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Archive for 2月, 2020

2月
29

今でも毎日800人の中国人が日本に入国している、そして中国人以外でも中国に滞在して日本に入国する人もいるので感染地域からの入国者は1日1000人もいることになる。

武漢から救援機で帰国した人の感染率は1.5%であった。

1000人の1.5%は15人、1%ととしても10人。1月で300人の感染者が日本に入国することとなる。

国内で防戦しても、毎日感染者が10人入ればザル防御となる。

誰でも解るこんな簡単な計算がどうして安倍政権は解らないのだろうか。

分かっていて出来ない理由も国民にキッチリ説明すべきだろう。

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2月
29

ミャンマーのウ・ウィン・ミント大統領は現在、ラム・ナス・コビンド大統領の招待を受けてインドを訪問しています。彼はまた、ナレンドラ・モディ首相と他の高官と会い、関係を深めるための重要な合意にサインをします。

 

ミャンマー軍(Tatmadaw)の最高司令官Min Aung Hlaingおよび他の高官は、防衛協力を促進するために繰り返しインドを訪れました。

 

両国は共同軍事を実施しています、最新式の武器も購入し、もうじき潜水艦もミャンマーに到着する予定です。

 

ミャンマーとインドとこの様な緊密な関係の育成は、中国の影響を制限することを目的とした地理戦略的な「バランスをとる行為」の一部です。

 

インドは、コネクティビティ、コマース、キャパシティビルディング、文化、コミュニティという5つの「C」を通じてミャンマーとの関わりを誓っています。

 

インドのミャンマーとの関与の目的は、地政学的利益の促進に限定されるべきではなく、民主主義の育成、連邦連合の構築、平和の達成を含むべきです。

以上Global New Light of Myanmar紙より抜粋

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ウィン・ミント大統領(左)、ラム・ナス・コビンド大統領 (右)

2月
28

 

220日にミャンマー下院は連邦選挙委員会(UEC)によって提案された居住要件が180日から90日への短縮を承認された。

 

これに対してUnited Nationalities AllianceUNA)のメンバーを含む14の政党は、224日にUECによって提案された法案に対する異議を列挙した共同声明を発表しました。

 

つまりビルマ民族が少数民族地域に選挙の為移住して3ヶ月で選挙権を得られるため、民族政党に対しては不利だと言っている。

 

選挙制度の変更は他に

 

軍施設内の投票所の閉鎖。

 

NLDが弱い選挙区は隣の選挙区と併合、強い選挙区は分轄する案はすでに決定済みである。

 

ここまでしなければ成らないほど切羽迫っているとの認識なのだろうが、どれも選挙民の反発が大きくなるだけの施策としか見えない。

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2月
27

 

以下の文章は2月3日に書いたが、ブログに掲載するのを止めていた。

 

なぜなら、武漢肺炎の状況を見て安倍総理が方向転換するのではないかと多少なりとも期待していたのだが、残念ながら期待外れなのでブログにUPする。

 

昨年の消費税ゴリ押しあたりから安倍総理の思考が分からなくなった。

 

いやそれ以前から疑念はあった。

 

6月の日中首脳会談で日中関係は正常軌道にに戻ったとの発言からだろう。

 

そして習近平を国賓で迎えるとの事。

 

消費税は多少許せるとしても、対中国関係は全くもって同意できない。

 

2008年から日中問題が何か改善されているのか、尖閣問題、ウイグル等の人権問題、最近の香港問題は何も解決されていない.そして米中貿易戦争、これはトランプ大統領の方が大部分は正当性が有る。

 

そして、極めつけは武漢肺炎(新型コロナウイル)の中国の顔色を見た対応には全くもつて腹立たしい。水際ダダ漏れ作戦としか言いようがない。

 

安倍総理がここまで親中になったのは何が有ったのだろうか、まさか中国のトラップに掛かったわけでもあるまいが、親中派の二階や公明党、あるいは財界からの要望を入れたのだろうか?

