NLDは、2020年の選挙で現職議員の半数以上に後任を与えない、と党報道官のMonywa Aung Shin氏は語った。
このことは現職議員の半数以上が国会議員の資格が無いとNLDが認めたことになる。
2015年当時の候補者の履歴書を見て驚いたことに、高校を卒業していない人が90人以上いたことだ、
卒業資格でその人の能力を決める訳ではないが、高校ぐらいは卒業していないと法律も作れないのではと心配していたが、その危惧は見事的中してしまった。
2020年にはどの様な人材を選ぶのか定かではないが、NLDの人材不足は2015年当時と変わりがないのではと思う。
被選挙権はミャンマーに連続10年以上の居住条件が有り、海外からの帰国組の優秀な人材が殆ど立候補できないのは国自体の大きな損失になっている。
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一昨日百合ちゃんに誘われて行った近所の小さなパゴダ。
色々な看板が有るが、ミャンマー語を読めない小生、
通訳は百合ちゃん。
おじさん：このパゴダ名前なんて言うの
百合ちゃん：分らない
おじさん：でも何か書いてあるよ
百合ちゃん：学校で習わない字だから読めない
おじさん：３３音は全て幼稚園で覚えたでしょう
百合ちゃん：これ初めて見る字
家に帰る途中友人の家に寄りそん話をすると、
友人は読み方をエサーテヤーだと百合ちゃんに教えてくれた。
これは仏教用語でバリー語から来ているとの話。
このパゴダの名前の意味は『何でも叶えてくれる』まるでドラえもんのポケットパゴダ。
昨年教育省がこの字を無くそうと提案したら国民から猛反発が有り撤回している
。
もしこの字が無くなると仏典が読めなくなり、当然歴史書も読めなくなり、わが国の隣国の様に歴史書が読めないので捏造歴史が生まれてしまう。
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日本の場合大手企業の重役の息子でも、仕事を持たず家でブラブラしていると、
周囲からあの息子はろくでもない奴だと批判を浴びるのが常だ。
また、日本の場合職人にも敬意を払いその技術を高く評価する。
一方ミャンマーの場合はどうだろうか。
金持ちの息子は定まった職業を持たず仲間内で親の七光りを利用してブローカー的な事をして金儲けに走る。
一方、大工や金属加工等の職人あるいは農民は下層階級の仕事として蔑まされても尊敬されることは無い。
職業による差別は未だに根強く、金持ちが汗水して働くと変人と思われる。
英国植民地時代に英国人がインド人、中国人、ビルマ人を顎で使い自分は何もしないで金持ちの生活を満喫している。
この様な状況を１００年あまり見せつけられ、それに憧れている一面も有る。
ただ、ミャンマー人でも日本人より働く人がいますが、そのような方は仕事で成功を収めている。
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ミャンマーのエネルギー電力省（MOEE）は中国国営企業のエネルギーエンジニアリングカンパニーと、ヤンゴンのアローンタウンシップに150メガワット（MW）のガス火力発電所建設関するする契約をしました。
エネルギーエンジニアリングカンパニーは、ザンビアでの電気入札の入札で書類を偽造したため、9月に世界銀行のプロジェクトから２０ヶ月除外される制裁を受けている。
なお、世界銀行は、ミャンマー政府に対し、国家電化プロジェクトのための4億米ドルの資金を提供した。
多くの国で詐欺、汚職、贈収賄の実績がある中国の国有企業である中国通信建設会社（CCCC）は、ヤンゴンの4つ星国際ホテルサミットパークビューホテルの拡張プロジェクトに着手しています。
このプロジェクトは民間企業なので問題がないと言えばそれまでだが・・・
公共工事ではヤンゴン市西部開発のフレームワーク協定にYCDCと署名している。
CCCCとその子会社は 、フィリピン、スリランカ、マレーシア、バングラデシュ、タイ、カナダ、オーストラリア、ケニアで不正を働きプロジェクトを受注している。
フィリピン国道整備プロジェクトのフェーズ1での不正な入札により、同社は2009年1月から2017年1月まで世界銀行から世銀プロジェクトから除外されている。
ミャンマー政府はどうしてこのようなブラック企業と契約するのだろうか？
政治家や高級官僚にとって美味しい事が有ると勘繰られても弁明の余地は無かろう。
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バングラデシュは、数千人の難民がバサンチャー島に移住することに同意したと政府当局者は20日（日）に発表ました。島への移動は来月早々から始まる予定。
バングラデシュ政府は将来この島に１０万人を移住させる計画を持っている。
国連人権調査官や一部の人権団体は島がサイクロンに弱く新たな危機を引き起こす可能性があると移住には反対している。
バングラデシュ政府災害管理省官房長のシャー・カマルは「私たちは他のすべての施設とともに高潮堤防を建設したので、洪水を心配する必要はありません」と彼は言いました。
移住は強制ではなく「誰も意志に反してそこに移住することはありません。」とも付け加えた。
まだまだ島の開発は時間がかかるが、開発の労働者として働く場所も有り､同朋と生活する安心感が有ることが重要だ。
この移住に反対しているグループは難民の安全を考えると～～と高尚な事を言っているが、本当にそうなのだろうか、何かうさん臭さを感じるのは小生だけだろうか。
