Archive

Archive for the ‘勝手に評論’ Category

11月
26

アウンサンスチーは民主化のため軍事政権と戦うヒーローとして日本では報道され、多くの国民はそれが事実間違いないと信じ込まされている。

ミャンマーは階級意識の強い国でアウンサンスチーのように子供のときから特別教育を受け母親とインドに渡り、イギリスに留学して育った彼女の深層心理の中には『自分は高貴な人だとの自意識が強い』。よって彼女の本心は私のような人間こそ、この国のリーダーになるべきだと思い込んでいる。1つのエピソード、自宅軟禁されていたアウンサンスーチが自宅軟禁解除になったとき、自宅前の交通規制も解除しようとしたら、規制解除すると車が多く成りうるさいからそのままにしておくようにと警察に申し入れがあったそうな。この様な人間が国のリーダーになると必ず独裁に成り、自分は国王になった気分で国民を支配する。

彼女はミャンマー人を装っているが、国王を殺し皇女はイギリス兵の妾にしてビルマ国民を貶め、また父を殺し、祖国を破壊しビルマ人を農奴化したイギリスに忠誠を誓い、イギリスに背く祖国を非難し「植民地支配の糾弾」事業を潰したと高山正之氏は評している。旦那マイケル・アリスはMI6(英国情報部)に勤務しアウンサンスーチーが英国留学中にある意図を持って接近し、結婚までしてアウンサンスーチーを英国の傀儡に仕立て上げた。

1988年母親の看病と言う事で帰国した、しかし家族は英国に残したままで、母親が死んでも帰ろうとしない。アウンサンスーチーが居座る事でミャンマーの悲劇は深みに嵌っていった。この戦いはアウンサンスーチー対軍事政権ではなく、英米対軍事政権の戦いで、アウンサンスーチーはそのお飾り役に過ぎない。元キニュン首相の側近の話では、彼女と国の将来を話して合意に達するが1週間か10日後には必ず話が違っているので交渉しても無駄だ、なぜなら彼女が承知しても英米が承知しないからだそうだ。つまり彼女は何も決定権が無くただの操り人形だったのだ。

1988年ミャンマーに帰国してその後イギリスに帰らないもう1つの理由は親の残して膨大な財産の分捕り合戦を有利に進めるためで、現実に兄妹で財産分与の裁判沙汰になっている。

日本的に言えば市民運動家上がりが政権をとると、どの様になるのか日本の国民は承知のはずだ。他人を批判しているときは舌鋒鋭く正義を振り回すが、政権の座に着けば政権を運営する能力は無く、口先だけでごまかし、失政を隠す為国民の目線を海外や、前政権に向ける政策を取り、国民の生活は以前より悪くなり、治安も乱れて国の態を無さ無い状態になるのではないか.

以上のようなことを斟酌してミャンマーの政治を見ていけば、また違った側面が見えてくる。

,

11月
19

『オバマ大統領が17日大統領専用機上かアウンサンスーチー女史に電話して、女史が米国のミャンマーに対する関与を歓迎したことを重視し、国務長官派遣を決めたという。』

しかしこの報道は少しおかしくないか。いくら大統領といえ、アウンサンスーチー女史と電話で話しただけでそうか簡単に国務大臣の派遣を決定できるだろうか、それも2週間後だ。この話は今月始めポズナー国務次官補(人権問題担当)がミャンマーを訪問し、帰国後に既に決まっていたのではなかろうか。オバマ政権内部では大統領選に向けて外交での点数稼ぎの為、かなり強烈にアメリカの指導力を国内外に示さなければならない。それはアメリカの国益をどの様に確保するかであって、ミャンマーが民主化されて発展する事は二の次である。

ミャンマーは欧米の経済制裁中中国の投資に頼り、中国もミャンマーの豊富な資源の権益確保をした。しかしティンセン大統領は中国との共同開発のミッソンダム建設中止でアメリカと隣国のインドに中国離れのサインを送った。地勢上、安全保障の面から見てもミャンマーが中国の影響力下に組み込まれるのはアメリカの国益に反する。アメリカとしてはこの機会にミャンマーを経済面、軍事面で自陣に取り込みたいところだ。軍事面では今月初め訪緬したミッチェルミャンマー特別代表が駐在武官と共にミンアウンライン国軍参謀総長と会談している。

10月下旬と11月中旬に政治囚を釈放するとミャンマーの高官が発表したにもかかわらず今だ、政治囚は釈放されていない。それでもセアン首脳会議は2014年のアセアンの議長国をミャンマーに決定した。これはアメリカが裏で指図しているのではないか。政治囚の釈放は本来アセアン首脳会議への土産のはずだった。そのお土産をアメリカが取り上げて、たぶんクリントンが訪緬した結果政治囚が釈放されミャンマーに本当の民主主義が実現したとのストーリーではないのか。そしてアメリカは軍事的にミャンマーとどの様に関わるかでミャンマーとの協議が長引いていると私は思うのだが、これは邪推かな。

