ミャンマー歳時記

医薬品業界関係者によると、ミャンマー市場で販売されている医薬品の約75～８０％はインドから輸入されており、現在インドの製薬会社は製造原料の不足に直面しています。インドの製薬会社の多くは原材料を中国から調達している。

一部の医薬品は供給不足の可能性があり、またインド政府は、国内での需要が高いため、特定の医療製品を外国への輸出を制限している、

ks高の為輸入価格が上昇しても販売価格は据え置きになるが、医薬品が輸入できなる事が心配だ。とYammawaddy International Co LtdのMGU Lwin Hanは述べた。

中国武漢から発生した新型コロナウイルスがこんな所まで影響している。

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中国武漢発の新型コロナウイルス、世界中に広まり現在感染者11万7339人に達し、うち4251人が死亡した。

世界各国が協力して今後感染をどこまで抑え込むことができるかによって、最悪の事態を回避できる。

日本は初期の対応が不味かったが、死亡者の数は１0人で感染者数は１万人あたりの０．０４人で、イタリアの１．５２人や韓国の１．４５人、イランの０．９２人に比べて大幅に少ないという。

検査数が少ないので感染者も少ないと言う人もいるが、死者数から見れば検査数云々の問題ではなかろう。

それよりも、今後の世界はどうなるのだろうか、『災い転じて福となす』を期待するのだが・・・

世界経済の打撃はリーマンショック以上だと言う経済学者もいる。

似非資本主義で儲けすぎた中国をここで反省させ（反省はしないと思うが）資本主義経済とは何かと思知らせるべきだろう、そして日本企業も中国依存を考え直すべきだろう。

私が期待しているのは夫婦や恋人同士が濃厚接触の機会が増え、今年度の新生児が１０万人増えるのではと期待する。

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現在のミャンマー憲法は軍の関与が大きく規定されているのでより民主的になるように改憲すると言うのが政府与党NLDの論調。

一方、軍人議員やUSDPは「武力紛争が終結し平和が確立される前に軍事議員の数を減らすことは望ましくない結果をもたらす」との見解。

主な論点は

憲法の第14条および関連規定。

2020年選挙後軍人議員25％から15％、2025年以降10％、2030年以降5％に徐々に削減する。

法第436条憲章の変更は全国会議員の75％の賛成が必要だが、選挙議員の２／３以上に変更。

第6条（f）は、「国防総省が国家の国家的政治指導者の役割に参加できるようにする」。この項目は削除。

国家防衛安全保障理事会の構成の改正。軍人議員の比率を下げ軍の影響力を無くす。

第59条（f）外国人の配偶者や子供を持つ人が大統領になれない。この項目の削除。

管区・州首相の大統領任命制から地方議会の選挙で選出。これはUSDPの提案。

日本よりマシなのは改憲議論をしていると言う事である。政府の提案もご都合主義な提案も有り、また野党提案も良いと思われる改憲案も有る。

双方、自らの提案が受け入れられなければ絶対ダメとは言わず、合意できる項目から改憲すればよいと思うのだが・・・

政権と軍の仲たがいは他国に隙を見せることにならいずれにしても好ましい事ではない。

いずれにしても与党の憲法改正案は否決されるのだが・・・

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ミャンマー政府の推定では、エーヤワディ地域の90の村とサガイン地域の60の村を含む、全国の116のタウンシップの463の村で水不足が発生すると予測しています。

マンダレーでは、推定7640世帯が水不足になると予測される。

マンダレー地域の農村開発省は、水不足地域に水の供給を促進する携帯電話アプリケーションを開発しました発表した。

このアプリケーションは水を寄付したい人がどの地域が水不足か分かるようになっている。

「このアプリを使用することで、町は水不足についてタイムリーな情報を水を寄付したい人々に伝えることができます」と政府関係者は述べました。

1000人程度の村人の飲み水を確保する井戸は深くても水脈のある地域ならば1井戸5000～10000㌦（岩盤貫通は別）の費用で掘れる。つまり2.5～5.1億円あれば全村の飲み水（10㍑/人/日）だけは確保できる。

