ミャンマー歳時記

政府は5月27日の時点で、設定された規制に沿って、80社から約2,200トンの米を購入した。

国は緊急事態のための米準備制度があり、輸出米の１０％は備蓄米として政府に売り渡さなければならない制度です。

ミャンマー米連盟（MRF）によると、ミャンマーの米の輸出は5月に通常に戻り、今会計年度には200万トンを超える米を出荷する予定です。

政府は「G to G」計画を通じてコメの輸出促進するためにASEANおよび近隣諸国と交渉しています。

世界が不安定な今、計画的備蓄は大切なことだが２～３０万tは少々少ないかな？

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ミャンマーの国会は補正予算で国軍が要求していた198億ksを106億ksに減額して承認した。

議員によると、2016年からのNLD政権で軍事予算要求が削減され初めてです。

国軍は現在アラカン軍（AA）と戦っており、予算の増額は戦闘に出る兵士の手当てや、兵員・武器弾薬の輸送費、建物のメンテナンス、およびコンサルタント料の増加分だと国防大臣は語っている。

燃料単価の下落、一部の費用は当初予算単価よりも高かった為減額したと、予算審査監督のメイウィンミント議員は語った。

軍事予算は2012-13年度以降、毎年国家予算の13〜15％でしたが、2019-20年度は11％減少しました。

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ミャンマー政府は武漢肺炎感染拡大防止のため公共イベントは勿論5人以上の集会も禁止しているなか、数十人規模の宗教行事を開催した者がいる。

この間宗教行事の開催でキリスト教の牧師とイスラム教徒13人が罪に問われている。

この違法宗教行事を開催したのがヤンゴン管区チョウミンティン首相である。

これは中央政府が決めたことを地方行政幹部がこれを無視したことになるが、牧師やイスラム教徒と同様罰を受けなければならないだろう。

チョウミンティン首相がどれ偉いか知らないが、事の重大さを知りFBで私は法律を破っていないと強弁している。

チョウミンティン首相は何かと問題のある人物でNLD政権にとっては爆弾を抱えた人物かもしれない。

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5月18日公示された３０か所のソーラー発電事業の入札期限は１ヵ月しかなく投資を希望している企業から批判が続出しています。

特に外国企業は武漢肺炎禍で投資家やエンジニアが来緬することさえできない現状、ミャンマー企業でも土地契約等で無理だとの声も上がっている。

環境社会影響評価も入札の一部として提出する必要がありますが、

評価が完了するまでに通常1.5〜2年かかることを考えると、これはどうみても２年ほど前から準備している企業しか応札できない仕組み。

そして契約後１８０日で完成してナショナルグリットに接続しなければならない。完成が遅れた場合は遅延期間中、1MWあたり1日K150,000の罰金を払わなければならない。

その他、２０年間の固定資産税（？）の先払いや、売電価格はドル建てで提案しても支払いはks払い等々入札に応募することを阻害しているような条件を付けている。

この入札案件は裏がありそうな気がしてならない、なにしろ電気エネルギー省はLNG発電所で前科あるので。

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ヤンゴン川西岸開発「New Yangon Development Company（NYDC）」のCEO、Serge PunはBRI推進が武漢肺炎禍の後襲う失業対策にはこのような巨大インフラ整備が有効だと語った。

ミャンマーの一帯一路の3大プロジェクト

1. ヤンゴン川西岸開発

2. チャウピュウ深海港および経済特別区、

3. 中国とミャンマーの国境経済協力ゾーン建設

4.  

