ミャンマー歳時記

ＮＬＤは１０１５年以来民族政党と健全な関係を築くことに失敗した。

モン州の橋の命名に地元の反対を押し切りアウンサン将軍の名前を付け、

モン民族の遺産とアイデンティティを奪った。

いくつかの民族国家でアウンサン大将の彫像が建立されたことです。

活動家が州の州都Loikawで建てられた像の撤去に抗議し続けているカヤ州では、アウンサン将軍の像を尊重し、

継続的なビルマ人支配の象徴と見なすため、彼ら自身の尊敬される民族的英雄を蔑ろにしている言います。

アラカン民主連盟（ALD）のU Myo Kyaw氏は、彼らは権力を握った後、NLDはその軍事政権当時に戻り、主要な政府の任命や民族的問題に関する協議と関与を避けた。

2017年のモン州Chaungzon Townshipの補欠選挙で見られるように、ＮＬＤが2015年に勝った選挙区で負けました。 この時の得票は2015年の半分にも満たなかった。

幾つも有った民族政党も民族ごとにまとまり、カチン州やモン州、シャン州、ラカイン州では２０１５年の様にＮＬＤが多くの議席を獲得することは非常に難しくなっている。

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ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）のU Zaw Min Win氏は、日本企業がミャンマーで100万ｋｗの発電所計画を計画していると語った。

「電力生産への投資は本当に遅れている」と彼は地元のビジネスリーダーと副大統領との定期的な会議で言った。

私たちに会い、ミャンマーの電力セクターへの投資を望んでいると述べた米国企業を含むいくつかの企業がありまが、日本企業はミャンマーに100万ｋｗのプラントを建設する計画があると聞いた。

計画財務大臣U Soe Win氏は、

ミャンマーの日々の電力消費量は、2015年には、それは2350 MWでした。現在は3,700 MWです。これは、2015年から2019年までの1日の電力消費量の約57％の増加で、年間伸び率は１４，５％と語っている。

電力不足は前政権時代から年１２～！３％の伸びと試算して今さら驚くことではない。

今の電力不足の大半はＮＬＤ政権の電力政策の失敗と断言できる。

ここにきて各国がミャンマーに電力投資を検討し始めたのは今月から電力料金の値上げにより買い取り価格も有る程度採算に乗る価格で国が買い取ると判断しているからだろう。

10万や20万ｋｗの発電所を建設しても焼け石に水で100万ｋｗ以上の発電所を作らなければ電力不足は解消できない。

電力不足は外資の製造業の進出を阻害しているので、政府は外資に好条件を出してでも発電所投資を誘致する必要がある。

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アウンサンスーチー女史の兄であるアウンサンオーはヤンゴンのバハン郡のニューユニバーシティアベニューにある母親の財産分与について。、ＹＣＤＣによって監督されている都市計画と土地管理局長に異議を申し立てました。

ヤンゴンの西部地方裁判所は、彼らの母親であるDaw Khin Kyiが所有する2階建ての住宅と2エーカーの敷地の半分をDaw Aung San Suu Kyiに譲渡することを決定しました。

しかし、兄のアウンサンオーは全ての財産を競売に掛け、その金額を均等に分割することを望み、

2018年10月に最高裁判所に判決に対し上訴し、遺産全てを競売にかけ、利益を均等に分配するよう求めた。しかし、裁判所はその控訴を却下した。

U Aung San Ooは首席裁判官に特別な上訴を提出し、首席裁判官が判決を下す前に遺産を分割しないことを要求した、と彼の弁護士、U Aye Lwinは述べた。

素人判断だが、U Aung San Ooはミャンマーの国籍は持たない(その後国籍を取得したかもしれない）ので土地や建物を遺産相続されても処分できないのではと思うのだが。

なお、U Aung San Oo遺産相続の金は全て寄付をすると言っているが・・・

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マグウエー地方は1世紀に渡り石油の供給を続けている。

油井の深さは1000フィート以下と決められているが、近年は1000フィート以上掘る業者いる。

また、許可を得ない潜りの業者も多く税金を逃れている。

政権が変わり石油の税収は45億ｋｓ／年となり前政権時代の2倍となった。

昨年8月、地方政府は78の違法油井を閉鎖しました。

「法が適切に執行されておらず、法律の不備も有り、汚職もあります」と国会議会議員のU Ye Tun Winは述べました。

不法業者を厳格に取り締まると失業者が増えてしまうので、不法業者を正規の手続きをさせ合法化すべきと、U Ye Win Tunは述べている。

現在90近いブロックに許可が与えられいる、ブロックの許可を得た業者が個人に油井1本いくらで権利を貸し出す。

1本の油井を掘るのに3～4千万ｋｓ必要だが、油井の出油は1ガロン／ｈ～数百ガロン／ｈと当たり外れがが大きく、まさにギャンブル。

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アゼルバイジャンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は6日、日本が推薦していた「百舌鳥（もず）・古市（ふるいち）古墳群」とミャンマーが推薦したバカン遺跡が世界遺産に登録することを決めた。