日本政府は国連などは通さず直接この島に年間５０億円程度の支援をすれば、将来はロヒンギャの安定した居住地になる。是非実行してほしいものです。
バサンチャー島移住案は我らのゼロファイタ―井本勝幸氏も推奨するプロジェクトです。
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ミャンマー政府は、2030年までに100％の電化を達成するために国家電化計画を実施していますが、実施は予定より遅れており、昨今は電力不足の危険に晒されている。
２０１９年乾季は６０万kwの発電量不足でしたが、２０２０年２０２１年もこれ以上に不足が見込まれる。
現在、ミャンマーには、62の水力発電所、20のガス発電所、1つの石炭発電所、計83箇所の発電所で３６０万kwの発電能力が有ります。
＊３６０万kwは定格出力で実際は機器の老朽化や水量不足等により300～３２０万ｋｗと推定される。
政府は、電力需要が毎年15〜17％増加していると推定しています。この需要に追いつき、2030年までに1260万ｋｗの追加電力を供給するには、少なくとも年間20億米ドルの投資が必要と見積もっている。
電力の年間１５％増は２０１１年当時から発表されてきたが、増加分に必要な発電所計画は未だに満足ではない。
この怠慢(あえて言わせてもらう)何故だろうか。
簡単なことだ、政治家がやる気がないだけだ。
１２０万kw×２＝２４０万kwの石炭火力発電所を地元の反対で簡単に止めてしまう愚かな決定がミャンマーの電力不足解決を遅らせた。
石炭火力より公害が多いとされるレパダウン銅山に許可を与えたエネルギーをアウンサンスーチー女史にもう一度発揮してほしいものです。
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ミャンマー政府は観光客を2020年には500万人などと言っているが､この殆どの数字は国境ゲートからの入国者で日帰りか1泊で観光客として扱うには疑問が残る。
国際空港からの入国者は108万にでその内観光ビザで入国したのは４８％の521,000人、
これはシュエダゴンパゴダでの入場チケット販売の505,351人に類似する。
今年のヤンゴン国際空港の乗客の伸び率は6.5％で入国者は確実に増えているが、観光かビジネスかは不明です
「ミャンマー旅行は非常に高価で、そのエキゾチックを味わいたくて人々はまだお金を払っても構わないと思っていますが、これは2～4年で変わるかもしれません」ミャンマー観光連盟の顧問談。
周辺国より割高感、価格に見合うサービスが行き届かない。これでは観光客は増えない。
政治的要因も観光客の増えない要因の一つだが、ベンガル人問題は簡単には解決しないので、
政府はアライバルビザやビザなし国を増やして集客しようとしている。
2020年の選挙は観光のハイシーズンに行われる予定でこれも観光客を減らす要因になりそうです。
ミャンマーは観光資源の豊富な国ですが、観光業者が目指している方向はその豊富な資源を100％活用せず施設で集客しようと小生には見えるが、観光業に携わる人の意見を聞きたい。
政府は観光地への道路整備を積極的に行ってほしいものです。
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ヤンゴン地方政府は、2017-18年度のヤンゴン会計検査院の地方政府支出に関する報告書の議員に配布を、2人の高官に制限するよう圧力をかけた。
結局会計検査院はヤンゴン政府の指示に従った。
例年は各地域の議員に報告書のコピーを事前に送付して、政府の支出に関する議会で議論するため事前に報告書を研究することも慣習となっています。
この行為は完全に議会制民主主義を逸脱して独裁政治に傾斜している。
これは地方政府の行為だがアウンサンスーチー国家顧問はこの様な事を許しておくのだろうか、
ＮＬＤの選挙公約『法に依る支配』の理念は何処に行ってしまったのだろうか。
チョウミンティン首相のやりたい放題は目に余る、ＮＬＤ政権がこのまま放置すれば、20年の選挙で痛い目にあうだろう。
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台風15号、19号と1週間で2回の大型台風の来襲、被災された方々にはお見舞い申し上げます。
日本は地震や火山、台風と自然災害の多い列島ですが、1億2千万人の人々が住んでいます。
災害に合うとお互いの助け合いは有史以来日本人が生きるための知恵です。
昨今は自然災害が発生すると当然のように自衛隊の出動となります。
自己完結型の組織は自衛隊しかないので、大型災害の場合は国民にとって頼りになる組織です。
災害救援も自衛隊出なければ出来ない作業や緊急を要する作業は当然自衛隊の出動で良いと思うが、
ゴミ片付け、ヘドロ除去、ブルーシート張り、倒木処理、炊き出し、入浴支援等は1週間を目安に撤収したらどうだろうか。
自治体も便利で無料なので何時までも自衛隊を使う。これらの仕事は建設業者等が請負で作業すればよい事だろう。
自衛隊の本来の任務は国防であり、訓練や警戒行動は重要任務なのでこれを疎かにするのは本末転倒であろう。
隊員総数の１３％を2週間以上出動させれば訓練や警戒行動にも支障をきたすのではないか心配する。
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