Archive for the ‘ミャンマー’ Category
出生率が低下と言っても日本ほどではないが、
労働・移民・人口省大臣U Thein Sweによると、ミャンマーの平均出生率は2.3人である。
出生率は1983年以来減少していますが、未婚女性の増加は、同国の出生率低下の原因の1つですと語った。
また地域差は都市部の出生率は15〜19歳の女性1000人中22人であるのに対し、農村部では38人です。
地方の既婚者は４～５人の子供、都会の高学歴既婚者は１～２人を持つ。
高学歴の女性ほど未婚率が高く、このまま３世代も続くとミャンマーは遺伝子のかなり劣った子供しかできなくなるのではと危惧するが・・・（笑）
ミャンマーの両親は子供が結婚せずに同居する事を喜び、日本の様に結婚結婚と騒がない。
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ミャンマー国防省は、2019年から2020年にかけて、3兆３７００億ksの予算要求した。
これは、昨年よりも1２00億K以上多い。予算要求は全体予算の凡そ１０％で省庁の中では３番目に多い。
給料や糧食費は１兆２０００億程度で、予算の増加分はインフレ加算だと軍は説明している。
装備費は１兆4３００ｋｓ（１０３８億円）しかなく、この予算でどの様な装備が出来るのだろうか。
この予算から見ると活動費は７４００億ｋｓしかなく、少数民族武装勢力の停戦も止むを得ないかも知れない。
いずれにしてもこれだけの予算で４０万人ともいわれる軍を維持できるのだろうかといつも疑問に思っている。
結局は軍傘下の企業の収益を軍に回しているのだろうが。
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一般国道の通行料は乗用車で5ｋｓ／マイル（36.2銭）
国営のヤンゴンネピード高速道路は同車種で凡そ12ｋｓ（８９.0銭）
ミャンマーの国道は凡そ２０％７８００ｋｍがＢＯＴにより運営されている。
以前顧問会社から頼まれ運営試算費用を作ってみた。
１マイル当たり初期投資2～２億５千万ｋｓ、維持管理費、金利、利益等を入れると通行料は5５ｋｓ／マイルとなる。
正確に計算すれば初期投資の利払いにもならない通行料収入。
業者は運営が苦しいので値上げを要請しているが、要請の仕方もおかしい。
タイが８５ｋｓ、ベトナムが１０７ｋｓ、中国が１８３ｋｓなのだからミャンマーは安すぎると言う根拠。
初期投資、維持管理費、金利。税金等本社経費をキッチリ計算して交渉に当たるべきだろ。
最近のニュースによると通行料に１７％の税金を掛ける案が出ているらしい。
料金所で同時に取られる地域入場料が200～300ｋｓ、この金などは、収入が丸々儲けで会計報告もほとんどなされていないと聞く、いったい誰の懐に入るのだろうか。
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NLD党スポークスマンのMyo Nyunt氏は、ベテランNLD党員と中央執行委員（CEC）のAung Soe党員が党への辞任状を提出したことをMizzimaで確認した。
Aung Soeはまた、現在汚職の裁判中であるTanintharyi管区の元首相、Lei Lei Mawの義兄でもある。
現在国会では憲法改正で軍人議員とUSDPの反対で緊張感の高まっている中、先日はU Khin Maung Cho工業大臣が汚職で更迭、電気エネルギー省の汚職疑惑とNLDの不祥事が続いている。
穿った見方をするとこれは野党の攻撃ではなかろうか、軍やUSDPは情報網を駆使しNLD議員の不祥事を沢山握っているのではと思われる。
今まで出なかったのは敵も味方も相見互い的精神で発覚しなかっただけかもしれない。
議員の失言等ではなく汚職がこれだけ頻繁に出るようでは、日本では総理の任命責任で政権が潰れてる一大事だが・・・
汚職慣れしているミャンマーではそれ程のインパクトはないのか？
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ミャンマー食品加工業協会マンダレー事務所の所長のUサンウィン氏は、マンダレー地域で食品医薬品局の承認を受けた食品事業者は約100社しかないと述べた。
マンダレーには3000を超える食品関連事業があるといわれている。
つまり、マンダレーの食品加工業者は野放し状態でやりたい放題。
