9月
08

にほんブログ村 海外生活ブログ ミャンマー情報へ教育省は金曜日、マンダレー大学の学長であるティダ・ウィン博士を、大学内の新しい食堂設置について調査する特別委員会を設立したと述べました。

 

この問題は大学内に新しい食堂を作る事業を入札しないで学長に近い知人のオリエンタルハウスに随意契約をした。

 

法律によるとこの様な案件は国営新聞に入札情報を2回以上掲載しなければならない。

 

また、学長は学生自治会が同意したと偽の署名を使用して書類を作成した。

 

学生側は確かに食堂は必要だが法に違反し権威の乱用は看過できないと言っている。

 

 



教育者が金まみれではそこで学ぶ学生も教師の背中を見て卒業後は賄賂漬けになる事は請け合いだ。

 

先生や学校、地域の教育委員会から教育省まで教育会が黒い金で回っているとは情けない。

 

マンダレー大学の女学長も金で現在の地位を得たと疑われても仕方がないだろう。

 


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9月
07

にほんブログ村 海外生活ブログ ミャンマー情報へ510:30、ミャンマー国軍のY-8軍用輸送機がヤンゴン空港を離陸しようとしたが左側エンジンの故障で離陸できず滑走路から外れ止まった。

 

その後の空港は着陸はキャンセルされ離陸は通常通り運用したが、ヤンゴン着の国際便に多くの混乱をもたらした。

 



Y-8輸送機はソ連のアントノフAn-12のコピー機で中国の西安飛機工業公司で製造し、1981年から中国軍が輸送機や哨戒機等に使用している。

 

ミャンマー国軍のY-8輸送機は2017年、アンダマン海に墜落して、122人が死亡する事故を起こしている。

 



今回も滑走路上のエンジン不調だったが離陸していたら大惨事になるところだった。

 

整備不良なのか基本的欠陥なのか分からないが、ミャンマーは官民で飛行機事故が多すぎる。

 




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9月
06

にほんブログ村 海外生活ブログ ミャンマー情報へミャンマー米連盟(MRF)が発表した数字によると、ミャンマーの国境貿易(対中国)のコメの輸出は、今年度には大幅に急減し、全体の輸出量が減少した。

2018101日から2019816日までに、対中国輸出は推定17,970万米ドル、その他の国の海上貿易44,379万米ドル、総数量は役206万t。

 

現在、米は中国製品と引き換えに、政府間(G2G)協定と物々交換システムの下で中国に輸出されている。

 

ミャンマーの米は60ヶ国以上に輸出していますが、中国が最大の買い手。

 

昨年の米年度では360万t輸出したが今年は210万tと40%以上減少しそうだ。

 

中国との商売は人口が多いだけに契約がまとまれば数量が大きくビジネスとしては魅力的だが、

 

中共政府の一声で輸入禁止や数量減になり大きなリスクが伴う。

 

米輸出も中国に頼らずに60か国に3万tずつ余分に輸入してもらう努力をした方良いのではなかろうか。

 

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9月
05

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月31日(土)の夜ザガイン管区シュエボーの北西25kmの地点を震源とするマグニチュード6の地震が発生した。

 

この地震による死傷者は無かったが、宗教施設や学校に被害だ出た。

 

 

ミャンマーではマグニチュード7以上の大規模地震が1900~2002年までに6度発生している。

 

1912年5月の地震はマグニチュード8で最大でした。

 

ミャンマーには南北方向に何本もの断層がが有る。

 

ミャンマー中部では東西100km移動すれば断層に当たる。

 

つまり日本と同じくらい地震国ですが、地震対策はほぼゼロに近い。

 

中高層の古い建物はマグニチュード7の地震でほぼ全壊する。

 

幸ヤンゴンには断層は無いが、断層南端部で地震が発生すれば相当の被害が予想される。

 


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今回の震源地



断層図
赤線:断層
黒破線:予測断層
9月
04

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829日の記者会見でヒルトン・タイムズ・シティのホテル・プロジェクトに関する最新情報を発表した、

 

この席でミャンマーの経済、特に観光部門の見通しについて明るいとの見解を示しました。

 

ホテルはヤンゴンのカマユTspにタイムズシティの複合施設の一つとしてヒルトンホテルを2021年開業予定です。

 

アジア開発銀行のミャンマーの今年の経済成長予測6.6%、および政府発表の2020年に予想される年間700万人の来緬観光客数を引用して、地域総支配人のピーターウェブスターは、ヒルトンタイムズシティがその経済成長に乗るだろうと述べた。

 

ヒルトンは1月にミャンマーのパートナーであるCrown Advanced Construction Co.Ltd.と、ヒルトンタイムズシティヤンゴンの建設と運営に関する管理契約を締結している。

 

 



かなり強気な予想を立てるヒルトンホテルだが、タイムズシティに進出は相当以前に決めていたと思うが、決定時と現在は状況が違うのだが・・・

 

10年20年先を見ればこの決定も無駄では無いと思うのだが、開業から当分は赤字だろうな。

 


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完成予想図
9月
03

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815日に北部同盟3派がピンウールウィンの防衛サービステクノロジーアカデミー他5箇所で攻撃した。

 

一部の専門家は軍と政府の協力が不足しているののではないか、

 

その結果、現在進行中の衝突がミャンマーの多くの人々が懸念している。

 

