ミャンマー歳時記

ミャンマーの教育制度は幼稚園１年小学４年中学４年高校２年の計１１年であるが、

２０１７年より修業年数を１２年変更して、現在移行期間である。中学校までは義務教育であるが、

通学しなくとも罰則はない。

運営別では公立学校、私立学校、インターナショナルスクール、僧院学校となる。

公立、私立とも入学者の多い学校では午前午後の二部授業を行っている。

基幹公立学校は幼稚園から高校まで同じ学校で生徒数が２０００人になる学校も有る。

現在先生の数は大幅に不足していて地方の公立学校では生徒５０人に教師１人。

僧院学校では生徒7０人に教師１人の学校も有る。

公立学校の校舎も老朽化が激しく地方に行けばバンブーハウスの校舎も有る。

文部省は暗記教育から考える教育への変更を打ち出しているが、学校現場ではそのノウハウが無く依然として暗記教育。

先生の質的向上を図るため短期研修も行っているが研修場が少なく研修に行ける先生は少ない。

教科書は２０年以上改定されていなかったが、日本のＯＤＡ資金で改訂版１年生から順次作っている、また印刷や製本技術も伝授してよりよい教科書作りに挑戦中である。

ミャンマーは発展途上国としては識字率が９０％以上と高いのは僧院学校が大いに貢献しているが、読み書き以外の教育程度は低いのが課題だろう。

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バンブーハウスの校舎

クラス毎に間仕切りの無い校舎

日本政府の寄付で建てられた校舎で授業

高級ホテルに仏教施設の案内、これも観光客誘致には必要かと思うが、高級ホテル等はミャンマーでなくとも堪能できる。

多くの観光客はミャンマーの素顔が観たいと思うので、背伸びした投資は必要ないと思う。

地方に行けば仏教施設以外でも沢山の観光資源が有るが、政府や多くの観光業者はこれを観光資源と思わないでいることが問題だろう。

地方には小奇麗な宿泊施設と観光地に清潔なトイレがあればよい。

例えば

クルマで地方に行くとき道路を走れば村落や田園風景は外国人にはミャンマーに来たと感激が湧く。

川下りやシーフード

トレッキング

トローリング

民芸品や特産物の実演販売

地元に伝わる舞踊

上げれば切りがないくらい観光資源は有る。

これらをつなぎ合わせて周遊コースを作るのも良いだろう。

大金を掛けなくとも(大金をかけて魅力を無くすことも有る）地方に観光客を呼ぶ込む知恵を出せば、地方経済も活性化する。

通年通行可能な舗装された道路も重要な投資で、これは観光開発だけではなく地域経済発展にも寄与する。

地方に外国人観光客を呼び込みたいのであれば法整備も必要で、現在の様な移動、宿泊の自由が制限されている様ではダメなのでこのあたりの改革も必要かと思う。

一時的に急激な増加は弊害が多いので、各セクションが地道な努力の積み重ねで観光客を増やすことが肝要かと思う。

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棚田

峠越え

古戦場

ヤンゴン政府は２０１７年ヤンゴンバス公社（YBPC）とヤンゴンアーバン公共輸送（YUPT）の2社に、700億キヤット（4500万ドル）を投資し市の公共輸送システムをアップグレードするために1,000台の新しいバスを購入した。

この年Ayeyarwady Bankから80億ｋｓ、Kanbawza Bankからと55億ｋｓを借りて公共バスと200台のスクールバスを購入した述べた。しかし、ヤンゴン政府は連邦議会の承認を求めなかった。

なお、スクールバスは高価なため使える学校は殆どなく、使用されず政府事務所の近くの駐車場に保管されている。

ヤンゴン地方政府は、議会の事前承認なしに、ヤンゴン川西岸の新都市計画に100億キヤット（650万ドル）を投資して、権力を乱用したとして非難されている。

新ヤンゴン開発公社（NYDC）は、ミャンマーの不動産を保有するシンガポールに上場しているYoma Strategic HoldingsのSerge Pun氏と一緒に、ヤンゴン政府の電気・産業・道路通信大臣Daw Nilar Kyawとシンガポール人のジョージ・ヨー（George Yoe）元外務大臣は、NYDCの役員です。

