ミャンマー歳時記

日本人得意分野でのノーベル賞受賞、おめでとうございます。

 

基礎研究から実用化までの一貫研究での成果、まさに日本人研究者の底力だ。

 

しかし、今日本のＬＥＤライトの世界シェアはどうなんだろう？

 

それはさておき

 

今回の受賞者の赤崎、中村、天野氏の受賞インタビューのコメントを聞いていると、

 

おめでたい時にこんなことを書くのは憚りますが、中村氏のコメントには違和感がある。

 

『日本に研究の自由はない』とはどのような事なのだろう。

 

民間企業で１５年間研究して研究成果を出した。

 

その間給料ももらい、研究施設，資機材も会社負担で研究を続けたのではなかろうか。

 

会社を辞め告訴騒ぎが起こりこのような発言になったと思うが。

 

日本を賤しめる言葉は中村氏の人格を落とすだけではなかろうか。

 

天野氏は当時師であった赤崎氏を立てる発言が目立ち対照的。

 

中村氏を戦う研究者とおだてるテレビのコメンテーターもいるが、

 

小生のような老体りには受け入れがたい。

 

 

8月15日の終戦記念日前後には戦争に関するニュース等も多くなるが

 

記事の中には大東亜戦争、太平洋戦争、第二次世界大戦　の名称を使っている。

 

大東亜戦争

 

大日本帝国とアメリカ合衆国・イギリス・オランダ・ソビエト連邦・中華民国などの連合国との間に発生した戦争に対する呼称で、1941年（昭和16年）12月12日に東條内閣が支那事変（日中戦争）も含めて「大東亜戦争」とすると閣議決定された。

 

太平洋戦争

 

1945年（昭和20年）12月15日、GHQによって軍国主義、国家主義に緊密に関連する言葉」の使用を公文書において禁止することが指令され、「大東亜戦争」の使用も禁止され、代わりに「太平洋戦争」という戦争呼称を用いるよう規制された（のち失効）

 

 

先の戦争の呼称で現在日本国内で多く使われているのは「太平洋戦争」

 

前述の様に「太平洋戦争」は占領軍（GHQ）が「大東亜戦争」は戦争を美化するとの事で押し付け呼称であり、それも1952年（昭和27年）4月28日に失効している。

 

 

松本健一は「戦争の呼び名は歴史的であって、後の時代に、その呼び名を変える（たとえば太平洋戦争）ことによって、歴史的性格を変えてしまうことは、意味がない。歴史を否定するためにこそ、歴史の歴史的把握が必要」として「大東亜戦争」を用いるべきとしている。

 

私は松本健一氏の見解を支持する、しかも戦域も太平洋のみならずインド洋も含まれている事で私は先の大戦を大東亜戦争と呼ぶことにしている。

 

先月就任したインドのモディ首相が最初の海外訪問国にブータンを選択し、１５日（現地時間）、２日間の訪問に入った。

 

「どんな隣国に会うかによって平和に暮らすことができないこともある」　

 

１５日にはトブゲ・ブータン首相が主催した夕食会でモディ首相はこのように述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

 

 

 

隣国とは当然中国の事。

 

わが国も全く同様で、中国・韓国が隣人の為平和に暮らす事が出来ない不幸を背負込んでいる。

 

隣国がろくでもない国であるのであれば、隣国の周辺国と友好関係を結ぶ手立てしかないだろう。

 

 

話は変わるが

 

5月末に自衛隊トップである岩﨑自衛隊統合幕僚長はミャンマーの国の招待でミャンマーを公式訪問した。

自衛隊トップがミャンマー国軍トップと会談して友好を確認し今後の日本国自衛隊とミャンマー国軍との間で高レベルな交流を発展させるということで両者は合意した。

 

政治、経済、文化の交流ばかり目が行くが、国軍の交流も両国間の信頼醸成には欠くことのできない一面だろう。

 

 

反日で経済が下降線をたどる韓国、

 

それではと、日本をもっと利用しようとの魂胆

 

日本は朝鮮併合から今までいくらの金を朝鮮につぎ込んだろうか

 

伊藤博文らが併韓論に反対したのも、あんな未開の国ではいくら金が有っても足らない、

 

