ミャンマー歳時記

例年ならば１２月末には花が咲き、今頃は小石大の実が付くのだが、

今年はどこの家も花が咲くのは遅いが、付近のマンゴーの木は花が咲き始めた。

しかし我が家のマンゴーは葉が青々と茂り花の気配は無し。

あまり遅く花が咲くと収穫時には雨期に入ってしまい、甘みは半減する。

今年は気候の為か全体に遅いのは確認できたが我が家のは遅すぎだ！！

このまま花が咲かなければ、今年のマンゴーの収穫はゼロ。

今月中に何とか咲いてほしいものだ。

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ミャンマー投資委員会（MIC）は2019-20会計年度第１四半期(１０月～１２月）でミャンマーへの外国直接投資（FDI）が承認されたのは、前会計年度の同じ期間の2倍の１５億円であると発表した。

外国からの投資が最も多かった部門は、石油とガスであり、次に電力、製造業でした。

製造業の投資環境を整えなければ雇用が増えないので政府はまだまだ努力する必要がある。

今年度の FDI は58億ドルに達すると予測されていますが２０１５年の９８億㌦から比べるとまだまだ伸びる余地は有る。

いずれにしてもNLD政権４年間はじり貧だったが、今年からは上向きになりそうで、外資に頼っている国内景気も回復を期待したい。

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17日１８日の２日間ミャンマーのネピードを訪れた習近平国家主席。

ウイミントン大統領、ミンアウンライン国軍最高司令官。アウン・サン・スー・チー国家顧問、他の政府高官と会いました。

インフラ、電力、貿易にまたがる33の協定調印の成果を上げた。

ミンアウンライン国軍最高司令官との会談で『多くの人は中国が武装グループに武器を供給したとして非難しているが、それは真実ではない』。

ならば武装勢力の持っている地対空ミサイル及び弾丸は盗まれたとでもいうのか。

ミャンマー平和安全研究所の事務局長U Min Zaw Ooは、中国国境近くで活動するミャンマー民族武装グループが使用する武器のほとんどは中国で製造されていると述べた。

政治アナリストは、中国が武装グループ、特に国境近くで活動しているグループに大きな影響を与えていると指摘している。

この様に確固たる証拠を示しても、武装グループに武器は供給していないと平然と嘘を言う習近平､嘘を言うならバレない嘘を言え！！

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青シソ栽培、以前１００均の種で２回失敗したので、今回はタキイ種苗の種を買ってきてもらった。

１１月１７日一回目を２０粒ほどプランターに播く。発芽まで５日かかった。

１ｃｍくらいまで生育したのは４株、葉が４枚になったので花壇に移植。

生育速度は遅く２ヶ月過ぎても１０ｍ程度で、１株は花が咲き始めた。

花が咲いたと言う事は成長が止まった事なのだろう。つまり失敗。

１月中旬２回目の種蒔きをするが発芽せず。

１０日前に３回目の種播き１週間後１株だけ発芽、育ちは悪い。

イメージ的には畑の脇に手入れもせずに育つ簡単な作物だと思っていたが・・・

土壌なのか気候なのか原因は分からず。

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ヤクルトがミャンマーで製造販売し始めて半年弱かな。

日本の様にヤクルトおばさんも販売している様ですが、ライタヤの田舎にはまだ現れません。

しかし、ＦＭＩ団地内のシティーマートとでは販売しています。

思い切った１本３００ｋｓ(２４円）価格設定でタイからの輸入品を圧倒している模様。

百合ちゃんも大好きで毎日飲んでいて、我が家でも１週間に２パック(１０本）買っている。

どの様な思いで価格設定をしたのか想像できないが、ミャンマー人に受け入れられる価格だ。

ミャンマーの人々には高品質の日本製品を堪能していただきたい。

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ミャンマーの公立学校は通常６月１日から始まり２月末で学年は終わる。３月４月５月は暑気休み。

政府は２月末を１ヶ月延長して３月末までとした。

教職員組合はこれに反対している。

反対理由は多々並べているが、愚にもつかない事が多い。

それでなくともミャンマーの祝祭日は多くなって勉強時間は減る一方だ。

教育方法が悪いため子供たちの学力が上がらない、授業時間が短いのであればなおさらだ。

教師の本音はこの時期の家庭塾の期間が短くなり収入が減る事が一番の反対理由だろう。(特に都会の先生）

３ヶ月の休み期間に多い人は１５０万ks稼ぐと言われている。

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3週間ほど前、日本の慈善団体から500万ks程度を教育関係に寄付したいとの依頼が有った。

早速調べた結果、ヤンゴン郊外の小学校で机が不足しているので是非欲しいとの情報を得る。

慈善団体に連絡したら、その案件について調査対象にしますとの連絡を受けた。

早速学校に調査に行く旨を連絡、外国人が学校訪問する場合、学校は群区の教育委員会の許可が必要なので許可をを得るとの事でしたが、

調査予定日の5日前でも返事が無いので秘書を直接教育員会に派遣して事情を説明したら、許可が出るまで1月必要との返事。

早くしてもらう様、押し問答をしたがダメな物はダメで押し切られた。

担当者は子供の為と思いもう少し融通を利かせたらいいと思うのだが。。。

子供たちが良い環境で勉強できるようにと思ったのだが、

力及ばずこの案件を纏められなくて非常に残念だ。

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ヤンゴン市内の公園の中には多くの飲食店が営業しているが、会計監査報告でも指摘されている様に市場価格と比べたら安すぎでヤンゴン市は得るべき歳入を失っている。

ヤンゴン市は2017年度から契約を見直し借地料を市場価格に見合った価格に値上げした。

価格は地域別で3地域に分け、

Seikkyikhanaungto、Hlinethaya、Shwepyitha、Mingaladon、および4つのDagonタウンシップは平方フィートあたり1,323ｋｓ。

Insein、North Okkalapa、Thakayta、Dawbon、Kyimyindine、Thingangyun、Ahlon、South Okkalapaタウンシップは2645ｋｓ。

Tamway, Kamayut, Sangyaung, Mingala Taungnyunt, Hline, Mayangon, Yankin, Pazuntaung, Botahtaung, Lanmadaw, Pabedan, Kyauktada, Latha, Dagon, Seikkan, Bahanタウンシップは平方フィートあたり3168ｋｓ。

3,168ｋｓ／f² =2,529円／㎡　＊年単価か月単価かは定かではないが多分月単価。

この価格が高いか安いかは不動産屋では無いので分からないが、場所と職種によっては採算に合うのだろう。

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今月１７日に来緬する中国の習近平国家主席はミャンマー側と、貿易関係と国境経済協力（特区建設）、およびチャウピューSEZを促進するためにMOUに署名する予定であるとU Aung Htoo商務副大臣が語った。

中国提案のプロジェクトは３０を超えると言われているが、ミャンマー側は全てに応じているわけではなく現在９つのプロジェクトについて協議中であるが、今回はその内６プロジェクトについて中国側から計画の促進を要求されそうだ。

ミャンマーの法律では、大規模プロジェクトにはサイト全体の環境および社会的影響の評価が必要でが、中国企業（国営企業が多い）はこの法律に完全に対応していないとの批判が多い。

今回の覚書の中に貿易関係との１項目が有るが、これにつられ開発の同意は決してあってはならないと多くのアナリストは語っている。

また、ミッソンダムの話も必ず持ち出されるが、これを許可すればNLD政権は今年の総選挙で負けるともアナリストは付け加えた。

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