憲法上、地方政府や州政府が実施するプロジェクトは、連邦議会の承認を得なければならない事になっているが、ヤンゴン政府は上記２件の大プロジェクトの承認を得ていない。

日本では考えれれない行政執行ミスだろうが、連邦政府も注意しないのだろうか、この件はＮＬＤのヤンゴン議会議員からも指摘されている。

法に依る支配を唱える政権としてはお粗末だ！！

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最近の世論調査によると、NLD政権は依然として満足のいく支持率を示しているが、政治評論家は調査結果が誤解を招く可能性があると警告した。

PACEのU Sai Ye Kyaw Swa Myintは、この調査に2300人以上が回答したと語った。

国民の約48％がNLD政府の下で改善を見たと答えた。彼らは、政治、平和、経済がより良いと言いました。

彼らはまだ政府に対して楽観的だと言えるだろう」とUサイ・イー・キー・スワ・マイト氏は述べた。

半分以下の人は、国家の平和プロセスと国を巡る紛争の改善は見られないと述べた。

政治評論家は、アンケートの質問では、誘導質問は避け、単に「はい」または「いいえ」の回答方法が望ましいと述べている。

彼らはここ数ヶ月間、政府の業績に関する苦情が増えていると指摘した。  

主要な批判の中には、経済の低迷、平和プロセスの進展の停滞、言論自由の不足、公約履行の失敗などがあります。

また、北部同盟のような強力な武装民族に対して、全国的な停戦協定に署名し、平和プロセスに参加することを政府が納得させることができなかったことを挙げている。 

2017年8月のラカイン州北部での新たな暴動は、国際社会によるこの問題に対処していないとの認識を強く批判した。

世論調査の内容は定かではないが、指摘のように政権に有利な回答を引き出す誘導質問は日本の新聞社の世論調査でもよく使われるが質問の仕方により±５～８％の差が出る。

４８％の支持率をどの様に見るかは人それぞれだが、ＮＬＤでは相当の危機感を持っている様で先日も２０２０年の選挙では能力のない議員は公認しないと宣言した。

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燃料油の安値販売の自粛を要請　ミャンマー石油貿易協会（MPTA）

ｋｓ安と原油高でミャンマー国内のガソリンと軽油は高騰している。

しかし、ある業者(2社）は仕入れ価格より安い値段で販売しているとMPTA の幹部Dr Win Myintは語った。

また消費者からは品質と計量に問題が有る給油所も有ると指摘されている。

安値販売に対抗できず地方の給油所は閉鎖を余儀なくされている。

これは消費者にとって決して良い事ではなく、現在安いガソリンを買っても1社の寡占状態になれば高いガソリンを買わなければならない。

購入価格は大手と零細、あるいは為替ヘッジしているか等で各社其々微妙に違うと思うので一概に安値販売とは断言できないだろう。

現状の給油所は乱立気味で淘汰されても仕方がない側面もある。

原油高は国際相場なので国内では何ともならないが、25％以上のｋｓ安はある程度はミャンマー国内で管理できるはずだ。

政府の無作為や失政により国民に経済的負担がかかっている。

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人種差別、男女差別、身障者差別等々差別について多く問題提起されている。