その金を国内の振興に使うべきとの声も多かった。

 

外交、安保等を考えなければ朝鮮の近代化に金をつぎ込みその果実は殆ど収穫できなかった。

 

欧米の植民地支配とは雲泥の差がある。単純に経済効果から見れば日本の大幅出超だ。

 

 

日本が近代化のインフラ整備をしたからこそ今の韓国も存在するのだ。

 

この論理は分かっていても多分韓国国内ではタブーなのだろう。

 

大人になれない朝鮮民族と、成熟した大人になった台湾人との差が今後のグローバル経済活動に大きな差がついて行くのは当然の結末だろう。

 

 

『うそ、パクリ、捏造』どの言葉も直ぐに韓国を連想する。これは日本だけではない、ドイツ、フィリッピン、そしてここミャンマーでも決して良い印象はない。

 

 

日本はそんな隣国には距離を置き『援助しない、関係を持たない、教えない』の三原則を厳守すべきだ。

 

韓国学者　韓国は用日論→要日論→従日論へと流れるとの見方

http://www.news-postseven.com/archives/20140203_239440.html

 

 

強欲・傲慢

 

昨年の暮れNLD主催の慈善コンサートがあったが、このコンサートにクローニーと呼ばれる企業から多額の寄付を集めている。この件で海外の記者からの質問に、クローニー企業が使えば黒い金だが、私が使えば正しいお金だとの趣旨の発言があった。どんなお金でも集めようとする強欲、そしてどんなお金でも私が使えば良いお金、こんな傲慢な話はあるだろか。

 

 

強欲

 

遺産相続の係争

 

アメリカに住むアウンサンスチーの兄から遺産の半分を分けるようにとの訴えに敗訴する。控訴すると言っていたがその後のニュースはない。

 

一般的に言えば親の財産は兄弟で分けるのが当然の常識なのだが、彼女には一般常識は通用しないのか。彼女の常識はミャンマーに住む自分が１００％遺産相続らしい。

 

遺産は高級住宅街の3000坪はありそうな住宅や田畑が沢山あるそうで、この地価暴騰でその財産は数億円ともいわれている。

 

それらを処分して貧民救済事業をしたとのニュースは聞かない。

 

 

無責任

 

アウンサンスーチーは12年８月にテインセイン大統領と初の「歴史的会談」を果たして以来「改革に真剣だ」と評価し、人柄も「誠実で正直」などとたたえてきた。しかし12年10月末大統領が2期目の可能性について、国民が望むのであれば2期目も考えるとの発言から態度を一変させて「民主化改革が本気かどうか見極める必要がある」、「（これまでの民主化への取り組みがノーベル平和賞に値するとは）思わない」述べ冷ややかな視線を向けた。

 

自分が大統領になるためには前言を覆すことは当然のことのようにする。こんな無責任な事はない。

 

 

無責任

 

少数民族問題でアウンサンスーチーは９月の米ＶＯＡとのインタビューで、少数民族問題全般との関わりで記者が「（内戦終結に向けた）和平プロセスにあなたが参加すれば、より効果的になると思う」と向けたのに対し、「私は政治的な得点を稼ぐために状況を悪用したくない」と述べ、積極的関与を否定した。スーチー氏はむしろ関与することで「政治的な失点」を恐れている可能性も指摘される。

 

これと同様ロヒンギャ問題でも「法の支配の確立が必要だ」と訴えるなど、距離を保って積極的関与を避けている。またこれは政権の問題で私の問題ではないので私を巻き込むのか記者にと詰問した。

 

国会議員であれば関与するのは当然な問題なのに責任回避に始終している。

 

 

傲慢

 

１２年１２月毎日新聞春日アジア総局長の記事より

 

スーチー氏は最近、米メディアに「父が国軍創設者だということを忘れないで。（そのことで）私は彼ら（将兵）の弱みを握っています」と語った。彼女の著述を読むと、民主化闘争で軍政の弾圧にひるまなかったのは、偉大な父をよりどころに、国軍よりも高みに意識を置いていたからではないかとも思える。

 

彼女の真相には私は特別な人だとの思いが強く、貴族気分でいる。その結果自分では意識していないが傲慢な発言になる。

 

 

傲慢

 

