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http://myanmar-yangon.net/ミャマー歳時記 - Part 10
7月
08

 

武漢肺炎禍でバガンの観光地もほぼ閉鎖状態になっている。

 

この閉鎖状態を狙ってパゴダや寺院のお宝を狙って強盗団が出没するバガンで6月上旬まで12か所の寺院が略奪にあい、銅の仏舎利塔、古代の硬貨、ヒスイの宝石など、さまざまな遺物が盗まれた。

 

地域警察第35大隊は、地元の観光警察、消防署と連携して、ジープ、バイク、徒歩でバガン全体網羅するチームを配備しました。

 

バガン考古学部副所長のMyint Thanは、「ここに観光客がいたとき、強盗はなかった」と語り、

 

地元住民の生計が打撃を受けたとしても、彼らが「彼らの遺産を裏切る」とは信じていない、これは部外者の仕業だと彼は付け加えた。

 

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7月
07

 

「約束を果たせない党に投票しないでください」とアウンサンスーチー女史の演説は有名です。

 

ヤンゴンには住む約116,975戸の不法占拠世帯(441,646人)がいます。

 

NLDは2015年の選挙でこれらの人々にNLDに投票すれば不法占拠問題を解決すると公約に掲げたが、

 

NLD政権になり4年3ヶ月経過したが何も解決していない事は確かだ。

 

一方議員はネピードで安い土地を手に入れるとか、未使用地および空地が政府高官や議員に割安で割り当てられているように見えます。

 

NLDが不法占拠者への公約を守ることができない場合、NLDのイメージに悪影響を与え、来る選挙にも良い結果はもたらさない。

 

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7月
06

 

先週ロシアメディアのインタビューにミャンマー軍の最高司令官ミン・アウン・ラインは、テロとの戦いにおける国際協力を呼びかけ、テログループを支持する強い勢力が存在すると主張した。

 

支持する強い勢力とは中国を指している。

 

主なテログループは、AA, ロヒンギャ救世軍(ARSA)、北部同盟(3グループ)でAAとARSAはラカイン地域でのテロ行為を頻発させている。

 

これらのテログループは中国製の武器を違法に入手している。

 

中国はミャンマーで進行中の民族紛争で平和ブローカーの役割を果たすことを申し出ていますが、ミャンマー国軍の上級指導者たちは現在、中国は信頼していないことを内密に述べており、実際にミャンマーの一部のテログループを支援・干渉し続けている。

 

軍事基地への頻繁な攻撃は、現在では消滅しているビルマ共産党(CPB)が使用した戦術を彷彿とさせます。

 

過去には、CPBも中国から政治的および軍事的支援を受けていたことに注意することが重要です。

 

ミャンマー国軍が中国統一戦線工作部の活動をしっかりと把握していることは心強いが、民政が金に釣られて中国に転がるようでは心もとない。

 

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tテロ組織から押収された武器

tテロ組織から押収された武器
7月
05

DACグループからヤダナタンルイン僧院孤児院への食糧支援は今も続いており、昨日も秘書が支援物資を僧院に届けました。

買い物は托鉢や寄付の物が重複しないように、また栄養のバランスも考えて僧院長と相談しながら進めています。

僧院長の報告では子供たちが病気に罹らなくなったとは聞いていますが、データとしてはないのでデータ化も考えなければ・・・

体格は4か月前に測定済みなので半年たったら測定しなければと思っています。

昨日は中間食用にトウモロコシを100本購入しました。

このトウモロコシは大型炊飯器(蒸し器)で蒸すと美味しく頂けるので子供たちにも好評です。

 

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7月
04

 

ミャンマー連邦選挙委員会(UEC)は、11月8日を総選挙の日に決定しました。

 

ミャンマーの総選挙は民族代表院:168人。人民代表院:330人、地方議会議員673人を選ぶ5年に1度の選挙です。

 

