12月
29

内務省の総務管理局が軍人が管轄する内務省から文民が統制する連邦政府省の管轄下に入るよう、NLD政権は決定した。

現在のGADは地域および州政府、地域および州議会、県、市、町村までに管理機能および調整機能する権限を与えられています。

2010年の州および地域政府法によると、GADは州および地域の政府の行政部門および立法部門の双方のすべての情報管理、・予算管理および一般的な行政を管理することができます。

例えば

町や村のレベルでは、GAD事務所は市民と州/地域の間の関わりの中核です。

住民登録、土地登記、人口統計データの収集、村の行政管理、土地管理、地方紛争の解決、商業税、灌漑税および鉱物税などの税金の徴収といった政府の役割の重要な機能を担う、タウンシップ事務所はタウンシップ管理者の下にあります。

GAD16,000以上の地方の地区と町をカバーしています。2014年のアジア財団(TAF)の報告書は、GADを「ミャンマーの行政のバックボーン」として説明しています。 

全国に36,080人のスタッフがいるため、GADは管理者を中心に、重要なタウンシップレベルで存在感を維持しています。上級職員の多くは軍と関係があり、彼らは全国の治安部隊、警察、司法と密接に連携しています。 

この改革について外国企業は楽観視していない、これを成功させるためには長時間かかるだろうと述べている。

実際問題上級職員の元・前・現軍人を全て排除しようとすればGDAは機能しなくなる、文民統制に移管のコンセプトは良いが実際の運営はどの様にするのだろうか。

国民や外国投資家は行政手続きの沈滞が一番迷惑なのです。

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12月
28

先月のシンガポールでの2018年のASEANビジネスと投資サミットで、Daw Aung San Suu Kyi氏はティラワSEZを「最高の成功」と称賛しました。

「日本、アメリカ、ドイツ、フランス、スウェーデン、オーストラリア、中国、インド、シンガポール、タイ、台湾などの国からの投資家はティラワSEZに投資しました」と彼女は地元の聴衆に語った。

NLD政権下の当局者は、前大統領のSEZプロジェクトを強調して経済の進歩を紹介することに頼っている」語っている

しかし、このティラワSEZにも問題がない訳ではない。

台湾のある業者は

「ティラワ工場の建設許可を取得するには1年かかりました」と彼は述べ、

ゾーンの管理費の高さも問題であると付け加えました。

ティラワ当局は、工場労働者のための宿泊施設をゾーン内に建設することを許可していないため、労働者は近くの一時的な施設に居住することになる。

ティラワ~ヤンゴン間のルートは非常に限られており、交通量および劣悪な道路状況により物流および輸送に深刻な混乱が生じている。

この道路と橋は日本のODAで道路改修・タンリン橋の架橋が進んでいる。

成功成功と言っていないで、進出業者にこれ程の不満が有るのであれば当局は耳を傾け不満事項を改善しなければティラワSEZの価値は上がらない。

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テラワSEZ正面ゲート
12月
28

12月末、ミャンマーも冬〈ミャンマー人はそのようにいう)で、ヤンゴンでも朝方は20℃を切ることも有る。

20℃前後になるとミャンマー人は寒い寒いと大騒ぎして、防寒着やらセーター、マフラー等を纏う。

しかし、足は相変わらず素足に草履。

日本人が見ると滑稽に見えるがミャンマー人は大まじめ。

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12月
27

ミャンマー農業開発銀行(MADB)は、2018 – 19年度にミャンマー経済銀行から農家への2段階の融資を通じて22000億ks以上の融資を計画している。

 

MADBはかつて農業ローンのみを貸していましたが、貸金の回収に手間取っている模様です。

 

かっての農民融資は農民がポエザー経由で借りた高利の借金の肩代わりをしただけで、肥料や農機具の購入には繋がらず、一部には生活費(携帯電話購入等)に使われていた。

 

故に農業生産が上がる訳ではなく相変わらず借金は残っているのである。

 

今回は農民が農業用具とトラックを買うためにお金を貸している、そして、ローンの優先事項は農業用具を買うことですとMADB(本社)のアシスタントマネージャーであるThet Thet Lwin氏は述べた。

 

融資は個人ではなく農機具保有共同組合の様な組織を地域ごとに作り組合に融資する様なシステムの方が融資がより機能するのではなかろうか。

 