ミャンマー政府は命に関わる政策に積極的に支出すべきである。

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３年前に予備としてネット購入した富士通のパソコンは購入時の勘違いでSSDではなくハードデスクの為立ち上がりも遅くほとんど使わなかった。

先日友人のM氏が訪れて交換作業を行ってくれると言う事で、昨日交換した。

交換したSSDは２５６GBですが、動画編集作業を殆ど行わない小生としては十分使えそうです。

まだ１００GB残っていますのでこれで十分です。

データの移し替えや、１年以上やっていなかったウインドウズの更新やらで時間が掛かりましたが、ウイスキーをを飲みながらで時間の調整をしました。

交換後はサクサクと快調でした。

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ヤンゴンからバゴまで64 kmは、アジア開発銀行の支援によりアップグレードされる予定です。現在、Bago-Phyu-Naypyitaw-Meikhtila-Mandalayの残りのセクションについて実行可能性調査が実施されています。 

このプロジェクトの総費用は9億6,000万米ドルと見込まれており、追加の資金調達が求められます。

プロジェクトのコストは高いため、民間セクターから国内外の投資家を招く予定です」とU Han Zaw氏は述べています。

このプロジェクトは、損傷した舗装の修復、交通安全施設の設置、幾何学的配置の改善を通じて、交通事故を減らし、運転の快適性を高めることが期待されています。

この高速道路は大型車両通行禁止になっているので物流の改善には役立づ。大金を投資するのであればこれをまず改善しなければ投資の意味が無い。

建設当時の杜撰な工事の為、基盤が弱い舗装をどの様に弄り回しても、豆腐の上に舗装をしているのと同じだろう。

建設当時の担当者が健在なうちに基盤工事を行っていない箇所を明らかにして、路床からやり直す必要があるだろう。

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ミャンマー投資委員会（MIC）、昨日9つの既存企業の資本増加と6つの新規プロジェクト合計2億4千万㌦を承認しました。

投資を行った国は、シンガポール、中華人民共和国、およびタイでした。部門別は石油とガスが26.70％、次に電力部門（26.45％）、製造部門（14.03％）でした。

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ミャンマーは2018-2019年度の税収が8.3兆ｋｓと5年前に比べて３０％以上増加しました。

しかし、GDPに対する税収の割合は。、2014-15年度の8.7％と比較して2018-19年度には7.9％と減少しています。因みにアセアン地域全体で平均15％です。

Maung Maung Win氏は、税の徴収手続きの改善と税務署職員教育のために、予算を内国歳入局に割り当てるべきだと述べた。

税収が少ないのでインフラ整備が遅れる、すると経済発展が遅れる、税収が伸びないの悪循環に陥っているミャンマー。

私が以前から指摘している徴税率の向上は喫緊の課題として政府は真剣に取り組むべきだろう。

推測だがミャンマーの徴税率は３０～４０％程度ではなかろうか。

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2019年4月にマンダレー警察に大麻栽培の容疑で逮捕されたジョン・フレドリック・トドロキ（John Fredric Todoroki） 63歳はMyingyan刑務所に拘留され4ヶ月後釈放された。

彼は保釈保証人が金額をカバーする保証に署名した後に釈放されました、保証金は3.25億ks（US 23.238万）

トドロキはアメリカ大使館で自分の名前の新しいパスポートを作り10月にはタイ国境からピックUPトラックで違法出国した模様。彼はミャンマーの入国管理官に300ドルをスタンプ代として支払いました。

今、彼は米国の自宅に戻り、Myingyan刑務所で感染した肺治療を受けています。

裁判所は保釈保証人のキンマウンウィン博士に、3月3日までに保釈金全額を 支払う よう命じました。

裁判の内容は大麻栽培の許可を受けたと被告は主張しているが、警察はマリファナの栽培と判定しているので刑が確定すれば懲役15年と思われる。

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