これでは市民の健康や安全を確保できないだろう。
マンダレーの食品医薬品局の職員は100人のみで、主にミネラルウォーター、食用油、そして様々な種類の食品の製造業者がFDA認証作業を行っている。
マンダレーの食品医薬品局には水の検査機器はあるが食品の検査機器は無いのでネピードまで試験試料送っている。
また、100人の部局員では認可追われて不法食品の取り締まりまで手が回らないのではなかろうか。
食の安全にかかわる事案なので政府は早急に改善しなければならない。
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昨年の我が家の8月支払い(7月分）は33,500ks、今月分は同じ使用料ならば83,000ｋｓととなる。
厳密にいえば検針日等により多少違うが概ね85,000ｋｓ前後ではなかろうか。
この値上げ分が公正に使われ電力供給の向上に役立てばよいのだが・・・
昨日の小生のブログの様に電気エネルギー省で大規模な汚職疑惑が有ると聞くと複雑な気持ちになる。
もしこの汚職が明るみになると電気料金値上げの反対運動に発展しかねない。
新電気料金の計算方法(家庭用）
電気料金新旧簡易比較費用(家庭用）
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ミャンマー腐敗防止委員会（ACC）は、電気エネルギー省の腐敗調査の為、今月3年目さかのぼって行われた省庁内会議の議事録を押収した。
この資料によると、記録には大臣、副大臣が会議に出席して決定が下された事案も含まれている。
詳細は分からないが昨年は4件５０億㌦以上の電力供給プロジェクトを入札せず随意契約を交わした。
この案件(下記）は当時から不正が有るのではと疑われていた案件だ。
ミャンマーでは ACCが挙げた汚職事件も時が経つにつれうやむやになりその後どうなったのか殆ど報道されない。
最近も
モン州のAye Zan 首相の、南ミャンマー開発公社（SMD）と10億チャットで随意契約をした件。
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ごまの原料価格が上昇している。主力のアフリカなどでの不作に加え、中国やインドなどが買い付けを増やし、世界的に需給がひっ迫しているのが要因だ。原料価格の高騰を受け、各社は値上げを表明しているが、産地価格の高止まりが続けば、再度の値上げも検討せざるを得ない状況だ。
＊日本食糧新聞より
ミャンマーはゴマ生産量はアフリカのタンザニアに次ぎ世界２位。
胡麻生産高
１、タンザニア 805,691ｔ
２、ミャンマー 764,320ｔ
３、インド 751,000ｔ
４、スーダン 550,000ｔ
ミャンマーから日本への輸出は黒ゴマが主で7,358ｔ／年
2017年夏ごろまで1トン当たり1500ドル以下だったものが、2019年4～5月には2200～2300ドル程度まで上昇した。
黒ごまについても、中国の買い付け量増加の影響から、主産地であるミャンマー産黒ごまが昨年を大幅に上回る価格で取引されている。黒ごまは白ごまと比べて産地が少なく、価格も高い。
ミャンマーの胡麻生産者にとっては朗報で、昨年は収穫量が平年の７０％だったが、今年はどうだろうか、いずれにしても生産者価格も当然５０％程度は上がっているはずであり生産農家は一息つけそうだ。
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米国国際開発庁（USAID）はミャンマーコーヒー協会（MCA）との提携を発表し、地元のコーヒー生産者が国際的なコーヒー市場にアクセスし、より高品質のコーヒーを生産するのを支援しする。
この提携には民間銀行からの100万米ドルの融資が含まれます。
これにより、8,000人以上のコーヒー農家が、国際競争に勝てるなコーヒー生産技術でより高い収量とより高品質のコーヒー農産物を生産できます。
USAIDは2013年以来MCAをサポートしてきました。
ミャンマーのコーヒーはUSAIDの支援が始まってから飛躍的に品質が向上して、
小生も日本から持参するのを止めミャンマー産コーヒーを愛飲している。
日本への土産が少ない中で、ミャンマー産コーヒーは喜ばれる土産の一つです。
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