Home » ミャンマー » ミャンマーの憲法改正論議、与野党が協議するだけ日本よりマシ
3月
11

 

現在のミャンマー憲法は軍の関与が大きく規定されているのでより民主的になるように改憲すると言うのが政府与党NLDの論調。

一方、軍人議員やUSDPは「武力紛争が終結し平和が確立される前に軍事議員の数を減らすことは望ましくない結果をもたらす」との見解。

主な論点は

憲法の第14条および関連規定。

2020年選挙後軍人議員25%から15%、2025年以降10%、2030年以降5%に徐々に削減する。

法第436条憲章の変更は全国会議員の75%の賛成が必要だが、選挙議員の2/3以上に変更。

6条(f)は、「国防総省が国家の国家的政治指導者の役割に参加できるようにする」。この項目は削除。

国家防衛安全保障理事会の構成の改正。軍人議員の比率を下げ軍の影響力を無くす。

59条(f)外国人の配偶者や子供を持つ人が大統領になれない。この項目の削除。

管区・州首相の大統領任命制から地方議会の選挙で選出。これはUSDPの提案。

日本よりマシなのは改憲議論をしていると言う事である。政府の提案もご都合主義な提案も有り、また野党提案も良いと思われる改憲案も有る。

 

双方、自らの提案が受け入れられなければ絶対ダメとは言わず、合意できる項目から改憲すればよいと思うのだが・・・

 

政権と軍の仲たがいは他国に隙を見せることにならいずれにしても好ましい事ではない。

 

いずれにしても与党の憲法改正案は否決されるのだが・・・

 



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