日本は人手不足だと大騒ぎしているが、安い労働者が手当てできないだけの事。

既に技能実習生と留学生(主に語学）は安い労働力の担い手になっている。

技能実習生と留学生に問題が発生していないかと言えば否である。

性善説が当たり前の国に性悪説で行動する人たちが大勢来れば問題が発生するのは目に見えている。

すでに社会保障などで法律の隙間を駆使して日本国民に膨大な負担を強いている。

一部業種・企業存続の為50万人の労働者を受け入れれば企業は利益を得ることができるが、

治安対策や社会保障等で膨大なツケが後で国民に回ってくる。

これは西欧諸国が現実に今体験している事であり決して取り越し苦労ではない。

百歩譲って外国人労働者を受け入れるにしても、国籍を重視して反日国や宗教活動に熱心な国民は除外すべきで、郷に入れば郷に従う心を持った人を受け入れるべきだろう。

これは言うが易し行い難しであろう。

小生、安倍政権を評価しているが、外国人労働者50万人受け入れは断固反対である。

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昨日の虎の門ニュースに日本ウイグル連盟会長のトゥール・モハメット氏が出演してウイグルの現状を語っていた。

トゥール・モハメット氏が語った言葉が全てではないと思うが、一部でも本当だとしたら中国共産党の残虐性を思い知らされる。

１００万とも３００万人ともいわれる人々を強制収容所に入れ虐待している事、

ウイグル人臓器を速やかに運ぶためにカシュガル空港には臓器専用通路が設けられている。

イスラム教の改宗は勿論ウイグル語を話しただけで犯罪者になり逮捕され収容所に入れれれるそうだ。

今のウイグル人は中国政府にたして何の要求もできず民族の消滅に向かって進んでいる。

ミャンマーのベンガル人問題は、まずベンガル人が追い出されたと言われる土地はアラカン民族の土地であり、不法難民として入ってきた人たちが大多数。

アラカンロシンギャ救世軍なるテロ組織まで作りこの土地は自分たちの物だと宣言し、町役場や警察そして国境警備軍を同時襲撃している。

このテロ組織の裏にはIS等のイスラムテロ組織も加担していると言われている。

ベンガル人の違法移民を許容しない姿勢はミャンマー国民の総意に近く、不法移民を追い出したミャンマー国民の大嫌いな軍隊をも支持している。

それが故の国際社会からの圧力には国民も耐える覚悟は有るだろう。

その隙間を狙っているのが中国で一帯一路や大型投資、そして少数民族武装勢力との和解仲介（これはマッチポンプに近い）でミャンマー政府を取り込んでいる。

欧米諸国はミャンマー国民が嫌なことを「人権」と言う言葉を使い強要している事に考えを改めるべきではなかろうか。

ベンガル人難民問題はミャンマーに帰還しない方法の解決策もあるはずです。

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ウイグルの地図

ウイグルの収容所

カシュガル空港には臓器専用通路

２１号台風、北海道地震と連続で日本を襲った自然災害(一部人災も有ると思う）

特に今回は広域停電で被災者は電気の無い日々を過ごした方も多数居られます。

ミャンマーに住んでいると電気の有難味は日々痛感しています。

また停電のために準備も怠りなく、予備電源として大型バッテリーや小型発電機を用意している。

照明も消費電力が少ないLEDライトを用意する、炊事用火力はLPG・携帯ボンベガス・炭等も用意する。

エヤコンを稼働させるには中型発電機を用意しなければならないが、個人の家ではそこまで必要ない。

冷蔵庫、冷凍庫も使い方によっては１２～24時間程度は庫内の物が痛むことは無い。

１KW程度の発電機であれば炊飯や冷蔵庫も同時に使用しなければ可能である。

真っ暗な一夜を過ごしたとか、スマホの電源切れで情報が手に入らない等のニュースを見受けたが、災害の多い日本でなぜ故に非常電源を用意していないのか不思議でならない。

電気・水・ガスは常に使えると思っている国民、これは供給業者の過剰サービスが一因かもしれない。

まぁ～、そのために高い使用料を払っているのだが・・・

災害時に出来るだけ他人に頼らないで自己完結型の生活をするため最低限どの様な準備が必要か、この機会に考えてほしいものです。

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最近の風潮は人権擁護・差別なし・平等・公平等を唄えば高等な人だと思われ、逆のことを言えば変人扱で叩かれ、

