竹島、慰安婦、応募工、旭日旗、天皇陛下への不敬、レーザー照射、貿易管理強化、と両国間の問題が次々と出て来る。
両国間の問題と言うより韓国側がツカカッテ来た事案ばかり。
もしこのような問題が中国や欧米諸国との間に発生したらどうなるのだろうか、
多分自分に非が有ればそれほどの問題にならない。
特に今回の 貿易管理強化、ホワイト国除外は韓国が上目目線で言ってくる問題では無く、撤回をお願いする立場なのだが・・・
韓国人は常に外見も精神的にも日本人の上に居たい願望が、このような破壊的行動にでる。
今までの日本はまぁまぁ精神で付き合いそのうちに変わると思っていたが、日本の性善説は通用しなかった。
気懸りなのは朝日新聞、毎日新聞､東京新聞、NHKなどオールドメデァが売国行為をしている、韓国の新聞かとおもわれるほど、日本の悪口を書き韓国の都合の悪い事実は発信しない。
今回の 貿易管理強化については今までとは全く違った日本の対応に戸惑っている韓国、生活（経済）を犠牲にしてどこまで踏ん張れるかじっくり見たい。
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一般国道の通行料は乗用車で5ｋｓ／マイル（36.2銭）
国営のヤンゴンネピード高速道路は同車種で凡そ12ｋｓ（８９.0銭）
ミャンマーの国道は凡そ２０％７８００ｋｍがＢＯＴにより運営されている。
以前顧問会社から頼まれ運営試算費用を作ってみた。
１マイル当たり初期投資2～２億５千万ｋｓ、維持管理費、金利、利益等を入れると通行料は5５ｋｓ／マイルとなる。
正確に計算すれば初期投資の利払いにもならない通行料収入。
業者は運営が苦しいので値上げを要請しているが、要請の仕方もおかしい。
タイが８５ｋｓ、ベトナムが１０７ｋｓ、中国が１８３ｋｓなのだからミャンマーは安すぎると言う根拠。
初期投資、維持管理費、金利。税金等本社経費をキッチリ計算して交渉に当たるべきだろ。
最近のニュースによると通行料に１７％の税金を掛ける案が出ているらしい。
料金所で同時に取られる地域入場料が200～300ｋｓ、この金などは、収入が丸々儲けで会計報告もほとんどなされていないと聞く、いったい誰の懐に入るのだろうか。
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NLD党スポークスマンのMyo Nyunt氏は、ベテランNLD党員と中央執行委員（CEC）のAung Soe党員が党への辞任状を提出したことをMizzimaで確認した。
Aung Soeはまた、現在汚職の裁判中であるTanintharyi管区の元首相、Lei Lei Mawの義兄でもある。
現在国会では憲法改正で軍人議員とUSDPの反対で緊張感の高まっている中、先日はU Khin Maung Cho工業大臣が汚職で更迭、電気エネルギー省の汚職疑惑とNLDの不祥事が続いている。
穿った見方をするとこれは野党の攻撃ではなかろうか、軍やUSDPは情報網を駆使しNLD議員の不祥事を沢山握っているのではと思われる。
今まで出なかったのは敵も味方も相見互い的精神で発覚しなかっただけかもしれない。
議員の失言等ではなく汚職がこれだけ頻繁に出るようでは、日本では総理の任命責任で政権が潰れてる一大事だが・・・
汚職慣れしているミャンマーではそれ程のインパクトはないのか？
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ミャンマー食品加工業協会マンダレー事務所の所長のUサンウィン氏は、マンダレー地域で食品医薬品局の承認を受けた食品事業者は約100社しかないと述べた。
マンダレーには3000を超える食品関連事業があるといわれている。
つまり、マンダレーの食品加工業者は野放し状態でやりたい放題。
これでは市民の健康や安全を確保できないだろう。
マンダレーの食品医薬品局の職員は100人のみで、主にミネラルウォーター、食用油、そして様々な種類の食品の製造業者がFDA認証作業を行っている。
マンダレーの食品医薬品局には水の検査機器はあるが食品の検査機器は無いのでネピードまで試験試料送っている。
また、100人の部局員では認可追われて不法食品の取り締まりまで手が回らないのではなかろうか。
食の安全にかかわる事案なので政府は早急に改善しなければならない。
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昨年の我が家の8月支払い(7月分）は33,500ks、今月分は同じ使用料ならば83,000ｋｓととなる。
