7月
26

ミャンマー政府は723日に、201819年の政府予算案を提出した。

 

Uソー・ウィン財務大臣が提出した予算案によれば、20兆ksの収入に対して支出は249000億ksで、赤字はGDPの約5%に当たる49000億ksある。

 

過去のデータによると、NLD政権3.5年の期間で11兆ks以上赤字が積みあがっている。

 

これと比較して、USDP前政権の5年間の総赤字は74000億ksであった。

 

歳出優先度は教育、医療、社会サービスだけでなく、十分な電力とエネルギーを提供することになるとUソウ・ウィン氏は語った。

 

また、国営企業10(主に電力と国鉄)の赤字補てんが1兆ks以上ある。

 

赤字解消の為政府は電気料金の値上げを検討しているがまだ決定されていない。

 

歳入は国有企業(SOE)からの収益38%、納税から37%を期待している。

 

 

政府は財政が厳しいのであれば優先順位をもっと絞り、国民に負担してもらうところは負担してもらい、我慢してもらうところは我慢してもらう姿勢が大事かと思う。

 

国民の声を聴くと言う心地よい言葉は厳に慎み、一部の国民からは政府批判が出ても将来に向けての支出をすべきではなかろうか。

 

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7月
25

 

秘書家族が23日のバガン旅行に出かけた。

 

百合ちゃんの学校が有るので金曜日の夕がた出かけて、月曜日の朝方帰還、

 

23日と言っても、車中泊2日の強行軍。

 

1日はバガンのパゴダ巡り、2日目はポッパ山参りだそうです。

 

留守番をしていたおじさんに百合ちゃんがお土産を買ってきてくれた。

 

買うときは色々な悩んだらしいが、結局仏像と灰皿。

 

仏像を土産に買う等は、さすがミャンマーの子供だ。

 

この様におじさんにお土産を買わなければとの心根が嬉しい。

 

出がけにお小遣いとして1万ks渡したら、こんなに要らないと5000ksは返してよこしたので、

 

自分の買い物は親にねだった様だ。

 

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百合ちゃんのお土産
仏像と灰皿

7月
24

雨期真っ只中のミャンマー、と言うのは間違えかも知れない。

 

下ミャンマーは確かに毎日雨降りだが、上ミャンマーではこの時期でも雨は少なく雨期の感覚は少なく、曇り空が続く程度。

 

表でもわかるように地域によつて極端に雨量が違う、

モン州では年間降水雨量が6000mmあるが、これが約半年の間に集中するので日々の雨の量は我々日本人の想像を超える。

 

逆にマンダレーは年間降水雨量が700mm強と極端に少なく準乾燥地帯と言っても過言ではない。

 

ミャンマーの雨期は旅行客も少なくハイシーズンに比べ料金も格安になっているので、上ミャンマーのバガンやマンダレー旅行はお勧めです。

 

また暑くなく体に優しい旅行が楽しめます。

 

乾季は空全体が埃でかすんで見えますが、雨期は写真も鮮明な景色が撮れるのが嬉しい。

 

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乾季のバガン

 

雨期のバガン

7月
23


ヤンゴンのルネサンス研究所と天然資源ガバナンス研究所は先週、「ミャンマーにおける国有経済企業改革:天然資源企業の事例」という報告書を発表した。

 

この出版物は、ミャンマーの宝石企業とミャンマー石油ガス企業(MOGE)を含む国営企業(SOE)が国有銀行に余剰金K11.45兆ks(86億ドル)を無利子で預入していることを明らかにした。

 

この金額を定期預金しただけで年間11450億ksの利息が有る。

 

この金額が正しいかどうかは別にして国有財産の管理は一体どのようになっているのだろうか?

 

実はこの様なお金は軍管理の経済公社にも言えることでここにも数千億円の金が眠っているとの噂も有るが・・・

 

政府にお金が無い無いと言いながらこの様な杜撰な会計システムではいつまでたっても国は豊かになれない。

 

この金を有効に使えれば国は豊かになり国民もその恩恵を受けるのだが・・・

 

それともNLD政権でも手が付けれれない事情でもあるのだろうか。

 

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7月
22

ミャンマーは年間90万トン近くの生産量が有り23年前までは世界1の生産量を誇っていたが、

 

近年は生産量も減りアフリカのタンザニアに抜かれた。

 

上ミャンマーのマグウエーはゴマ生産に適した気候でゴマ農家が多いが、

 

今年はゴマの生育時期に大雨が降って生産量は例年の70%程度と見積もられる。

 

日本は年間16万t消費するが90%は輸入、ミャンマーからは12万t/年輸入しているが、黒ゴマは日本国内消費の殆どがミャンマー産と言われている。

 

しかし、今年の4月に輸入食品検査でアフラトキシンが検出され全量検査が義務付けられた。

 

2010年にもイミダクロプリドカルバリル検出され事件が有り、

 

生産者の有害農薬使用禁止の徹底をしなければ日本への輸出はじり貧となりそうだ。

 

ゴマ輸出はヒスイ輸出と同等の金額なのでミャンマーとしては貴重な外貨稼ぎ商品として大事に育てなければならない。

 

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7月
21

運輸省民間航空局(DCA)によると、失敗したハンタワディ空港プロジェクトを蘇生させるために、日本からの海外開発援助(ODA)ローンを確保することを望んでいる。

 

しかし、事実上、ヤンゴンから75km離れた空港は不要であり、既存の空港のインフラを強化し、より多くの乗客を誘致することに焦点を当てるべきである。

 

DCAU Ye Htut Aung副局長は、NLD主導の政府が国家の優先事項としていることから、政府は、日本からの円借款を確保することによって、失敗したプロジェクトを復活させたいと述べた。

 

ヤンゴン空港は2017年に合計592万人の乗客が利用した.