有権者数はおよそ3700万人ですが、ミャンマーの場合申込制になっているので正確な選挙人数はつかみにくい。

 

前回(2015年)の選挙はNLD圧勝で終わったが、今回はNLDにとっては厳しい戦いになりそうです。

 

前回の選挙見通しでは見事大外れの小生でしたが、性懲りもなく今回も見通しを立ててみます。

 

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7月
03

失業者14万人、海外からの帰還者11万人、旅行業界の80%が休業、90%以上が中小企業のミャンマー経済は非常に厳しい状態にあり、

 

計画・財務・産業省(MOPFI)によると、救済策として7つの目標、10の戦略、36の行動計画を策定した。

 

しかし、その資金は

 

・JICAから中小企業融資プロジェクトの緊急プログラムに資金50億円の融資

・国際通貨基金(IMF)から景気回復、社会保障、保健セクターの改善へ、予算不足を埋め合わせに7億ドルの融資

・全国の医療従事者を訓練するために、世界銀行からの5,000万ドルの融資

・JICAから中小企業を支援するために300億円(2億8,000万米ドル)の融資

・アジア開発銀行(ADB)から6,000万米ドルの融資

・まだ決定していないが、国際開発機関から約US $ 20億の融資

 

 

確かにこれくらいの金がなければミャンマー企業は再起不能になってしまうのだろう。

 

しかしこの金の使い方が問題でよもや国会議員の懐だけ温まることはないだろうが、選挙間近で安心はできない。

 

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銀行
7月
02

ロシアのドイツ戦勝75年祝賀行事に招待され訪ロ中のミンアウンライン国軍最高司令官はロシアメディアのインタビューに応じた。

 

インタビューでは、

「今度の総選挙における彼の役割」について尋ねられたとき、以前の総選挙と同様に、最優先事項は自由で公正な投票が確実に行われるようにすることであると述べました。

 

選挙結果が判明した後、彼は政党、グループおよび人々の願いに基づいて働き続けると述べた。

 

選挙後に私の任期が終了するが、私は政治的、軍事的、および行政で40年の経験を持っていると言い、必要とされるならあらゆる役割で仕え続けると付け加えた。

 

 

もし、USDPが総選挙で20%以上の議席を獲得すれば連立政権が成立し軍人議席推薦のミンアウンライン副大統領が大統領になり得ることになる。

 

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7月
01

ミャンマー鉄道(MR)はマンダレー~ミッチーナ鉄道(550km)区間のアップグレードのために1億2500万ドル(135億円)の融資ついて、韓国EXIM銀行と協議中です。

 

連邦議会は3月にEXIM銀行から融資を受けることについて承認済み。

 

またMRは2018年12月に韓国EXIM銀行の経済開発協力基金(EDCF)からの4,500万ドルのローンで100両の鉄道車両を購入する契約を締結しました。

 

 

日本は国際協力機構(JICA)が総額3千億円でヤンゴン~マンダレー鉄道(650km)のアップグレードを支援して2023年で改修工事は終わる予定です。

 

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6月
30

 

ミャンマーは現在、アウンサンスーチーが最も人気のあるリーダーであり、NLDが次の選挙で支持を受けることは間違いありません。

 

しかし、過去4年間で、特に多くの政治改革において、政府の実質的なパフォーマンスは予想を下回っています。

 

民主主義の実践、市民社会の活動、報道の自由、統治の地方分権化、連邦主義の実践、和平プロセス、世俗政治の実践などの問題については、あまり進展がありません。

 

民族研究センターが2018年から2年間の調査で1,000人以上の回答者から得た結果によると、

 

33%が民主主義について理解しています。

21%が地方分権と連邦主義について理解しています。

18%が政治と宗教の分離を理解しています。

31%以上が将来の平和の見通しについて前向です。

 

 

以上の結果を見ると政治を理解している人は30%弱と見られる。

 

政治とは何なのか分からない人が国民の70%は少々多すぎだろう。

 

 

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