軍施設や検問所の攻撃はソフトターゲットで心配ないが、

 

心配なのはミャンマー貿易の命綱であるマンダレー~ムセ道路を10日間以上ブロックしている攻撃です。彼らは経済的ライフラインを遮断する意図で攻撃している。

 



NLD政権と国軍双方の指導者間に明確な協力の欠如があることは明らかで。

 

ミャンマーで一番の政策問題は、国家安全保障政策を設計するメカニズムやグループがなく、  問題が発生した場合にのみ、リーダー達は会議を開き、その解決方法を話し合いをする泥縄式。

 

ミャンマーの国防安全保障会議(NDSC)は単なる会議で、議論だけでは国家の安全を保証することはできません。

 

インテルジェンス面でも内務省や軍事安全保障局が有るが、2005年に解散した軍情報局のような情報を得ることが出来なくなっている。

 




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9月
02

にほんブログ村 海外生活ブログ ミャンマー情報へAung Htoo商務副大臣は、生産者米価の基本価格を変更していると述べ、これが2020年の総選挙に影響を与えないことが重要であると述べた。

 

また副大臣は新しい生産者基本米価は、生産者とトレーダーの両方にとって有利な状況でなければなりませんとも述べた。

 

農畜産灌漑省は、生産コストとトレーダーや精米業者、農民、専門家、学者に意見聞き、種々の調査に基づいて、生産者米価の基本価格を修正しますと語っている。

 

2018年最後の生産者基本米価は100バスケット(籾2100kg)500,000ksでした。

 

標準的田圃で平年作だと1エーカー(4000㎡=4反)7080バスケット

 

5エーカーの農家で2期作しても375ksの粗収入。籾代、肥料、機械費、労務費等引けば農家には200ksも残らない。

 

100バスケット(籾2100kg)これを精米すると1370kgとなる。

 

この消費者価格は凡そ120ksととなる。

 

精米と流通経費が140%で生産者より高額になる。

 

 



精米業者と流通業者の生産性を上げない限り生産者価格は上がらないだろうし、

このままの生産者価格では離農する農家が増え生産量の減少にもつながりかね

ない。

 


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米屋の店頭
9月
01

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韓国の日本に対する嫌がらせは目に余るものが有り、願わくば関わりたくなく断交したい。

 

しかし、冷静に考えてみれば、これは文在寅大統領の目的達成のための一コマだ。

 

文在寅大統領の最終目標は西側自由主義陣営から離れ北朝鮮との併合(北朝鮮が韓国を吸収)である。

 

どんな方法であれ文在寅政権で韓国が北朝鮮と合併することは韓国国内は一時内乱状態となり、多数の難民が発生する。

 

・難民の行く先は日本が一番多く何百万人の数になるだろう。

 

・日本の防衛ラインは38度線から南に下がり対馬海峡になる。

 

・北朝鮮の新型短距離弾道ミサイルを釜山辺りに設置されたら東京も射程圏内に入る。

 

・この新型ミサイルは現在技術では迎撃が極めて難しく、まして飽和攻撃されたら撃たれっ放しだ。

 

・国内居る在日(韓国、北朝鮮)の何割かは祖国の指令を受けてテロ攻撃の可能性も有る。

 

・日本国民でもチュチェ思想にかぶれた左派も金正恩に呼応するだろう。

 

上げれば切りがないほどの困難が日本に降りかかる。

 

 



以上を考えれば簡単に韓国と今すぐ断交して敵対国になるには日本は準備不足だろう。

 

アメリカを当てにする事も一つの方策だが、日本の思う通りには行かない。

 

現実的に可能性があるとすれば保守派の反文在寅勢力を陰で応援して文在寅政権の早期崩壊に導く(CIA等に応援してもらう)。

 

保守派と言っても反日には変わりはないが韓国が西側陣営に残ってもらう事が重要。

 


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9月
01

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友人のミャンマー人が家の積算電力計が壊れているから交換してくれと事務所に掛け合ったが、

 

今はメーターが無いのでそのままで良いとの事。

 

このメーター時々止まるので隣近所より電気料金は半分以下だそうです。

 

金曜日の軍傘下のミャンマー経済持株会社(MEHPCL)は、過去3年間にわたる電力メーターの調達プロセスの問題に関する議会での副大臣のコメントは不公平であり、会社の評判を傷つけたと述べた。

 

この問題は、電力メーターに関する入札の件で MEHPCLが独占的に契約していたが、201627万個余りの入札で応募者が1社の為キャンセルされた。

 

2017年に別の電気メーター入札では高いコストのために無効にされたと述べた。

 

これには、UMEHLAlpha Power Engineering Company2社が応札与していました。

 

Alpha Power Engineering Companyより低い単価を提供しました。

 

政府が2017年後半にUMEHLの入札を承認した場合より53,343億チャットの無駄遣いを防いだ。

 

MEHPCLはより高品質な製品を提供しようと思い割高な単価になったと説明している。

 

配線が終わり各戸にメーターが付けば電気の恩恵が得られるのに、メーター待ちの家も少なくない。

 

電力エネルギー省とUMEHLとの言い分は異なりどちらが正しいかわ分からないが、

 

内部の問題で国民に迷惑を掛けるなどもってのほかだ。

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我が家のメーターも壊れている、1000の位がゼロのまま