ミャンマー歳時記

昨日の産経新聞に高崎経済大学八木秀次教授の　蘇る香山氏の「福祉国家亡国論」　の記事があった。

　香山氏の主張を一言でいえば「福祉国家亡国論」である。７８年の『英国病の教訓』（ＰＨＰ研究所）では「福祉国家というのは、初期においては理想に燃えて、この社会の中でハンディキャップを負っているために貧しい生活をしている人たちがいる、こういうことがあってはならない、その人たちに愛の手を差し伸べなくてはならないとか、あるいは病気に罹（かか）った人たちが非常に苦しい生活をしているのを見捨てるわけにはいかない、みんなで助けようということから出発して、非常に面倒みのいい国ができたわけなのです」と述べながら、「ところが、そういう理想に燃え、夢を実現するための動きの中で、予期せざる重大な副作用が発生し、拡大してくるという大変皮肉な結果がもたらされてきました」と説いている。

　「重大な副作用」「皮肉な結果」とは、重税や財政破綻、国民の健全な勤労意欲の喪失や人間同士の絆の希薄化のことである。

今こそ香山氏らの「予言」に謙虚に耳を傾け、「福祉」の抜本的な見直しに着手しなければ、文字通り「亡国」となるのは必至である。

健全な勤労意欲の低下はまさに亡国の始まりなのだろう。『自分は努力しないで全て他人に頼る』このような人たちを福祉と称して援助すれば誰も真面目に働く意欲はなくなるのは当然のことだ。

日本国民は福祉について抜本的に考え方を改めなければならない。

北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんを巡り、テレビ番組で「外務省も生きていないことは分かっている」と発言したジャーナリストの田原総一朗氏（７７）に対し、有本さんの両親に慰謝料計１００万円を支払うよう命じた神戸地裁判決について、田原氏は１０日、「控訴することは裁判を長びかせ、有本さんを苦しめることになる」として控訴しないと発表した。（引用終わり）

田原総一郎は自分のホームページで控訴をしない事について声明文を出している。

http://www.taharasoichiro.com/20111110.html

「北朝鮮との交渉が進まない理由を明らかにし、政府に方針転換を求めたもの」と言っていて、相変わらず政治的発言であるから言論は自由でありべきだと、自分勝手な解釈で、「合理的根拠がなく、誤りは重大」と断じた神戸地裁の判決にも、事実が誤っていることに対して、論点を変えて自分は正しいが、原告がかわいそうだから控訴しないのだの見解。控訴を断念したのは根拠の無い発言で控訴しても勝ち目が無いので断念しただけの事である。メディアはこの様ないい加減で傲慢なジャーナリストを使わないでほしい。

所用があってのミャンマー人の会社を訪ねたら、日本人のお客さんが来ていた。日本人同士ということで名刺の交換をさせ頂いた。この方は某会社の部長職の肩書き。ミャンマー人を採用するとのことで面接をしていたのだが、部長の横にはその筋の女性と分かる２０代の女が座っていた。ビジネスの場所にまで女を連れ込んで来る神経には愕然として、日本人として真に恥ずかしい限りだった。この人このような態度を欧米でも取るのだろうか？ビジネスに売春婦まがいの女を連れて来ている人はどこの国の人が見ても尊敬はしないだろう。このような態度をミャンマー人に平然と見せる事はミャンマー人を卑下しているとしか思えない。こんな態度ではビジネスの成功もままならないと思うのだが・・・

1945年8月6日と9日は米軍の広島・長崎で大虐殺を行った日。

非戦闘員を一瞬にして10万人単位で殺害した事実を虐殺と言わないで何と言う。

米軍の原爆投下をこのような表現をするメディア殆ど見ないのが不思議だ。

あったのかなかったのかもはっきりしない、殺されて人数もはっきりしない南京事件を大虐殺と言っているのに？

終戦後アメリカに言論統制と自虐史観を徹底的に叩き込まれた結果だ。

戦後66年もたってもまだ自虐史観から抜け出せないでいる日本人が悲しい。

2３日に大事故を起こした中国の高速鉄道。危惧していた事が起きた。当然と言えば当然のことなのだが。

その１週間ほど前に

中国鉄道部（鉄道省）の王勇報道官は,国営新華社通信の取材で、中国の高速鉄道（高鉄）について日本メディアが「日本の新幹線のコピー」と非難していることに対し、「技術の多くは日本の新幹線よりはるかに優れている」と反論した。さらに「中国は国際法規に基づき喜んで日本に関連技術を提供したい」と整備新幹線計画に参入する意欲も示した。新京報が8日伝えた。「中国は国際法規と国際貿易ルールに基づいて、喜んで日本に関連技術を提供したい」