いずれにしてもミャンマーが民主化され発展する事は望ましい事で、欧米も早く経済制裁を解いてほしいものだ。


11月
10

北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんを巡り、テレビ番組で「外務省も生きていないことは分かっている」と発言したジャーナリストの田原総一朗氏(77)に対し、有本さんの両親に慰謝料計100万円を支払うよう命じた神戸地裁判決について、田原氏は10日、「控訴することは裁判を長びかせ、有本さんを苦しめることになる」として控訴しないと発表した。(引用終わり)

田原総一郎は自分のホームページで控訴をしない事について声明文を出している。

http://www.taharasoichiro.com/20111110.html

「北朝鮮との交渉が進まない理由を明らかにし、政府に方針転換を求めたもの」と言っていて、相変わらず政治的発言であるから言論は自由でありべきだと、自分勝手な解釈で、「合理的根拠がなく、誤りは重大」と断じた神戸地裁の判決にも、事実が誤っていることに対して、論点を変えて自分は正しいが、原告がかわいそうだから控訴しないのだの見解。控訴を断念したのは根拠の無い発言で控訴しても勝ち目が無いので断念しただけの事である。メディアはこの様ないい加減で傲慢なジャーナリストを使わないでほしい。

10月
31

ミャンマー国会で政党登録法の一部改正案が下院で27日に可決した。この改正法によりNLDも政党登録できる事となった。しかしNLD内部には政党登録に消極的なグループもあり簡単に結論はでないようだ。消極派は議会に入っても圧倒的少数派でただ現政権に利用されるだけだとの意見。一方スーチー女史は政権内に入り活動したいとの意向が強い。NLDが政党登録をしなければ団体としての政治勢力は確実に衰退する事になりNLDは重大な選択を迫られている。NLDは内部で議論ばかりしているようでは国民が離れてしまう。

先の選挙で政権内に入り戦うべきといってNDLから分離したNDF(国民民主勢力)は議会内で野党して立派に活動している。民主主義を標榜するのであれば議会の中で議論するのが正攻法で、外部から批判しているだけではことはなかなか進まない。NLD内部には軍事政権時代のNLDに対しての抑圧にこだわっているメンバーも多いようだが、NLDが本当に国家国民の為を思っているのであれば、現政権に積極的に参加して真の民主国家に変えてほしいものだ.当然一朝一夕には解決できないが2~3回の国政選挙を行えば、誠心誠意国家国民に尽くした政党が必ずや国民の支持をえて、政権を取ることになる。

ここまで民主化が進んだのであるから、これを壊さずに大事に育てて欲しいものです。

一方ミャンマーは多民族国家であり、NLDの問題は同じビルマ族の問題でビルマ族以外の民族とどの様に協調していくかも大きな問題として残り、この問題がこじれると現在進んでいる民主化も後戻りする可能性も否定できない。スーチー女史が国民に人気があると言え、ビルマ族以外の民族までその影響力が通じるかは未知数。

* NLD(国民民主連盟National League for Democracy)

 議長アウン・シュエ 副議長ティン・ウ 書記長アウン・サン・スーチー

10月
28

米政府のミッチェル・ミャンマー特別代表・政策調整官は24日午後、首都ネピドーでミャンマー政府高官と会談。ミッチェル氏のミャンマー訪問は9月9日に続き2回目。9月末にはウンナ・マウン・ルィン外務大臣が訪米して米政府高官と会談している。

最近の米緬の頻繁な政府高官の会談は何を意味しているのだろうか。民主化のため政治犯の全員釈放に向けた会談にしては頻繁すぎる。政治犯釈放は10月末11月中旬にも釈放の意向は政府高官から発信されている。人権を前面に出すアメリカ外交は既に解決したのも同然の状態なのだが。ミャンマーの急激な民主化にアメリカ政権内部でミャンマーに対してのアメリカの国益から見てどの様に対応するか、ハッキリした方策が出来ていないのではないか。また、インド洋の安全保障問題でミャンマーに何かを提案しているのではないのか。対中国のインド洋進出はミャンマーのココ島にある中国海軍の軍港から成り立っている。この軍港があるがためインドは東南アジア進出のシーレーン確保が不完全な状態になっている。これはマラッカ海峡を通過する東南アジア各国に共通する問題だ。中国へのけん制はアメリカの東南アジアでの存在感を強くして民主主義を共有する国々との連携を強めることはアメリカの国益に合う。

アメリカは中国に傾斜しているミャンマーをどの様に自陣に取り込むのか、ミャンマーも地域覇権を目指す中国とどの様に距離を置くのか、両国は共通の課題がありその解決の為頻繁に政府高官会談を行っているのではないのだろうか。政治犯釈放も共通課題が解決した段階で行われなければアメリカの立場も具合が悪いので、その間ミャンマーはアメリカの立場を考えて少しずつ釈放していると考えるのは的外れなのか?

