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2017年11月28日   田中 宇

インド洋に面したミャンマーの西部、ラカイン州の北部に住む数十万人のイスラム教徒(ムスリム)の勢力、欧米日などのマスコミで「ロヒンギャ」という名称で報じられている人々は、ミャンマーにとって、まさに「まつろわぬ民」である。彼らが住むラカイン北部は、バングラディシュと長い国境を接しており、彼らは戦後ずっと、断続的に武装蜂起しながら、仏教徒の国であるミャンマーから分離し、ムスリムの国であるバングラディシュの一部になろうとし続け、失敗している。

 かつてこの地域は英国の植民地だったが、第二次大戦中に日本がやってきた。仏教徒の組織が日本を支持したのに対し、英国はラカイン(当時はアラカン)のムスリムたちに、日本を追い出したらムスリムの国として独立させてやると約束し、仏教徒とムスリムの戦いとなった。戦後独立したビルマ(今のミャンマー)は国民の9割が仏教徒だった。ムスリムは、ビルマでなくバングラディシュ(当時は東パキスタン)の一部になろうとしてパキスタン政府に掛け合ったが、内政干渉はしないと言って断られたため、独自に武装蜂起した。 (Rohingya insurgency in Western Myanmar From Wikipedia

 ビルマ政府は、自国から分離してバングラ編入したがるラカインのムスリムを敵とみなし、国籍を与えないできた。北ラカインのムスリムは、バングラディシュのベンガル語とは異なるロヒンギャ語を話し、昔からラカイン州に住んでおり、外国ではロヒンギャ人と呼ばれている。だが、ミャンマーの政府と世論は、バングラ編入を目指して戦いを挑み続けてきた彼らを、ミャンマー国内の少数民族とみなさずベンガル人の一部だと言い、「ロヒンギャ」という名称を使うことを嫌っている。(ミャンマー側の意向に気を使うのはここまでにして、以後はロヒンギャをカギカッコなしで使う)

 独立から最近までのミャンマーはずっと、中央政府と各地の少数民族との内戦の歴史であり、北ラカインのムスリムと政府軍の戦いは、それらの内戦の一つだった。だからミャンマー人は、これを一方的な虐殺でなく内戦、反乱軍との戦いだと言う。80年代にはアフガニスタンで米CIAに訓練されソ連軍と戦ったイスラム聖戦組織(のちのアルカイダ)が、北ラカインのムスリムの分離独立を支援するなど、内戦が断続的に続いてきた。パキスタン、サウジアラビア、信仰が過激化したインドネシアなど、イスラム世界の各地から支援された北ラカインのムスリムが、仏教徒のミャンマー政府に対し、イスラム世界の拡大のための戦い(聖戦)を挑み、ミャンマー政府軍から反撃・弾圧されてきたのがロヒンギャの歴史だ。 (‘It’s not genocide,’ say Myanmar’s hardline monks

 ミャンマーは2015年の総選挙後、アウンサン・スーチーの政党NLD(国民民主連盟)と軍事政権が連立を組み始め、民主化が実現され始めた。それを待っていたかのように、16年10月と今年の8月、北ラカインのムスリムが、地元にいる政府の軍や警察に対して蜂起し、その後政府軍がムスリムを大弾圧し、60万人が難民化してバングラディシュに逃げ込む事態に発展した。昨年と今年のムスリムの蜂起を主導したのはARSA(アラカン・ロヒンギャ救世軍)という新たな組織で、彼らは従来の組織よりも相当巧妙だ。 (Arakan Rohingya Salvation Army From Wikipedia

 ARSAは、北ラカインのムスリムの村々と協力関係を作り、村人たちと一緒に、数百人規模で、自家製の粗末な武器を持って夜中に地元の警察や政府軍の拠点を襲撃、今年8月の場合、北ラカインの30か所で同時多発で襲撃を挙行した。驚いた政府軍は、これをムスリムの一斉蜂起とみなし、大規模な反攻を行った。村人らは、粗末な武器しか持っていないものの大人数で襲撃し、軍や警察の側が発砲したり、大げさな激しい反応をするように仕向けた。事件後、ARSAはインターネットのソシャルメディアを活用し、ミャンマー政府軍がムスリムを大弾圧、焼き討ち、虐殺、難民化させたことをイスラム世界に広く伝え、世界的なミャンマー非難運動を確立することに成功した。 (Do Not Lose Sight of ARSA

 バングラディシュの難民キャンプでは、ミャンマー軍がいかに残虐で極悪かを難民たちが語り、それがそのままアルジャジーラ、イラン国営メディアから米欧の権威あるマスコミや国際人権団体までの喧伝機関によって流布された。ARSAは、ミャンマー軍部を激怒させ、世界が人権侵害と非難する過大な弾圧をやるように仕向ける方法を知っていた。これまで熾烈な弾圧ばかりやってきたミャンマー軍部は、簡単に引っかかった。大弾圧後、軍部は、外国人を現場に入れないおなじみの政策をとり、難民の証言が誇張されていたとしても、それが事実として世界に定着してしまう自業自得に陥った。 (ARSA: Who are the Arakan Rohingya Salvation Army?