厳密にいえば私も差別しているだろう。

工業製品と違い人間は生物なので全く同じものはない。

生物学的に言えば強いものが生き残れるシステムになっていて、弱いものは種の保存に役立たないので淘汰されてゆく。

古代から幾つもの民族が消え(淘汰され）てきた。

この世の中に適応できない人たちを救っていたら、それは自然の生存システムに反する事ではなかろうか。

私は嫌いな人とは口を利くのも嫌だ、これも差別なのだろうか。

極端な話、ここに10個(分けることができない）のプレゼント用の品物が有る。しかしその場所には15人いたとする。私は好きな人にプレゼントを配る。

反差別主義者から見るとこれも差別だろう。

この様なことを書くと、多くの自称優しい人たちから非難は有ると思うが、

自分が二重標準で生きてゆくことが嫌なので敢えて書く。

断っておくが目の前に助けなければいけない人が居れば手を差し伸べる分別は持っている。

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道路との官民境界に６０ｃｍほどの空地(花壇？)が有る我が家。

家主はここに木を植えて目隠しにしていたが､鬱陶しいので木は切り目隠しは網を施した。

この空き地をスッキリさせるつもりだったが、油断していると雑草が生い茂る。

刈り込みハサミが調子悪くなり2週間放たらかしにしたら草ぼうぼう。

新しい刈り込みハサミを買い作業開始、45分程かかったが、中腰作業なので腰が痛くなる。

乾季になったら本格的花壇にする計画だが…計画破棄もありうるかも。

家の周りを常に綺麗に保つのはこの国ではかなり小まめに作業しなければ維持できない。

刈り込みハサミは1万ｋｓ(740円）だが1年持つだろうか。

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dav

U Thein Sweze労働・移民・人口大臣は、南部ラカイン州のRamreeＴｓｐのKyauk Ni Maw 村の3000人以上の住民がカマン民族として国民登録カード（NRC）を発行した事をカマン国家プログレッシブ・パーティー（KNPP）からの苦情に対して調査すると約束した。

Kauppa Ni Mawのカマン民族は200人をわずかに上回ったにもかかわらず、入国管理局はKNPPのU Tin Hlaing Winによると、その地域のカマンとしてNRCを3,306人に発行したと言う。

しかし、何時誰が発行したことはこのニュースでは良くわからない。

2010年当時選挙目的で多くのベンガル人に NRCを発行したと聞くが、当時の事を語っているのだろうか。

いずれにしてもカマン族としては迷惑な話である。

カマン族は、ミャンマーの135の公式に認められた民族グループの1つである。

カマン族は仏教徒ラカインと違ってイスラム教徒です。

彼らは何世紀にもわたってラカインに住んでいます。アラカン王国時代、カマン族は王宮の弓兵として勤めたが、1784年に王国がビルマのコンバン朝に征服され時に失職した。

現在、全国に約45,000人のカマン族イスラム教徒がいます。

ロヒンギャ擁護派の学者はカマン族を指してロヒンギャは何世紀にわたってラカイン地方に住んでいたと主張しているが、これは全くの間違えでカマン族とベンガリ難民を混同している。

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ヤンゴン地方政府は、ヤンゴンの主要道路で許可なく不法占拠や事業を営む者に対して法的措置をとると、電力、産業、交通大臣のDaw Nilar Kyawは述べた。

幹線道路沿いの不法占拠は年々増え続け、特に2016年ころからひどくなってきている。

不法占拠は道路の渋滞や交通事故の発生、景観を壊す等々良い事は一つもないのに、

政府は殆ど野放し状態にしていた。

いまさら法的処置を講ずると言っても何万軒の不法占拠者をどの様にして退去させるのだろうか。

2015年の選挙中にＮＬＤが勝てば不法占拠者でも土地が貰えるようになる等々の噂が出て、ＮＬＤはそれを否定しなかった。

愚衆に迎合した政策は一時は良いが、その後に何十倍の税金を使う事になる。

一時だけ排除してもすぐ戻ってくるので、常にパトロールをして再占拠をさせない事も重要だ。

平時から法の執行を粛々と行っていれば良いのだが・・・無理な相談かぁ～。

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幹線道路沿いの不法占拠家屋

区画道路の不法占拠家屋