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田植え風景


耕運機
12月
27

日本とミャンマーのカレンダーを作ってみた。

緑の丸印がミャンマーの祭日です。

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12月
26

 

ミャンマーに移住して12年が過ぎようとしている。

移住後は出納帳を付けている小生だが、現金と帳簿が合わない事は毎月の事で多い月には1万ks以上合わない。

これは、チップとかお釣りが正確ではない事が主要因。

ミャンマーに住む日本人で常に日本円に換算して生活をしている人をときどき見かけるが、

小生は全てミャンマーksで計算してお金を使う。

例えばタクシーに乗る時1000ks高いと思っても日本円に換算すると74円、

74円なら仕方がないと思ってしまう。

ミャンマーで1000ksの価値はインフレとは言え十分価値のある金額だ。

無駄なお金を使わないためにも普段は現地通貨の価値観で生活した方が無駄遣いしないと思う。

ただし、輸入や輸出に携わる人はは為替の動向を常に注視するのは当然事だ。

6年前は10ドル=1000円=10000ks程度の為替レートだったが、今では6年前と比べksが50%安になっている。

 

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12月
25

建設省は12月5日12社から出されていた資格審査をした結果10社を指名した。

10社の中には日本の企業を含んだ企業体が2社入っている。

指名企業には、中国 – ミャンマーの企業体、タイ – 日本 – ミャンマーの企業体、タイ – 中国の企業体、中国から4社、フランス、韓国、日本から1社があります。

この中で実質のミャンマー企業はシュエタウン社だけで中国企業と組んでいるミャンマー企業は実質中国企業。

最有力はタイ・日本・ミャンマーの会社で構成されるBSSIC企業体がし有力と読んだが、果たして結果は。

韓国企業体は早くからこのルートの一部をBOTで計画していてかなり力を入れている様だ。

中国企業はBOTで杜撰な工事をして評判を落としている。

JFEはミャンマー建設省と合弁会社を持っているので加点されるかもしれない。

指名された企業体は計画書を提出して2010年6月中に落札者が決まる。

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12月
24

建設省の幹線道路監理委員会は2016年9月~2018年12月までのヤンゴン ~マンダレー高速道路のスピード違反検挙数が38,485件だったと発表した。

 

これは1日48件、650kmの高速道路の検挙数としては少ないのでは・・・

 

スピード違反の罰則は初回で5万ks、2回目以降50万ks、あるいは懲役6ヶ月。

 

罰金は年間9~10億ksが国庫に入る計算になる。

 

ヤンゴン ~マンダレー高速道路の制限速度は100km/hとなっているが、急カーブ個所は75km/hとなっている。

 

曲線部の一部は逆カントになっている箇所も有り速度超過による事故も多い。

 

最近は平坦性も悪く速度を出し過ぎているとハンドルを取られるような箇所も有、運転には細心の注意が必要です。

 

取り締まりと罰金の効目か以前よりスピード超過している車が少なくなった気もする。

 

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12月
23

 

21日金曜日ミャンマー軍は少数武装勢力との戦闘を4か月間停戦(4月30日まで)すると発表したが、ラカイン地方の武装勢力(ULA / AA)は含まれない。

今まで国軍は武装勢力からの停戦呼びかけにも応じた事は一度もなく今回の国軍からの停戦発表は異例ともいえる。

国軍は少なくともここ5ヶ月間は北部地域での軍事的関与を著しく減少させて、この発表の準備をしていたようだ。

この発表に国家和平平和センター (NRPC)は軍の動きを歓迎する声明を発表し、和解交渉に入るためにまだ全国停戦協定に署名していない残りの8つのEAOすべてを参加させると約束した。

中国はこの国の北部と北東部の地域で和平交渉を仲介してきました、

そして政府は過去5ヶ月にわたってミャンマー国家真実正義党/ミャンマー国家民主同盟軍(MNTJP / MNDAA)、パラウン国家解放戦線/ Ta’ang国家解放軍(PSLF / TNLA)、そしてアラカン軍/アラカン軍(ULA / AA)と非公式和平交渉を行ってきた。

中国の仲介が気になるが、いずれにしても内戦で傷つくのは一般市民と最前線の戦闘員で一刻も早く停戦して地域の平和を取り戻してほしいものです。

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