 

もしそうだとしたのであれば全くもって私のメガね違いで、今まで支持してきた自分が情けない。

 

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2月
26

 

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)によると、中国のコロナウイルスが原材料の輸入を制限しているため、ミャンマーの縫製工場は操業停止のリスクに直面している。

 

ミャンマーの縫製工場は カットメイクパッケージ(CMP)で原材料の90%を中国からの輸入である。

 

縫製工場は通常10時間操業ですが。最近は原材料の手持ちが減り多くの工場は週末に休業しており、平日も残業していない。

 

靴や鞄その他の製造工場も同様で複数の工場が既に一時的ではあるが閉鎖した。

 

原材料供給が長引けば完全閉鎖も有り得ると 衣料品メーカーUMyint Soe氏は語っている。

 

ヤンゴンでは縫製工場で50万人以上が働いており、3割の工場が閉鎖となると15万人以上の失業者が出てミャンマー経済に大打撃となる。

 

サプライチェーンの毀損による産業崩壊の典型で、日本でも中国に頼り過ぎた製造業は同じ目にあう事だろう。

 

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2月
25

ヤンゴンの街は毎日午後になると、ヨーグルト、ミックスグリル、ミャンマーの伝統的な料理やスイーツなど、あらゆるものが提供されています。

 

三輪・四輪の木製や鉄製カートは、おやつを展示したり、調理器具を収納するために設計されており、空腹の通行人に料理を提供する準備ができています。

 

売り子はしばしばラウドスピーカーを使って客を呼び込みます。これは、過去数年の間にヤンゴンの都心での風物詩となっています。

 

売り子Ko Aungは1日3万~4万ksの売り上げが有り妻に1万ks渡すことができると語った。

 

しかし、この商売も禁止区域で時々YCDCの検査官と遭遇すると予想外の罰金課せれれる。

 

ミャンマーでは厳格な法律は有るが市民はそれを守っていたら生活ができないので、摘発されたときは賄賂か罰金を払えばよいと考えている。

 

役人も大方は見て見ぬふりをしているか小額のお茶代程度で済ます。

 

その様な風習を見て外国人が真似をして無許可営業をしている人を見るが、バレれば財産没収国外追放となるだろう。

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2月
24

キリンの発表によるとミャンマーの子会社ミャンマーブルワリーの

19年度の売り上げは326億円で前年比24.4%増、営業利益は129億円で前年比27.8%増

20年度の計画は、売り上げ11.7%増の364億円、営業利益は13.4%増の146億円。

キリン本体の営業利益は10%弱なので19年度のミャンマーの営業利益率は驚異的。

キリンによると増産設備は完了したが今後共適宜設備投資をしてゆくとのこと。

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2月
23

 

政府間金融監視グループは、ミャンマーが犯罪を抑制しようとする取り組みが依然として希薄なため、ミャンマーをマネーロンダリングの「グレーリスト」に記載した。

 

ミャンマーの他に、金融行動タスクフォース(FATF)はグレーリストに載った他の国は、アルバニア、バルバドス、ジャマイカ、モーリシャス、ニカラグア、ウガンダです。

 

ミャンマーは、アジアにおけるアヘンおよび合成医薬品の生産の中心地であり、国連薬物犯罪事務所(UNODC)は、違法取引が毎年数十億ドルの取引が有ると推定している。

 

薬物の他、違法な地下資源の採掘と違法な伐採も国の大きな問題です。

 

アヘン生産の減少にもかかわらず、組織犯罪は依然として貿易からかなりの収入を得ており、

 

国連犯罪防止監視グループは、国際犯罪グループが国境地域の紛争を利用して活動を行っていると述べた。 

 

ミャンマー政府は過去5年間、10の民族武装グループとの和平交渉を行ってきましたが、実質的な成果は達成されていません。いくつかの少数民族武装組織は、政府と和平交渉をまだ行っていない。

 

この様な膨大な利権を持つ少数民族武装勢力は簡単にこの利権を手放さず、和平はこの利権が無くなるまで成立しないのではなかろうか。

 

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ケシ畑

2月
22

 

ミャンマー政府は、マンダレー地域で鉄鋼工場を運営するために、2010年にミャンマー経済公社(MEC)が第1製鉄を建設ために国営中国開発銀行(CDB)から約11億ユーロ(1.72兆チャット)を借り入れたと述べ、その返済に15億チャット(345,000米ドル)を支払っています。現在、利息を含む債務総額は161500万ユーロ超。借入金利は4.55%と高金利。

 

杜撰な経営と設備の不具合から2017年に操業停止したが、プロジェクトが損失を出し始めたころ既に経営権をMEC から国に移管していた。

 

最初のフェーズは20103月に開始されましたが、技術的なノウハウはイタリアとロシアからであったが、軍は資金を中国の国営銀行であるCDBに求めてので建設も実質中国企業が行った。

 

この様な流れを見ただけでこの計画が頓挫したのが頷ける。

 

最近計画、財務、産業省はこの製鉄所再建の為外資を募っているが、この負債を抱えての投資は負担が多すぎてどの外資も応募しないだろうが、中国国営企業は経営判断より政治判断で応募するかもしれない。 危ない危ない。

 

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