ユネスコとは「諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国際連合の専門機関」。

本部はパリにあり、事務局長はフランス人のオドレー・アズレー氏（Ms. AUDREY AZOULAY）

年間予算額は595.2百万ドル、うち我が国の分担率　9.679パーセント（５７．６百万㌦）でアメリカに次いで２位。

しかし、アメリカはユネスコの運営が政治的なのに不満を示し昨年１２月に脱退した（ただしオブザーバーとして残る）

ユネスコはアメリカが脱退したことにより財政難になっている。

記憶遺産登録では中国の意見だけ聞き、日本側の専門家の派遣も受け入れず日本の意見は聞き入れず密室で南京事件が登録されてしまった。

中立で公正のはずのユネスコが政治利用されている。特に中国の発言権が強くなっている。

実質一番資金を出している日本の意見も聞き入れないユネスコには分担金の支払いを半額にしても良いくらいだろう。

そして各委員に何らかの利益供与も噂されているユネスコ、

こんな機関のお墨付きは素直に喜べない。

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日本のある調査によると、給油時に満タンにする日本人は８４％だそうです。

ミャンマーでは調査したことは有りませんが、満タンにする人は少なく、金額で1万ｋｓとか2万ｋｓ入れてくれと頼む。

タクシーなどは金がないのか5000ｋｓなんて時も有り、タクシー代を先払いしてくれと頼まれることも有る。

満タンだと２０～３０ｋｇ余分に積んで走るので多少燃費は悪くなるだろうが、万一のことを考えると満タンにしたい、また燃費計算を細かく計算するのが日本人。

お釣りが面倒、正確な燃費計算はあまりしないミャンマー人。

この差が民族性を現しているのかも知れない。

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タニタリー管区はガスの生産地であるが国営の電気のカバー率は１６％と少なく、

多くの住民は民間の電力会社から電気を購入している。

民間の電力会社は原価＋利益となるので販売価格は高止まりとなる。

Daweiは250ｋｓ、ミャンマーの最南端のKawthoungでは440ｋｓ、Myeikは390ｋｓ。

Shan州の北部にあるHopanは220ｋｓ、Sagaing管区のHomalinとHkamtiの町は400ｋｓ～500ｋｓを支払ている。

照明だけに使う家庭で月間３０ｋｗを使うとすれば、使用料は国営１０５０ｋｓ、民営６６００ｋｓ～１５０００ｋｓの支払い。

収入の少ない地方でこの電気料金は家計費に重い負担となっている、国営電気を使える人達は安い電気を使えることに感謝しなければならない。

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１台１７００万ｋｓの中国製コンバイン(コメ収穫機）を日本製だと騙され５８００万ｋｓで買ってしまつた農民が、大統領、国家顧問、地域首相に訴えた。

この被害はAyeyawady、Yangon、Bago、Mandalay、Sagaingと5つの地域に渡り、

被害者はネットワークを作り被害の規模も含め今後の事を話し合いました。

日本製だと思い込み買った農民は購入から１～２ヶ月で故障が発生して、偽物だと気づいた。

コンバインは金額が大きいだけに農民の損害も大きい。

日本ブランだは地方に行くほど信頼が厚く、中国企業が日本のブランド名にロゴマークを付け売り込んでいる。

小型発電機のＹＭＡＢＩＳＩ，オートバイのＨＡＮＤＡ、家電のＭＩＳＵＳＨＩＴＡなどの製品を見た事が有る。

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Yangon市開発委員会（YCDC）の記者会見で、ヤンゴン市長Maung Maung Soe氏は、街路灯、舗装、水道、地下ケーブル等の工事に関して各省庁間の関係はもたれていないと語った。

このしわ寄せは全てヤンゴン市民に掛かってくる。

例えば電柱が歩道の真ん中にあり狭い歩道を塞ぎ、歩行者は車道を通らなければならない。

舗装したばかりの道路を電気工事で掘り返す等々です。

日本も30年前まではそんなことがしばしばあったが今では改善されている。

ミャンマーの場合省庁でも上下関係が有るらしく、建設関係はどうも弱いようです。

日本の様に財務省が絶対的ではない様ですが・・・

いずれにしても、市民サービスを考え、税金を有効に使うと言う考えが先に発てば解決する問題と思うののだが、果たしてそうなるのだろうか。

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