レパダウン銅山開発調査委員会委員長のアウンサンスーチー氏は１３年３月１３日、結果を報告するためめ地元入りした。

 

集まった住民らに対してアウンサンスーチーは、「国のためにはこの開発は必要」としたうえで、「報告書に反対するなら、私の自宅前でデモをしたらいい」と発言し、不満を募らせる住民らの抗議活動を非難しました。これに対し、住民らはアウンサンスーチーに反発、「調査委員会は不要。アウンサンスーチーも不要」などとアウンサンスーチーに対する抗議の声が上がりました。私が決めた事になぜ従えないのか、「報告書に反対するなら、私の自宅前でデモをしたらいい」と発言した。ここでも傲慢な態度がはっきり確認できる。

 

アウンサンスーチー：日本の多くの人たちはミャンマー建国の父アウンサン将軍の娘で軍事政権と戦った、ミャンマーの素晴らしい民主化指導者で、その証としてノーベル平和賞受賞者と理解している。

 

現在の民主化に彼女がどの様に関わって民主化されたのかは、これまた時系列でニュース記事等を検証すれば分かることではあるが、どのメディアも取り上げていないのは残念な事である。

 

私は彼女を好きでも嫌いでもないが、彼女のネネガティブな事を書くのであなたはアウンサンスチーが嫌いだからこのような事を書くのかとよく指摘される。

 

これから書くことは、すでに報道された情報から彼女を分析したものである。

 

 

 

＊なお下記の記事は私のブログ「ミャンマー歳時記」を2011年から読んでいただくと一層理解が深まると思います。

 

＊コメントは大いに歓迎ですがコメントに返答はしません。

 

＊このブログを読んで大いに憤慨する方々も多いと思いますが、ニュース記事の捉え方に考えの違いはあるでしょうが、決して捏造記事ではありません。

 

 

＊長文になりますので2回に分けて掲載します。

 

分析結果は

 

１、      傲慢

 

２、      強欲

 

３、      無責任

 

彼女が自宅軟禁状態の時期はほとんど報道がないので、解放後の彼女の言動について検証する。

 

 

 

無責任

 

2010年11月アウンサンス－チーは軍政トップのタンシュエ議長に書簡を送り軍事政権への協力を表明した。内容は欧米の経済制裁解除で協力するとのこと。

 

それまでアウンサンス－チーは軍事政権を太らすのとの理由で欧米の経済制裁を支持していた。欧米の経済制裁は軍事政権に何も痛手を負わすことはできず、ただ国民に辛苦を強いただけだった。欧米の経済政策支持は国民に辛苦を与えたとの思いはあるのだろうか。そして今なぜあれだけ嫌いだと言っていた軍事政権に協力するのだろう。

 

 

 

傲慢

 

「もしこの補欠選挙にNLDが負けるような事があれば、それは政府が選挙妨害したからだ」

 

この発言は投票日前の発言で私にはとても理解できない。あえて理解するのであれば、私のいるグループが勝つのは当然な事だとの思いが強い思い込み＝傲慢。

 

 

 

無責任

 

選挙の結果NLDは大勝したが、アウンサンス－チー率いるNLDは選挙に不正があったと世界のメディアに発表、

 

政府とNLDの合同チームが調査したが不正の痕跡はなかったと政府は発表

 

この結果にアウンサンス－チーもNLDも何の説明もなしでダンマリ。

 

アウンサンス－チーやNLDは自分達の発言、行動に責任を持たない無責任体質が恒常化している。

 

 

 

傲慢・無責任

 

当選後国会議員になるためには、憲法を守るとの宣誓をしなければならないが、これを拒否して、法律を変えろと大統領に迫るが大統領は一蹴、この態度に与野党議員や国民から非難が多数出たので、1週間後あっさり撤回、撤回の理由が国民は私が議会に出ることを望んでいるからと、国民に責任転嫁。選挙に圧勝して私の言うことは何でも国民が支持するとの傲慢な思い込みから出た行動。

 

彼女はよく「法による支配」を口にするが、悪法もまた法なりで、自分の気に入らない法律は守らなくても良いとの考えと矛盾する。言動の不一致が露呈。

 

 

 

傲慢

 

