ミャンマー歳時記

小生の生家は明治時代の後半の建物で電気配線は大きく曲った梁にがいしを付け2本の線が延びていた。

「電線が四種電線に代わってビニル絶縁電線が出回り出し，使われだしてもその配線工事方法は続けられていたが，1955 年VVケーブルのJISが制定され，更にVVFケーブルが屋内配線の主流になるにつれ，クリートがいし引き配線は姿を消し，がいし引き配線も激減した」

「きんでん“心と技の伝承館”見学会」資料より。

写真は散歩の途中の家で見つけたが、配線のうち外部入力電線は65年前の配線で、屋内配線はビニル絶縁電線に変更されているようです。

ミャンマーでの電気配線トラブルは多い部類だと思うが、本当の電気職人がいないのが事故原因だろう。

ドライバーを持てば電工、金槌を持てば大工、鏝を持てば左官、では困る。

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海上輸送で中国の弱点はマラッカ海峡で、これまでもこの弱点を補うための施策は打ってきた。

ミャンマーのチャウピュウから昆明までのガス・原油パイプラインは中国のエネルギー使用量の20％を賄える規模である。

タイ南端のクラ運河建設は1世紀も前から検討されていたプロジェクトであったが、

経済的軍事的に力を付けた中国が、西側の戦略海域マラッカ海峡通過を嫌いクラ運河建設に乗り出し、タイ政府と協議をるづけてきたが、この度タイ政府は「KRA運河建設計画を廃止する」と発表した。

またタイ政府は、7億2400万ドル相当の元級S26T潜水艦2隻の購入を延期したので、中国がインド太平洋地域のプレゼンスを大きく毀損した。

たとえクラ運河が完成したとしても中国が自由にインド洋を航行するのは、インドがニコバル島を起点に防御線を引くので難しい。

この防御線の一端を担うのがミャンマーのココ諸島で、ミャンマーが中国陣営に付けば防御線の価値はなくなり、中国海軍はインド洋に自由に出入りできるようになる。

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昨日（9月8日）の為替は１USドルが1333ksでした。

原因は幾つかありますが、輸入量が少なくドル需要が少ないためと言われている。

ミャンマー中央銀行の高級幹部は当分の間1400ks以上になることはないと語っている。

ほぼ2年前のレートの戻った感じですが、輸出業者としては15％のks高はコロナ不況に加えて厳しい経営環境になっている。

ミャンマーのファンダメンタルから計算すれば1200～1300ksが適正レートだと聞いたことがある。

中央銀行としては一時期１４００ｋｓを維持するためドル買いに入っていたがあきらめたようで、今度は１３００ｋｓの攻防になるのだろうか。

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自由主義国対独裁国の対立（主戦者は米国と中共）が始まって2年以上経つ。

日本はいかなる屁理屈を付けても中共側につくことはあり得ないと思い気やそうでもないようだ。

毒まんじゅうを喰わされた政治家、ハニートラップに掛かった政治家、目先の利益に目がくらんだ経営者、ハニートラップに掛かった経営者、等々の売国奴が沢山いるのには驚く。

小生が全く理解できないのが、日本を代表するトヨタとパナソニックがこれからも1000億単位で投資をしようとしていることだ。

無理に理解しようとすれば

・近々中国共産党が崩壊する等のとんでもない情報を持っている

・1000億程度はいつでも捨てる覚悟で儲けるときに儲ける

上記が本当だとすればこの2社は日本の国益を度外視していて日本企業ではないし、自由主義陣営の企業でもない。

何かお先真っ暗な日本国。残念だ！！

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7月中旬から始めた高校の授業も8月下旬に武漢肺炎感染者の増加により休校になった。

教育省の予定では、高校の授業再開から3週間後には中学、その3週間後には小学校の授業を再開すりる予定だった。しかし現在は全ての学校が休校中。

百合ちゃんの通う私立学校では9月17日からZOOMを使ったWEB授業を始めるらしく各家庭と連絡を取り合って準備している。

公立学校は民間放送局のテレビ（ミャンマー教育チャンネル、MRTV 4、スカイネット、MNTV、ミャワディテレビ）を使いカリキュラムを放送する計画が進行中ですとティンマウンウィン博士（教育省基礎教育副局長）は述べました。