盗人猛々しいとはこの事だ、外観を見ただけでも『はやて』に酷似しているのに。

何処から国際ルールという話が出てくるのだ、国際ルールなど守った事がないくせに。

この様な事を平然と言ってのける中国人は小生の思考の範囲では理解に苦しむ。

震災のどたばたに紛れ、中国人観光客に３年間有効で１回の滞在期間９０日の観光数次ビザの発給が７月から始まった。

観光の数次ビザなど必要があるのか、１回の滞在が９０日とはいかなる理由か。観光が目的ならば２０日もあれば十分だろう。

窃盗、空き巣、麻薬、軍事スパイ、産業スパイの活動には、９０日間はちょうど良い日数なのだろう。しかもこのビザは沖縄に１泊しなければならない条件付。沖縄は米軍自衛隊の情報が沢山ある。中国の軍事スパイには最高の条件だろう。沖縄が中国人の観光客に経済を頼れば、沖縄は中国の領土だと言い張りだすのが中国だ。

この数次ビザ発給は早急に停止すべきだ。

これは中国の傀儡政党民主党の売国奴行為だ。

大韓航空Ａ380旅客機が6月16日、竹島上空でデモフライトを行ったことに対し、外務省は抗議のために7月18日から1カ月間、大韓航空の利用を自粛するよう、外務省東北アジア課と官房総務課長の名義で同省全職員に指示した。

この処置に対して韓国国内で日本製品のボイコットや日本人の入国禁止をしろなど大騒ぎになっている。

人の家の庭に無断で入る空き巣のような航空会社を使うなと言う事は当然で，中韓に弱腰だった外務省の仕事としては上出来だ。ここで注意深く見るとだ、政府発表だが課長通達だ。政府民主党の影のスポンサーの国に対しての処置で外務官僚の現政権に対しての当て付けなのかな？

韓国と友好関係になくても日本はたいして困らない、困るのは在日朝鮮民族と民主党くらいかもしれない。

松本復興相は一連の発言で今朝辞任したようだが。

宮城県庁、岩手県庁での松本復興相の発言は、自分は大臣で偉い人なので県庁の人間は臣下の礼を尽くして接しろといっているようなものだ。

部落解放運動をしている指導者と称する人は恫喝が上手だ。弟が経営している松本組も同和と言う言葉を巧みに使い発注者や業界団体を恫喝して会社を大きくしたのではないか。

市民運動をしていた人が政権運営は無理なのだ、政権に反対して民衆を煽る事しか能がないのだから。そしてこのような人が権力を持つとやたらに威張り散らす、これは官直人も同様だ。

このような人材しか居ない民主党には一刻も早く政権の座から降りてほしいものだ。

それが国益につながる。

『ＪＲ東海の山田佳臣（よしおみ）社長は２９日の定例会見で、中国の政府系鉄道車両メーカーが、日本やドイツの技術を活用した中国版新幹線の技術特許を米国で申請する方針を打ち出していることについて「新幹線技術は国内のメーカーと国鉄（現ＪＲグループ）の技術陣の長い期間にわたる汗と涙の結晶だと思っている」といい、独自技術を主張する中国側の対応に苦言を呈した。

また、中国側に技術を供与した川崎重工業に対しても「技術立国に恥じない対応をしてもらいたい」といい、供与技術の範囲などを明確にし、特許技術の侵害などがないようにすべきだとの考えを示した。』 以上引用

このような事になることに注意喚起していた人が居たのを思い出した。

記憶は定かではないが、元JR東海の葛西社長だったと記憶する。

法治国家で無い国に新幹線技術を持っていけばその技術は必ず盗まれてしまうので、中国に新幹線技術を売り込むのは反対だとの主旨の話をしていた。

中国の膨大な市場に目がくらみ目先の利益を追求して足元をすくわれる。こんなパターンは中国に進出した多くの企業で経験していることだろう。

ヤオハンが好例ではなかろうか。