アウンサンス－チーは海外の講演で自国の呼び名を「ビルマ」と呼び、政府から注意を受けているが、私のポリシーだとして一向に改めない。

 

軍事政権時代改名した呼び名は承認しがたいので使わないそうだが、ヤンゴン、ピンウルイィン、エヤワディ川など軍事政権時代改名した地名はたくさんあるが、彼女はこれらをごちゃ混ぜで使用している。私のポリシーだと言っているがどこにポリシーがあるのだろう。強いて言うならば自分の旦那の祖国英国が付けた名前「ビルマ」は呼び続けたいのかもしれない。

 

これも彼女の言う「法による支配」に矛盾する。ここにも傲慢な態度が垣間見える。

 

最近のニュースには、度々チャイナ＋ワンの言葉が頻繁に出てくる。

 

日本企業が中国で事業をしているが、外交問題等でリスクが高いので他の周辺国へリスクを分散させようとして、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーへ事業を分散せようとするのがチャイナ＋ワンだ。

 

中国は生産基地としての魅力は薄れてきているものの、13億の消費者が魅力で全面撤退出来ないのが本音なのだろうが。

 

現在でも中国は殆どの物を自国企業が生産できる、もちろん品質には問題はあるだろうが、中国企業の貪欲な技術習得は10年後には世界品質レベルに達するだろう。

 

この時点で外資企業は無用のものとなり、国の利益を搾取して行く外資企業製品の不買運動や、税制などの圧迫を受けるだろ。

 

中国は他の国家とは違い、長年中国に貢献したからと言って、そこに長居できる国ではないのだ。このような状況になる事が、良いとか悪いとかの問題ではなく中国にとっては必然的な成ゆきでしかない。

 

13億人の消費者に目がくらみ目先の利益を追求すれば先行きは地獄が待っているのではと危惧するのだが・・・。

 

つまりチャイナ＋ワンは誤りで、ソフトランデング的撤退が正解と考えるのは私だけかな。

 

衆議院選挙間近ですが、マックス・ヴェーバーの言葉を見つけました

 

政治家になってはいけない人

 

『距離を見極める事ができない人間』

 

彼らは革命だ、革命だといった言動に酔い、

 

虚栄心に溺れ過去の判断に責任を取らない。

 

このような

 

１、権力を笠に着た成り上がり者の大言壮語

 

２、知的道化師のロマンティズム

 

３、権力に溺れたナルシシズム

 

これこそ政治を堕落させる。

 

加えて言えば

 

彼らは幼稚である。

 

政治に必然的に付随する、悲劇性、

 

現実世界の不条理が理解できないがゆえに、

 

そこから目を逸らし単純な正義を声高に叫ぶ。

 

日本の政治家でこらに当てはまる人何人いるのか、

 

数えれば際限が無いほど多いのに気付く。

 

もちろんミャンマーにもそれらしき人物はいる。

 

恐しいことだ。

韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号（ＫＳＬＶ－Ｉ）」は、打ち上げ予定時刻直前の２９日午後、２段目制御装置の電気信号に異常が見つかり、打ち 上げが見送られた。

 

１段目ロケットはロシアと共同開発し、固体燃料の２段目は韓国が独自の技術で開発した。２００９年と１０ 年の打ち上げでは、衛星の軌道投入に失敗している。

 

今年５月１８日には、JAXA（宇宙航空研究開発機構 ）の種子島宇宙センターから韓国の人工衛星「アリラン３号」の発射が行われ軌道に乗せることに成功したが、日本のＨ２ロケットを使用していることは報じられなかったばかりかロケットの日の丸を消してテレビ放映された。

 

さすが新幹線や製鉄技術違い日本のロケット技術はパクれなかった。

 

ソ連もそう簡単にロケット技術を教えないだろう。

 

よって、3年経っても自力では人工衛星の打ち上げに成功しないのだろう。

 

『数打てば当る』で5～6回に1回は成功するかもしれないが。

 

日本は戦後直ぐに糸川博士のペンシルロケットから50年以上研究開発しての成果なので、

 

最近チョッと経済力がつたからと言って宇宙開発はそう簡単にできるものではない。

 

韓国のパクリ技術で中国の技術をパクればどうですかね～～。