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Archive for the ‘勝手に評論’ Category

11月
10

北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんを巡り、テレビ番組で「外務省も生きていないことは分かっている」と発言したジャーナリストの田原総一朗氏(77)に対し、有本さんの両親に慰謝料計100万円を支払うよう命じた神戸地裁判決について、田原氏は10日、「控訴することは裁判を長びかせ、有本さんを苦しめることになる」として控訴しないと発表した。(引用終わり)

田原総一郎は自分のホームページで控訴をしない事について声明文を出している。

http://www.taharasoichiro.com/20111110.html

「北朝鮮との交渉が進まない理由を明らかにし、政府に方針転換を求めたもの」と言っていて、相変わらず政治的発言であるから言論は自由でありべきだと、自分勝手な解釈で、「合理的根拠がなく、誤りは重大」と断じた神戸地裁の判決にも、事実が誤っていることに対して、論点を変えて自分は正しいが、原告がかわいそうだから控訴しないのだの見解。控訴を断念したのは根拠の無い発言で控訴しても勝ち目が無いので断念しただけの事である。メディアはこの様ないい加減で傲慢なジャーナリストを使わないでほしい。

10月
31

ミャンマー国会で政党登録法の一部改正案が下院で27日に可決した。この改正法によりNLDも政党登録できる事となった。しかしNLD内部には政党登録に消極的なグループもあり簡単に結論はでないようだ。消極派は議会に入っても圧倒的少数派でただ現政権に利用されるだけだとの意見。一方スーチー女史は政権内に入り活動したいとの意向が強い。NLDが政党登録をしなければ団体としての政治勢力は確実に衰退する事になりNLDは重大な選択を迫られている。NLDは内部で議論ばかりしているようでは国民が離れてしまう。

先の選挙で政権内に入り戦うべきといってNDLから分離したNDF(国民民主勢力)は議会内で野党して立派に活動している。民主主義を標榜するのであれば議会の中で議論するのが正攻法で、外部から批判しているだけではことはなかなか進まない。NLD内部には軍事政権時代のNLDに対しての抑圧にこだわっているメンバーも多いようだが、NLDが本当に国家国民の為を思っているのであれば、現政権に積極的に参加して真の民主国家に変えてほしいものだ.当然一朝一夕には解決できないが2~3回の国政選挙を行えば、誠心誠意国家国民に尽くした政党が必ずや国民の支持をえて、政権を取ることになる。

ここまで民主化が進んだのであるから、これを壊さずに大事に育てて欲しいものです。

一方ミャンマーは多民族国家であり、NLDの問題は同じビルマ族の問題でビルマ族以外の民族とどの様に協調していくかも大きな問題として残り、この問題がこじれると現在進んでいる民主化も後戻りする可能性も否定できない。スーチー女史が国民に人気があると言え、ビルマ族以外の民族までその影響力が通じるかは未知数。

* NLD(国民民主連盟National League for Democracy)

 議長アウン・シュエ 副議長ティン・ウ 書記長アウン・サン・スーチー

10月
28

米政府のミッチェル・ミャンマー特別代表・政策調整官は24日午後、首都ネピドーでミャンマー政府高官と会談。ミッチェル氏のミャンマー訪問は9月9日に続き2回目。9月末にはウンナ・マウン・ルィン外務大臣が訪米して米政府高官と会談している。

最近の米緬の頻繁な政府高官の会談は何を意味しているのだろうか。民主化のため政治犯の全員釈放に向けた会談にしては頻繁すぎる。政治犯釈放は10月末11月中旬にも釈放の意向は政府高官から発信されている。人権を前面に出すアメリカ外交は既に解決したのも同然の状態なのだが。ミャンマーの急激な民主化にアメリカ政権内部でミャンマーに対してのアメリカの国益から見てどの様に対応するか、ハッキリした方策が出来ていないのではないか。また、インド洋の安全保障問題でミャンマーに何かを提案しているのではないのか。対中国のインド洋進出はミャンマーのココ島にある中国海軍の軍港から成り立っている。この軍港があるがためインドは東南アジア進出のシーレーン確保が不完全な状態になっている。これはマラッカ海峡を通過する東南アジア各国に共通する問題だ。中国へのけん制はアメリカの東南アジアでの存在感を強くして民主主義を共有する国々との連携を強めることはアメリカの国益に合う。

アメリカは中国に傾斜しているミャンマーをどの様に自陣に取り込むのか、ミャンマーも地域覇権を目指す中国とどの様に距離を置くのか、両国は共通の課題がありその解決の為頻繁に政府高官会談を行っているのではないのだろうか。政治犯釈放も共通課題が解決した段階で行われなければアメリカの立場も具合が悪いので、その間ミャンマーはアメリカの立場を考えて少しずつ釈放していると考えるのは的外れなのか?