「10月中旬にTVチャンネルから放送する予定ですが、種々の問題を調整し、教育省の許可を得て実施する」とティン・マウン・ウィン博士は述べました。

電力やテレビが利用できない場所では、ラジオを通じて授業が行われます。

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ミャンマー建設省は 2020 年度から大幅な組織改革を行い、建築局、道路局、橋梁局、都市計画・住宅発展局、地方農村道路局の工事全てを来年度から民間に発注すると発表した。

建設省は直接工事は実施せず工事の設計監督の業務と民間の建設事業を監督する機関とする。

建設省は年間7兆ks（5,600憶円）の工事を実施しているが、現在も住宅や小規模土木工事は請負契約で民間が請け負っている。

建設省にはPublic Worksという部署があり、現在この部署が主に工事を行っているが、直営工事をなくしてこの部署の人員をどの様に活用するのだろうか。

技術者は建設省で使えても、オペレーターや技能工は必要なくなる、また特殊機械をたくさん保有しているがそれらの処分はどうするのだろうか。

因みに10年ほど前にPublic Worksを建設省から分離しようとしたが、その時は上手くゆかなかった。

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計画財務省によると、ミャンマー政府は公務員への2か月分の給与相当額を無利子ローンとしてを提供する予定です。

返済は６か月間据え置きで１年間です。

同省の予算局によれば、この動きは武漢肺炎が公務員に与える影響を抑制することを目的としている。

そして、「彼らは2か月分の給与を前もって得るので、消費してビジネスを後押しすることができるでしょう」と、予算局の担当者は語った。

一番給与安い人でも３６万ks借りることが出来る。

中央政府には25の省があり、約120万人の公務員がいるが、この制度が地方公務員に適用されるかは不明です。

取りパグレのない公務員に貸付、臨時収入のように見せかけ消費させ落ち込んだ経済を少しでも支援しようとする苦肉の策だが、財務省の思惑通りになるのだろうか？

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９月１日中国共産党中央外事活動委員会弁公室主任（外務局長）の楊潔篪（よう けつち）ヤン・チエチー氏はアウンサンスーチー国家顧問兼外相とウウィンミント大統領と別々に会談しました

３日にはミンアウンライン国軍最高司令官と会談したが、会談の詳細は発表していない。

今回の楊潔篪氏のミャンマー訪問は先般掲載した通り戦狼(恫喝)外交そのものだ。

１月習近平と取り交わした一帯一路案件を具体的に進めるよう要望している。

戦略政策研究所（ISP）のチャイナデスクの責者であるドーキンキンキャウカイ氏は「他の国では、BRIプロジェクトの実施は非常に迅速に進が、ミャンマー政府は非常に慎重であり、遅々として進まない。それが[ヤン]がミャンマーにやってきた主な理由です」と彼女は語った。

BRIプロジェクトを上手く進めてくれればラカイン州西部に2億元（31億円）の助成金のアメを出すと発表した。

裏返せばBRIを進めなければラカイン州でAAが暴れるぞと脅かしている。

しかし、ミャンマーもささやかな抵抗で武漢肺炎で経済不振のため中国への債務返済一時停止について提案した。ただし、この内容の詳細は公開されていません。

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ヤンゴン管区の電力、産業、運輸、通信担当大臣のNilar Kyaw氏によれば、ヤンゴン管区政府は、YBSに対抗して走らせている違法バスを効果的な法律により、法的措置を講じる予定と語った。

ヤンゴン地域では約102のバス路線が運行されているがYBSになる前は３００の路線があり乗客今の路線に不便を感じていている。

乗客の多い廃止路線や早朝や夜遅いバスもYBSの隙間を埋める形で無許可営業バスが多い。

また路線の削減により乗り換えが増えバス代金が嵩む様になったのも無許可営業バスの運行を許す結果となっている。

無許可営業バスは2015年自動車法のセクション65に基づいて法的措置が講じられており、30,000ks未満の罰金が課されます。

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