10月
11

テイン・セイン大統領が10月30日、ミッソンダム建設を「現政権下では中止する」と表明した。

発表後の中国の対応は、

9月30日中国外交部報道官が「中国企業の正当かつ合法的な権益を保障するよう要求する」と述べた。

人民日報10月6日付の記事では、「西側メディアに影響され無理解」、「中国側の現地社会に対する貢献が理解されていない」などと主張した。

以前の中国ならばミャンマーに制裁を課していたかも知れない。今は一喝したいところだろう。しかし今の中国は今ここでミャンマーと事を構えたくないのが本音だろう。チャウピュウ~ムセ間のパイプライン、高速鉄道の建設も契約済みで、パイプライン工事は今年中に完成する。これらは経済的理由よりマラッカ海峡を通過しないでインド洋から中国本土入るルートの確保で軍事的要素が強い。またベンガル湾のココ諸島には中国海軍基地がありこの基地はインドをけん制する大きな力になっている。

今回の件で余り強く出ると今まで日欧米の経済制裁を利用して築いた権益を失いかねない。せいぜい使った金を返してくれと言う程度で損害賠償云々は言えないだろう。

「中国側の現地社会に対する貢献が理解されていない」と中国は言っているが。現地では全く逆に評価されていることを中国政府は謙虚に受け止めなければ世界の嫌われ者になるのは必定だ。

8月
31

前首相の管直人は辞任直前、文科大臣に審査の再開を直接指示した。辞任直前のドサクサにまぎれて駆け込みで北朝鮮へ忠誠を尽くす姿勢を見せた。管直人が北朝鮮の回し者の痕跡は市民の会への献金問題でも明らかだ。野党は首相を辞めても献金問題は証人喚問してでも解決しなければならない。1国の首相が敵対する国のスパイ的行為をしたことに、日本国民は断固糾弾しなければならない。

8月
03

『経済産業省は2日、メタンハイドレートの開発計画について、愛知県の渥美半島沖の海底で商業化に向けた産出試験に着手することを決めた。来年1~2月に産出用と観測用の井戸を掘削。2012年度に海上へ採取する試掘作業を行う。

産出試験を実施するのは、渥美半島沖70~80キロの海域で、水深は約1000メートル。日本海洋掘削(本社東京)が独立行政法人・海洋研究開発機構の掘削船「ちきゅう」を使用し、掘削を行う』。 

代替エネルギーも決めずに脱原発を騒ぐバカ管に言いたい。

メタンハイイドレードの開発費に年間1000億円ほどつぎ込んでほしい。

そうすれば数年以内に商業化は確実になり、日本の化石燃料の輸入は半分以下になり投資資金は簡単に回収できる。

開発には民間に自由にさせれば開発速度も速まるのではないか。

高速の無料化や、子供手当てよりよほど国益につながる。

ただし、太平洋側で試掘するのは少々納得がいかない。

独立総合研究所の青山氏は、佐渡の南側の浅い海底にMHが堆積している。これは良質のMHで掘削する必要も無いので比較的簡単に採取できるそうだ。

この開発を拒むのは産業経済省から10年間に500億円を貰い太平洋岸で研究を進めてきたグループの連中が反対しているそうだ。(10年間で余り成果は上がっていない)  『簡単に出来るものからなぜ手をつけないのだ』 縄張り争いをしている場合ではないのだ!!!

また、開発の遅れの原因既存の利権が絡んでいるからだと主張している。

石油会社、ガス会社、これに寄生する政治家、官僚、学者などだ。

太平洋戦争の戦勝国(米国、英国)も日本が資源国になるのは好ましくないと思い影であらゆる圧力を掛けているそうだ。

 

,

7月
27

23日に大事故を起こした中国の高速鉄道。危惧していた事が起きた。当然と言えば当然のことなのだが。

その1週間ほど前に

中国鉄道部(鉄道省)の王勇報道官は,国営新華社通信の取材で、中国の高速鉄道(高鉄)について日本メディアが「日本の新幹線のコピー」と非難していることに対し、「技術の多くは日本の新幹線よりはるかに優れている」と反論した。さらに「中国は国際法規に基づき喜んで日本に関連技術を提供したい」と整備新幹線計画に参入する意欲も示した。新京報が8日伝えた。「中国は国際法規と国際貿易ルールに基づいて、喜んで日本に関連技術を提供したい」

盗人猛々しいとはこの事だ、外観を見ただけでも『はやて』に酷似しているのに。

何処から国際ルールという話が出てくるのだ、国際ルールなど守った事がないくせに。

この様な事を平然と言ってのける中国人は小生の思考の範囲では理解に苦しむ。