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Archive for 5月, 2012

5月
31

奨学金を支給している児童生徒104人の成績等を聞き取り調査した。

クラスで10番以内の生徒が32人(*1クラスは50~60人)

クラスで1番の生徒が4人、学年で1番が1人いました。

子供達は学校が大好きで、好きな科目は国語、算数、英語、理科の順でした。

将来は医者、先生、技術者を目指す子供が多く、軍人を希望する男の子も5人いました。そしてただ1人歌手(女優)を目指している女の子もいました。

夫々の子供達が夢をかなえて欲しいものです。

其の夢をかなえる為の支援が少しでも出来ればと思っています。

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5月
30

 いすゞ自動車はミャンマーでトラックの生産を始める。最大都市のヤンゴンで今年
度中にも組み立て工場を取得する。民主化が進むミャンマーでは将来の経済成長を見
込んで日野自動車や三菱ふそうトラック・バスも現地生産の検討に入り、欧米・韓国
勢に先駆けようとしている。素材や部品産業への波及効果が大きい自動車メーカーの
進出は、日本の製造業の集積が進むきっかけになりそうだ。

5月
29

半年ほど前から進めていた、道路改良工事を日本企業に発注する案件が昨日内定した。この工事は39,3kmの道路改良工事をBOTシステムで行う工事を地元企業が認可を受け日本企業に工事を発注する物件です。

日本から担当役員が來緬して契約基本条項に双方同意した、今後は夫々の会社の手続きを経て早期に正式契約をする予定です。

この案件には小生が多少のサポートをしてまとまった案件です。

ミャンマーサイドとしては日本企業に絶大な信用を置き、プロジェクトの管理システムや工事管理、技術などを吸収しようと大いに期待しています。

この工事が所期の目的を達成するために祈念するしだいです。

5月
28

今年は政府の指導で小学校では入学金と称するお金を一切取らないことになり親達は随分楽になった。

ファイブスクウェアズ育英会では文具一式と通学支援名目(制服、靴、かばん,傘などの購入費)の金銭5000円~10000円を奨学資金として授与した。

今年は政府の指導が強いので学校は入学時には寄附等を要求しないのだが、7月8月頃になると何らかの名目をつけて半強制的に寄附を募る可能性がある。貧しい家庭ではこの寄附を出せなくて子供が学校に行くのを諦める家庭も少なくない。

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5月
27

送電線鉄塔爆破により電力不足の深刻化に伴い政府の対応がこれまでとはまったく違う。

1、電力不足の理由を懇切丁寧に説明して電気の節約を国民に訴えている。

2、鉄塔の復旧も関係者が昼夜努力している。

3、移動式発電所を緊急輸入して電力不足を少しでも軽減するよう努力している。

4、電気よこせのデモに対しても柔軟に対応して、高圧的な態度をとらない。

以前はこのような情報は殆ど無く噂程度の話が伝わるだけだった。

現政府が広報にも力を入れて国民の理解と協力を求めている真摯な姿勢が伝わってくる。

政府もこのようなことを続ければ国民に信頼され支持されるだろう。

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5月
26

ミャンマーは6月から新学年が始まる。

新学年が始まる前に例年通り奨学金(文房具と入学金)の支給を5月24日に行った。

24日は4箇所124人の子供達に奨学金を支給した。

オッカラパーの僧院の子供達26人は僧院の都合で6月1日支給の予定。

インセン第三地区

 

 

5月
26

産経新聞

 味の素の伊藤雅俊社長は25日、産経新聞のインタビューに応じ、民主化を進めるミャンマーで、今年度内にも主力製品の「味の素」の製造販売を13年ぶりに再開する考えを示した。

 同社はミャンマーに1996年に進出したものの、軍事政権下の影響が強まった2000年4月から事業を休止していた経緯がある。
 伊藤社長は「(ミャンマーには)タイと同じくらいの人口がおり、将来の市場拡大が期待できる」と強調。民主化の進展に伴って高い経済成長が見込まれることから、すでに缶コーヒーや風味調味料、味の素について同国での製造許可を取得しており、社内準備が整い次第、事業を再開する方針を示した。

味の素はミャンマー人にとって今では欠かせない調味料だ。偽者か本物か分からないが中国製の安い味の素を売っている。中国製は危険なので早く日本の本物の味の素を製造販売して欲しいものです。

5月
25

ミャンマーのソー・テイン工業相は25日午前、東京で開催されている第18回国際交流会議「アジアの未来」で講演し、国民民主連盟(NLD)のアウンサンスーチー女史との関係について「政策や手法は(政府と)違うが、国の発展や貧困の解消など目標は同じであり協力できる」との認識を示した。「我が国は恒久的な変革という新たな時代に入った」と語り、改革路線が後退することはないと改めて明言した。

 投資環境の整備では、少数民族との和平実現を前提として「軍事支出を減らし公的資源を生産的な投資に回せる」との考えを明らかにした。「ミャンマー企業は技術や資本、管理手法が不足しており、アジアで日本企業だけが持っている」と語り、日本企業にミャンマーへ直接投資するよう呼びかけた。「ハイテクや技能は足りないかもしれないが、資源や人材はある」と力を込めた。

*    第18回国際交流会議「アジアの未来」:

日本経済新聞主催でアジアの政治、経済界のリーダーがさまざまな意見や展望を話し合う地域内有数の大型会議。

5月
25

トヨタ紡織がミャンマーで工場の建設を検討していることが分かった。豊田周平社長が日本経済新聞などの取材に「政治や治安など、今後の動向を見ながら進出を検討する」と述べた。

民主化が急速に進む同国は、自動車の成長市場としても注目を集めている。自動車メーカーの新興国シフトが進むなか、他の部品メーカーの間でも同様の動きが広がりそうだ。