公的職業についている人は一言で人生さえ棒に振る事も有る。

生物学者ではないので正しい事は分からないが、それぞれの生物は色々な方法(競争）で優秀な種を残そうとしている。

工業製品ではない生物は強い物、弱い物あるいは変形な物出るのは当然のことである。

人類も、優秀な種を残す自然のシステムがあり、これを人間の力で無理やり変えると、何百万年先にはこの地球上から消えるかもしれない。

この様なことを書くと反論される方が沢山いると思うが、私は思っていることを素直に書いただけで、

目の前に弱者が居れば手を差し伸べる。

今の風潮が何でもかんでも人権だ差別だと騒ぎ立てるのが気に入らないだけである。

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政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年４月にも新制度を始める方針。

最長５年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で５年間、就労できる資格を与える。

試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。

５年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。

抜粋終わり

技能実習生は国内の人手不足解消のための制度はないはずだが、今や人手不足の解消のための制度になっている。

人手不足解消ならばそれなりの法律を作り技能実習生制度を悪用している政治家や一部の人の利権を取り上げなければならない。

モリカケを国会で騒いでいるより入国管理法改正について真剣に議論すべきがこの先何十年の国家利益につながるはずだ。

野党もこの問題に触れないのは現役、元議員が利権に関わっているので政府を追及できないでいる、何のための野党か！！

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ミャンマーに長期滞在をしている小生日本の携帯電話は契約料金が安いPHSを契約していたが、

WILLCOMのPHSの停波により使えなくなった。

SIMフリーを買っても1ヶ月間の基本料金は掛かる。

ミャンマーではSIMを買えば後はTOPカードを購入し通話時間やデーター通信が長ければTOPカードを買い増せばよいだけだで、基本料金等は掛からない。

日本の場合は1ヶ月間の基本料金は掛かる、契約期間は最低でも1年でそれ以前に解約すれば違約金まで取られる。

キャリア会社の顧客囲い込みのため日本人は無駄な電話料金を徴収されているように思えてならない。

小生が今回選択したのはでデーター通信とオプションでSMS(ショートメール用)で680円／月。

データー通信が出来れば通信方法は色々あるので取り敢えず連絡には困らないだろう。

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雇用条件：雇用期間は基本４年だが社長の意向で解雇は何時でも可能、ただし継続雇用の選抜試験は有り

待遇：年棒1552万円＋期末手当635万円、年棒合計２１８７万円

　　　　その他支給金等

　　　　文書通信交通費等年間1200万円、事務費年間780万円。

　　　　無料のJR乗車券もしくは航空券

　　　　地方の方は都内一等地に格安宿舎提供(相場の2～3割）

採用試験に合格すれば仕事をしてもしなくとも給与は支給される美味しいお仕事。

この会社４6５人採用しているのだが生産性は極端に低い、この年棒を出すのであれば３５０人でも十分。

なお今回の採用試験では以下の通り決定した。

新人　55人

再雇用　32人

継続雇用　378人

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外国人技能実習生の技術や知識の習熟度を測る「技能実習評価試験」を巡り、一部の受検料が「高すぎる」と物議を醸している。中には7万円近くかかり、日本人向けの試験と比べて4倍近い職種もある。実施機関は「受検者が少なく、経費が割高になる」というが、合格率はほぼ100％と形式的な試験が大半で、識者は「そもそも高額な受検料を払う価値があるのか」と疑問視する。　　引用終わり

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170828-00010018-nishinpc-soci

技能実習生制度を食い物にしている好例ではなかろうか。

合格率がほぼ１００％にするのは訳が有る。

もし不合格にして帰国させれば管理団体の収入減になるからだ。

試験自体が形骸化して年間5万人の受験料を当てにしている団体が存在するするので簡単にやめれれないのが実情ではなかろうか。

受け入れ管理団体や試験機関等にかかる費用は廻り回って実習生の負担になる。

現状の技能実習生制度は単純労働者の受け入れになっているので、

思い切って技能実習生制度は廃止して単純労働の受け入れを国別に割り当て職業は自由にする。

その分不法滞在を厳しく取り締まり罰金も高額にする等の対策を取れば良いだろう。

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日本の政治は何をしているのだろうか、国会が検察機能を発揮しているとは本来の政策立案等を蔑ろにしていることだ。

国会が本来の機能を発揮していない間、某元次官の様な官僚が私利・省益確保の悪巧みを着々と進めている。

その悪巧みに気が付かず乗っかる野党、左翼、メデァが政権崩壊狙に踊らされている。

日本は不幸にも4か国の近隣国が我が国の弱体化を狙って様々な手で日本の中枢に入り込んでいて本当の日本人に依る国家運営が危機的状況。

まして与党自民党の中にも後ろから鉄砲を撃つ輩もいるのは情けない限りだ。

国民は悪質メディアに翻弄されることなく国民個々が情報を整理して国政を任せる人を選ぶべきだろう。

少なくとも二重国籍で日本より出身国に忠誠を誓うような人は政治家は勿論国や県の行政職員にもさせるべきではない。

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