これらは1月に習近平が来緬した折調印した案件だ。

しかし最近、専門家はBRIプロジェクトには莫大な投資が必要なため、武漢肺炎の経済的影響により、ミャンマーが不安定な債務の罠に陥りやすいと警告している。

Serge Pun氏は華人系ミャンマー人で中国とつながっていて、NYDC開発は中国の通信建設会社(CCCC）だが、この会社はフィリピン、バングラデシュ、タンザニアに、アフリカやアジアで少なくとも10カ国で贈収賄事件を起こしている。

何とも胡散臭い一帯一路だ。

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サガイン管区ウントーTspのカンミンタ・サンピア村の住民は、伝統的な素焼きの壺を作って生計を立てています。

材料の土は2マイルほど離れた田んぼから採取します。

壺にはMyaywarとInnmyay（Myay Mae）と呼ばれる2つのタイプがあります。

壺は自然乾燥で8時間，乾燥窯で10時間ほど焼きます。

モインイン、モエウン、ミッキナ、カチン州ファカント、およびミャンマーの下部にあるピンレブ、コーリン、カンバル、シュウェボ、マンダレーの町で1個600ks～1000ks（76円）で販売されています。

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シャン民族民主連盟（SNLD）の議員であるサイトゥンエーは、シャン州のタウンジー地区にあるティグイット石炭火力発電所の運転期間を延長しないよう提案したが電気エネルギー省副大臣Kin Maung Winによって拒絶されました。

2017年5月電力・エネルギー省の発表によると、電力政策は水力発電をメインとし、天然ガス発電、太陽光発電、風力発電の順に優先し、石炭火力発電も不可欠であるとした。

しかし最近の報告で、政府は今後30年間で石炭火力の割合を33％に引き上げる方針を採択した。

2018年3月U Win Khaingエネルギー相は記者会見で、ミャンマー政府はパアンの1,280メガワットの石炭発電所を許可しないと発表した。

ティグイット石炭火力発電所は中国企業が運営

パアン石炭火力発電所は東洋タイ（東洋エンジニアリングの子会社）とパアン政府の合弁。

この許認可のダブルスタンダード.何となく胡散臭さが漂う。

中国企業が運営石炭火力発電所では公害問題が発生してもうなずけるが、

日本の超々臨界圧力石炭火力発電なら公害は出ない。

中国企業が石炭火力発電の悪いイメージをばら撒いている。

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タニンダーリ地方裁判所は22日タニンダーリ管区の元首相Daw Lei Lei Mawに懲役30年の刑と家屋没収を言い渡した。

この贈収賄事件に関連してローバルグランドサービス（GGS）のマネージングディレクターU Thein Htweは禁固10年、ディレクターU Aung Myatは禁固10年、ゼネラルマネージャーU Thura Ohnは禁固5年の刑を言い渡された。

政権内の不正が暴かれ重い罪を課せられたことは称賛に価する

。

この懲罰を見て多くの国民は留飲を下げたことだろうが・・・

小生が気になるのは、女史が逮捕されたとき政権内の不正をすべて白日の下に晒すと豪言したのだが、裁判中その手の話は全く出てこなかった。

女史のハッタリなのか政権内の不正は最高権力者に忖度して公にならなかったのだろうか？

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政府が計画中の高校生への性教育を一部のナショナリストの僧侶たちは、学校での性教育は恥ずべきことであり、ミャンマーの伝統に反しているとして、性教育を学校のカリキュラムに追加することに反対しています。

Facebookで仏教の僧侶たちがミャンマーの高校のカリキュラムに計画された性教育の追加に同意しないと非難した医師が他の宗教を侮辱し中傷した疑いで逮捕された。

逮捕されたのは31歳のチョウウィンタント医師。

チョウウィンタント医師の発言は、

「彼らは、仕事をせず、他人の収入で生活している強く健康な男性です。私は僧侶の年長者であれ若い人であれ信用していません。」

カリキュラムについて不平を言う僧侶は性教育について何も知らない、彼らはサッカーの試合に賭けることやポルノ映画を見ることなど、一般の人と同じことをすべて行っていると付け加えました。

この発言を聞けばナショナリストの僧侶でなくとも怒るだろう。

因みにキャウウィンタン博士は、メイッティーラにあるコナウィン修道院に行き、仏教の伝統に従って謝罪の儀式を行いました。

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