ミャンマー歳時記

電気エネルギー省は8月1日から12月31日まで150ユニットの電力を無料で提供すると発表した。

サービス料を含めて150ユニットまで無料で、利用者が150ユニット以上使用した場合、同省は電気代から150ユニット相当のK11,550を差し引く。

７月には７５ユニットまでが無料の請求書も出たようですが、結局１５０ユニットに修正するそうです。

このドタバタ劇は１１月の総選挙をにらみ政権側のゴリ押しのようで、1軒当たり11,500ksの買収だと野党から罵られている。

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健康・スポーツ省は基礎教育学校の再開に向け、

武漢肺炎対策として８０項目の改善を教育省に要求しているそうです。

手洗い所の増設、消毒液の設置、ゴミ箱（足ふみ式蓋開閉式）フェースシールド等々。

公立学校の校長先生方はその準備に追われているが、毎度のことだが資金不足で苦労しているようです。

学区内が裕福であれば寄付はすぐ集まり準備も順調に進むようですが、

貧困家庭が多い地域では政府からの支給品だけでは健康・スポーツ省の規則に外れてしまうそうです。

ファイブスクウエアズ育英会が支援している子供たちが多数通学する学校でも、村人がなんとかした学校、どうにもならない学校等様々です。

そこでファイブスクウエアズ育英会は準備の間に合わない学校に対して、子供１人当たり3,000ks相当の物品を支援することとしました。

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商務省は今年5月25日に外国製酒類の輸入を許可したが、未だ印紙を貼らない違法酒が出回っているため、救済措置として以下の処置をとる。

密輸入酒に印紙を付け合法化すしたい場合は、8月21日から28日にそれぞれのタウンシップ歳入庁に申告書を提出する必要があります。

これは正規輸入業者業者が、違法業者より不利になることを防ぐための措置でもあります。

プロジェクト期間終了後の10月1日から、印紙のない様々な外国酒の所持者は「流通・卸売に関する特別物品税法」に基づき処罰されます。

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計画・財務省金融監督局は、59,5億Kを武漢肺炎の影響を受けた小さなレストランや喫茶店に年2％の金利で融資を行うと１５日発表。

業者はそれぞれの地域と州で44のマイクロファイナンス会社を通じて融資を受けることが出来る。融資額は３５０万ks～１０００万ksです。

ローンを申請する人は、9つの基準を満たす必要がありまが、主に危機の間に一時的に閉鎖された、過去1年以上の操業をしている。

彼らは、関連する地方自治体の役人と管理者の推奨書類が必要となります。

政府は企業が操業を続け雇用を確保することに重点を置いている。

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保健スポーツ省（MOHS）によると、ミャンマーで1か月ぶりに海外旅行歴がなく、武漢肺炎の既知の患者との接触がない26歳の女性が、ラカイン州の州都シットウェにある総合病院で隔離されている間にコロナウイルス陽性であったと述べた。

国内最後のローカル感染は、同じくラカイン州で7月16日に報告されました。

患者は航空機でチャウピュウに銀行の同僚6人と製薬会社員2人で旅行して、その後銀行で働いていた。

今回は濃厚接触者が多く時間も経過しているのでクラスターになるかもしれない。

ラカイン州ではベンガル人が不法入国している事件も報じられ陰では武漢肺炎危険地域と言われていた。

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ミャンマーでもなかなか始まらない基礎教育。

7月下旬から高校生だけ授業はスタートしたが。中学生小学生はまだのようです。

授業開始が遅れているのは厚生省の定めた設備を整えられないことが大きな原因のようだ。

一番大きな問題は3蜜を防ぐため1教室収容人員は従来のおよそ半分なので教室不足で、仮設校舎を準備しなければならない。

その他手洗所の増設、消毒液の設置，足ふみ開閉式ゴミ箱等々、教育委員会や学校は授業再開に向けて大忙しです。

そんな話を聞き秘書夫婦はゴミ箱10個を小学校に寄付した。

「故郷の学校に必要なものを寄付できてうれしいです」

このようなコメントを付けてフェースブックに掲載しました。

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中国の小麦粉備蓄は来年より1000万t少ない、そして秋に収穫される米はどのくらい減収になるかは不明だが、

揚子江の氾濫で中国一の穀倉地帯は壊滅的打撃を受けている。

これを見越してか習近平主席は、食糧収穫は例年順調だが国民は食糧を節約しなければならないと訓示を出して「食糧浪費行為抑制」について立法化し国民に周知徹底させると述べている。

例えば、5人でレストランに入り5人分の料理を頼むと店員が4人分にしなさいと言う、つまり自分が食べたいだけ食べられなくなる。

＊これは石平氏のユーチューブからの情報です。

ミャンマー隣国で大きな胃袋を持った中国が、ミャンマー米をはじめ食料品の爆買いを始める可能性は大である。

政府は国内需要をよく見て余剰物だけ輸出許可を与える等輸出管理をしっかりしないと国内の食料品暴騰につながる。

特に中国系ミャンマー人のブローカーは国民の事より自分の儲けしか考えないので監視を強化すべき。

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昨日のニュースではヘンリーヴァンチオ副大統領がチン州ファラムとタントラン町の開発工事の視察を行った。

チン州は、政府部門と地元の人々との一体性のおかげで大幅に発展を遂げたと副大統領は述べ、

発展を維持させるためには、次の議会選挙で投票するように地元民に助言しました。

先々週にはアウンサンスーチー国家顧問が人口わずか1360人のココ島を訪れ、

すべての人が地域開発タスクに協力するのであれば、地域は数年ではなく数カ月で開発できると付け加え、

人々の最善の利益に奉仕するよう当局に要請しました。

2015年の総選挙ではココ島選挙区での3議席は全てUSDPが獲得してNLDは完敗であった。

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NLD政権になってから1度も開催されていないNDSCとはどのような組織か。

国の緊急時に大統領、副大統領（2名）、外務大臣、下院議長、上院議長、国軍司令官、国軍副司令官、国防大臣、内務大臣、国境大臣の11人が集まり緊急有事の解決策を議論する組織で最終決定権は大統領にある。

ベンガル人（ロヒンギャ）問題、アラカンロヒンギャ救世軍（ARSA）の政府軍、警察襲撃事件、アラカン軍（AA）の政府軍、警察襲撃事件、北部同盟の士官学校襲撃及び幹線道路破壊事件、大規模水害、武漢肺炎等々はNDSCが開催されても良かった。

少数武装勢力との9か月間に及ぶ国軍の停戦呼びかけにもかかわらず少数武装勢力との和平が進まないのは、NLD政権と国軍の連携が出来ていない弱みに付け込まれた結果だろう。

軍事独裁政権当時の国軍の悪さは目に余るものがあったが、民主化された現在その悪さを引きずって国内安定にまで影響を及ぼすのは如何なものか、また隣国の戦狼外交に屈しないためにも政権と軍はより一層協力するのが国民のためではなかろうか。

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