 

現在のヤンゴン空港は年間2,000万人の乗客を処理するために建設されたが、現在ヤンゴン空港のターミナル容量の約4分の1しか利用されていないため、ヤンゴンは新国際空港をほとんど必要としません。  抜粋終わり

 

DCAは何が何でも計画通り進めたいようだが、実際の所現在の空港で当分は運営可能なので、

 

ミャンマーの財政状況からすれば優先順位は低いのではなかろうか。

 

また、ヤンゴンから75kmも離れていて旅客輸送面からしても立地条件は悪い。

 

日本のODA頼みらしいが日本政府は余分な負債をミャンマーに背負わせない方が良いのではなかろうか。

 

 

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暇な航空会社職員 (国内線ロビーで)

7月
20

先日ミャンマーの実業家2人と会食の機会も持った。

 

昨年は4ks損した、6ks損をしたとの話。

 

どうして損をしたのか、

 

意地悪な質問をした。計画が杜撰で見栄を張ったのではと聞く。

 

まともな答えは返ってこなかったのだが、一つ言えることは資金ショートである。

 

銀行は中央銀行の指導も有り中長期の融資はせず、1年融資。

 

借り換えれば問題が無いのだが、事業収益が悪化すると銀行は借り換えに応じないそうだ。

   *一種の貸し剥がし

 

資金力が有れば持ちこたえるが、資金力が無い企業は事業放棄するしかなく損失が生ずる。

 

銀行にも問題はあるが、

 

多くのマヤンマー人は最悪時の資金繰りを考えないないのが根本原因かと思う。

 

事業計画にリスク管理について書くと、そんな縁起の悪い事は書くものではないと窘めれれたことが有る。

 

いずれにしても、ここ2年間は政府発表通りの経済成長とは裏腹に街角景気は後退しているのは事実だろう。

 

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7月
19

ミャンマーの小売業協会(MRA)は、76日にU Myint Swe副大統領と企業家との間で開催された第18回定例会合で、小額紙幣は商品価格を抑えるのに役立つので小額ks紙幣の不足に対処するよう政府に要請した。

 

小額紙幣はミャンマー中央銀行(CBM)で交換できるが、しばしば行員に小額紙幣が無いと言われる。

 

小売り業者は必要に応じて小額紙幣の購入するが、市場価格なので余分な金を払わなければならない。


YBS
(ヤンゴンバスサービス)の所有者からも小額紙幣を買うがこれも交換レートが高く経営を圧迫する。

 

CBM関係者は、副大統領と企業家の会合でMRAの要請に応えて、新しい小額紙幣を印刷して、CBMで両替を行う事が出来るようにする表明した。

 

電子決済が進めば小額紙幣の需要も減るとは思うが、現状はそこまで行っていない。

 

小額紙幣不足はインフレを助長するので、ぜひ流通量を増やしてほしいものです。

 

現在スーパーでも25ksで切り捨て切り上げを行っており、978ksの買い物ならば1000ks出してもお釣りは来ない。

 

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7月
17

 

ミャンマーの環境保全法の環境影響評価(EIA)手続の第83条によれば、SEZプロジェクトの実施に関する許可は、環境法令遵守証明書(ECC)を発行した後にのみ開発者に付与することができるとなっている。

 

ダウェーSEZEIAを必要とするプロジェクトに分類されています。

 

したがって、プロジェクトの建設は評価なしでの着工は違法。

 

しかし、商工大臣のU Than Myintは雨期明けの10月からタイ国境からダウェーまでの156kmの2車線道路をタイのローン資金で着工すると語った。

 

又彼は 初期建設はタイの建設会社イタリア ンタイ開発(ITD)によって行われると付け加えた。

 

イタリア ンタイ開発(ITD)の社長Premchai Karnasutaは今年タイ当局に逮捕された人物である。

 

この様なスキャンダルを持った会社に、何故テラワSEZ10倍ものプロジェクトを任せているのか不透明である。

 

ダウェーSEZ2008年に開発権をタイの開発会社イタリアンタイ社に付与したが資金が集まらずに頓挫して開発権を取り上げられた。

 

この様な業者がなぜ故にまた参入したのか、不透明の部分が多すぎて資金提供者も躊躇する。

 

イタリア ンタイ開発(ITD)は技術力も資金力もない会社であることは確かだ。

 

タイの国家人権委員会は、ダウェーSEZプロジェクトにおける人権侵害への懸念を表明している。

 

*この記事はミャンマータイムスの記事を要約したものです。

 

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