Home » ミャンマー » 工業団地の40%が未使用なのに今後11か所の工業団地を計画のヤンゴン政府
9月
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YCDCによるとヤンゴンには29か所の工業団地が有るが、この内実際稼働している工場用地は60%で残り40%は建物があっても工場未稼働や草が生い茂る空き地となっている。

 

分譲時には5年以内に工場を稼働させる契約が多いがその契約は守られていない。

 

工業団地の中には電気・上下水道・連絡道路が極端に不備で団地とは名ばかりの個所も少なくない。

 

これ程の土地が余っているのに、今後11か所の工業団地を計画しているヤンゴン政府は何を考えているのだろうか。

 

新規団地を作る前に行政として行う事は既存団地の電気・上下水道。道路等のインフラ整備ではなかろうか。

 

新規工業団地を作っても事業者が自前で発電所を持ち、連絡道路も国道までは自前で建設しなければ工業団地としての価値はない。

 

杜撰な計画を他人の金で開発させて得るものは何なのだろうか?

 


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