10月
11

テイン・セイン大統領が10月30日、ミッソンダム建設を「現政権下では中止する」と表明した。

発表後の中国の対応は、

9月30日中国外交部報道官が「中国企業の正当かつ合法的な権益を保障するよう要求する」と述べた。

人民日報10月6日付の記事では、「西側メディアに影響され無理解」、「中国側の現地社会に対する貢献が理解されていない」などと主張した。

以前の中国ならばミャンマーに制裁を課していたかも知れない。今は一喝したいところだろう。しかし今の中国は今ここでミャンマーと事を構えたくないのが本音だろう。チャウピュウ~ムセ間のパイプライン、高速鉄道の建設も契約済みで、パイプライン工事は今年中に完成する。これらは経済的理由よりマラッカ海峡を通過しないでインド洋から中国本土入るルートの確保で軍事的要素が強い。またベンガル湾のココ諸島には中国海軍基地がありこの基地はインドをけん制する大きな力になっている。

今回の件で余り強く出ると今まで日欧米の経済制裁を利用して築いた権益を失いかねない。せいぜい使った金を返してくれと言う程度で損害賠償云々は言えないだろう。

「中国側の現地社会に対する貢献が理解されていない」と中国は言っているが。現地では全く逆に評価されていることを中国政府は謙虚に受け止めなければ世界の嫌われ者になるのは必定だ。

8月
31

前首相の管直人は辞任直前、文科大臣に審査の再開を直接指示した。辞任直前のドサクサにまぎれて駆け込みで北朝鮮へ忠誠を尽くす姿勢を見せた。管直人が北朝鮮の回し者の痕跡は市民の会への献金問題でも明らかだ。野党は首相を辞めても献金問題は証人喚問してでも解決しなければならない。1国の首相が敵対する国のスパイ的行為をしたことに、日本国民は断固糾弾しなければならない。

8月
03

『経済産業省は2日、メタンハイドレートの開発計画について、愛知県の渥美半島沖の海底で商業化に向けた産出試験に着手することを決めた。来年1~2月に産出用と観測用の井戸を掘削。2012年度に海上へ採取する試掘作業を行う。

産出試験を実施するのは、渥美半島沖70~80キロの海域で、水深は約1000メートル。日本海洋掘削(本社東京)が独立行政法人・海洋研究開発機構の掘削船「ちきゅう」を使用し、掘削を行う』。 

代替エネルギーも決めずに脱原発を騒ぐバカ管に言いたい。

メタンハイイドレードの開発費に年間1000億円ほどつぎ込んでほしい。

そうすれば数年以内に商業化は確実になり、日本の化石燃料の輸入は半分以下になり投資資金は簡単に回収できる。

開発には民間に自由にさせれば開発速度も速まるのではないか。

高速の無料化や、子供手当てよりよほど国益につながる。

ただし、太平洋側で試掘するのは少々納得がいかない。

独立総合研究所の青山氏は、佐渡の南側の浅い海底にMHが堆積している。これは良質のMHで掘削する必要も無いので比較的簡単に採取できるそうだ。

この開発を拒むのは産業経済省から10年間に500億円を貰い太平洋岸で研究を進めてきたグループの連中が反対しているそうだ。(10年間で余り成果は上がっていない)  『簡単に出来るものからなぜ手をつけないのだ』 縄張り争いをしている場合ではないのだ!!!

また、開発の遅れの原因既存の利権が絡んでいるからだと主張している。

石油会社、ガス会社、これに寄生する政治家、官僚、学者などだ。

太平洋戦争の戦勝国(米国、英国)も日本が資源国になるのは好ましくないと思い影であらゆる圧力を掛けているそうだ。

 

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7月
27

23日に大事故を起こした中国の高速鉄道。危惧していた事が起きた。当然と言えば当然のことなのだが。

その1週間ほど前に

中国鉄道部(鉄道省)の王勇報道官は,国営新華社通信の取材で、中国の高速鉄道(高鉄)について日本メディアが「日本の新幹線のコピー」と非難していることに対し、「技術の多くは日本の新幹線よりはるかに優れている」と反論した。さらに「中国は国際法規に基づき喜んで日本に関連技術を提供したい」と整備新幹線計画に参入する意欲も示した。新京報が8日伝えた。「中国は国際法規と国際貿易ルールに基づいて、喜んで日本に関連技術を提供したい」

盗人猛々しいとはこの事だ、外観を見ただけでも『はやて』に酷似しているのに。

何処から国際ルールという話が出てくるのだ、国際ルールなど守った事がないくせに。

この様な事を平然と言ってのける中国人は小生の思考の範囲では理解に苦しむ。

7月
23

震災のどたばたに紛れ、中国人観光客に3年間有効で1回の滞在期間90日の観光数次ビザの発給が7月から始まった。

観光の数次ビザなど必要があるのか、1回の滞在が90日とはいかなる理由か。観光が目的ならば20日もあれば十分だろう。

窃盗、空き巣、麻薬、軍事スパイ、産業スパイの活動には、90日間はちょうど良い日数なのだろう。しかもこのビザは沖縄に1泊しなければならない条件付。沖縄は米軍自衛隊の情報が沢山ある。中国の軍事スパイには最高の条件だろう。沖縄が中国人の観光客に経済を頼れば、沖縄は中国の領土だと言い張りだすのが中国だ。

この数次ビザ発給は早急に停止すべきだ。

これは中国の傀儡政党民主党の売国奴行為だ。

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7月
16

大韓航空A380旅客機が6月16日、竹島上空でデモフライトを行ったことに対し、外務省は抗議のために7月18日から1カ月間、大韓航空の利用を自粛するよう、外務省東北アジア課と官房総務課長の名義で同省全職員に指示した。

この処置に対して韓国国内で日本製品のボイコットや日本人の入国禁止をしろなど大騒ぎになっている。

人の家の庭に無断で入る空き巣のような航空会社を使うなと言う事は当然で,中韓に弱腰だった外務省の仕事としては上出来だ。ここで注意深く見るとだ、政府発表だが課長通達だ。政府民主党の影のスポンサーの国に対しての処置で外務官僚の現政権に対しての当て付けなのかな?

韓国と友好関係になくても日本はたいして困らない、困るのは在日朝鮮民族と民主党くらいかもしれない。