厳密にいえば検針日等により多少違うが概ね85,000ｋｓ前後ではなかろうか。
この値上げ分が公正に使われ電力供給の向上に役立てばよいのだが・・・
昨日の小生のブログの様に電気エネルギー省で大規模な汚職疑惑が有ると聞くと複雑な気持ちになる。
もしこの汚職が明るみになると電気料金値上げの反対運動に発展しかねない。
新電気料金の計算方法(家庭用）
電気料金新旧簡易比較費用(家庭用）
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ミャンマー腐敗防止委員会（ACC）は、電気エネルギー省の腐敗調査の為、今月3年目さかのぼって行われた省庁内会議の議事録を押収した。
この資料によると、記録には大臣、副大臣が会議に出席して決定が下された事案も含まれている。
詳細は分からないが昨年は4件５０億㌦以上の電力供給プロジェクトを入札せず随意契約を交わした。
この案件(下記）は当時から不正が有るのではと疑われていた案件だ。
ミャンマーでは ACCが挙げた汚職事件も時が経つにつれうやむやになりその後どうなったのか殆ど報道されない。
最近も
モン州のAye Zan 首相の、南ミャンマー開発公社（SMD）と10億チャットで随意契約をした件。
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ごまの原料価格が上昇している。主力のアフリカなどでの不作に加え、中国やインドなどが買い付けを増やし、世界的に需給がひっ迫しているのが要因だ。原料価格の高騰を受け、各社は値上げを表明しているが、産地価格の高止まりが続けば、再度の値上げも検討せざるを得ない状況だ。
＊日本食糧新聞より
ミャンマーはゴマ生産量はアフリカのタンザニアに次ぎ世界２位。
胡麻生産高
１、タンザニア 805,691ｔ
２、ミャンマー 764,320ｔ
３、インド 751,000ｔ
４、スーダン 550,000ｔ
ミャンマーから日本への輸出は黒ゴマが主で7,358ｔ／年
2017年夏ごろまで1トン当たり1500ドル以下だったものが、2019年4～5月には2200～2300ドル程度まで上昇した。
黒ごまについても、中国の買い付け量増加の影響から、主産地であるミャンマー産黒ごまが昨年を大幅に上回る価格で取引されている。黒ごまは白ごまと比べて産地が少なく、価格も高い。
ミャンマーの胡麻生産者にとっては朗報で、昨年は収穫量が平年の７０％だったが、今年はどうだろうか、いずれにしても生産者価格も当然５０％程度は上がっているはずであり生産農家は一息つけそうだ。
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米国国際開発庁（USAID）はミャンマーコーヒー協会（MCA）との提携を発表し、地元のコーヒー生産者が国際的なコーヒー市場にアクセスし、より高品質のコーヒーを生産するのを支援しする。
この提携には民間銀行からの100万米ドルの融資が含まれます。
これにより、8,000人以上のコーヒー農家が、国際競争に勝てるなコーヒー生産技術でより高い収量とより高品質のコーヒー農産物を生産できます。
USAIDは2013年以来MCAをサポートしてきました。
ミャンマーのコーヒーはUSAIDの支援が始まってから飛躍的に品質が向上して、
小生も日本から持参するのを止めミャンマー産コーヒーを愛飲している。
日本への土産が少ない中で、ミャンマー産コーヒーは喜ばれる土産の一つです。
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７月１０日にザガイン上部とカチン州に豪雨警告が出されて１０日目。
山間部では５０ｍｍ～７５ｍｍの雨が降り続いている。
下流のマンダレーも水位が上昇して危険水位まで１．５ｍで（１７日）で３日後には危険水位に達すると、
No.1河川水維持事務所長、U Win Than Hlaingは述べた。
気象水文局によると、Bhamaw、Shwegu、Katha、Thabeikkyinのエヤワディ河は危険レベルを超え、チンドウイン川はHkamtiとHomalinの町が危険水位を超えていました。
エヤワディ河の水位上昇は源流域の荒廃が影響していて、特に中国の石油・ガスパイプラインの杜撰工事で大量の土砂がエヤワディ河に流れ込んで河床を上げている。
また森林の荒廃で山の保水力が弱まったのも洪水の一因。
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