 くわえてARSAは、アラブの春や、ウクライナ政権転覆など米諜報界が黒幕だったカラー革命の際に行われた、ソシャルメディアを使った国際政治運動の扇動技能を身につけていた。米国ではマケイン上院議員ら軍産複合体の代理人たちが、ミャンマーを経済制裁する法案を米議会に提出している。軍産の意向に沿って、中東の独裁諸国の「極悪」さを誇張喧伝してきた欧米の国際人権団体も、ミャンマーをさかんに非難している。どれもこれも、間抜けなミャンマー軍部の自業自得であるとも言える。 (Myanmar says U.S. official barred from Rohingya conflict zone

軍産のカラー革命と似た手口

 しかし同時に感じられることは、このロヒンギャ問題が、軍産とその傘下の勢力がこれまで中東やウクライナなどで展開してきた、覇権戦略(世界支配)としての人権外交(経済制裁)、政権転覆、カラー革命などと手口が良く似ていることだ。ジョージ・ソロスの影もちらついている。その意味で、ミャンマー軍部は、(国際政治技能を磨いてこなかったことによる)自業自得であると同時に、軍産系勢力の国際謀略に引っ掛かった被害者(カモ)であると言える。ARSAがミャンマー軍部を挑発しなければ、60万人のロヒンギャ難民は発生しなかった。事件以前の10年以上、北ラカインは何とか安定していた。それをぶち壊すきっかけを作ったのは、軍部でなくARSAだ。 (Soros and Hydrocarbons: What’s Really Behind the Rohingya Crisis in Myanmar

 これまで、軍産の謀略によって政権転覆されるのはイスラム諸国が多かったが、今回はイスラム世界が、軍産系の国際マスコミや人権団体と一緒になってミャンマーを非難している。異教徒がムスリムを弾圧する構図は、ムスリムの「義憤」のツボにはまる。アルカイダ(イスラム聖戦士)もかつて、ソ連=無神論者がアフガンのムスリムを弾圧しているという図式で、スンニ社会で支持された。シーア派のイランは、軍産から核武装の濡れ衣をかけられてひどい目にあってきたのに、今回はイラン政府系メディアが誰よりも声高にしつこくミャンマーを非難し続けている。先輩から受けた理不尽ないじめを、後輩に対してやる体育会の部員みたいだ(そのくせイランは、ミャンマー軍政の背後にいる中国のことは決して批判しない。お金もらってるからね)。 (Arakan Rohingya Salvation Army From Wikipedia

 ARSAの指導者(Ata Ullah)はアルカイダと関係ないと言われるが、パキスタン生まれ、サウジ育ちで、サウジでは弁が立つことを評価されてモスクにつとめ、多くの聖職者と知り合った。彼は戦闘の訓練も受けている。こうした環境下でイスラムの国際運動をやるとなれば、かならずアルカイダやISを生んだ米諜報界、サウジ王政の諜報筋とつながる。アルカイダやISはテロ肯定の軍事路線だが、アルカイダやISが下火になる昨今、テロを全否定しつつもっと巧妙な政権転覆、国際政治を揺れ動かす策をやるのがARSAのような新手の組織だと感じられる。 (Who is Ata Ullah – the man at the heart of the Myanmar conflict?

 ARSAやその背後にいそうなイスラム世界の諜報筋と米国の軍産は、どんな目的でロヒンギャ問題を引き起こしたのか。ロシアの分析者は、3つの要因がありそうだと言っている。1つは、ラカイン州の沖合にある海底ガス田を中国が開発しているが、それを妨害しようとしている、という点だ。習近平の「一帯一路」戦略の一環として、中国企業が、ラカイン州から雲南省への石油ガスのパイプラインを建設している。中東から運んできた石油を、ラカイン州で陸揚げしてパイプラインで中国本土まで運ぶことで、海上輸送の隘路であるマラッカ海峡を通らずにすむ。軍産はイスラム世界を挑発してロヒンギャ問題を起こしてラカインを混乱させ、中国の勢力拡大を阻止したい。 (China to take 70 per cent stake in strategic port in Myanmar: Official) (On Rohingya issue, China differs with West, backs Myanmar’s steps “to protect stability”

 2つ目は、東南アジアのムスリムを悲惨な目にあわせることで、インドネシアやマレーシアのムスリムの義憤を扇動して過激化させ、サウジなどの保守的な信仰をやらせたい。サウジ王政は以前、こういう謀略が好きだった。だが今の権力者であるムハマンドサルマン皇太子(MbS)は、過激イスラムを放棄すると何度も宣言し、過激派の聖職者を何人も辞めさせた。最近の記事に書いたように、MbSはトランプに乗せられ、軍産のテロ戦争の一端を担ってきたサウジの過激イスラムをやめようとしている。MbSは馬鹿者だが、サウジはもう過激イスラムの扇動をしない。 (Myanmar’s Rohingya Crisis: George Soros, Oil, & Lessons For India) (サウジアラビアの自滅

 3つ目は、ASEANの中でインドネシアやマレーシアと、ミャンマーとの関係を悪化させ、ASEANを分裂させたい、というもの。中国寄りになっているASEANに、軍産が意地悪をしたいのか??。ASEANは、内部分裂を回避するため、ロヒンギャ問題を話し合わないようにしている。分裂策は効かない。

 上記の3点を見て有力そうなのは、中国の台頭抑止策として、米軍産がイスラム世界を引っ掛けてロヒンギャ問題を起こしたという見方だ。だが、実際の展開を見ると、「国際社会」から非難されているミャンマー政府は、以前よりさらに中国しか頼る先がなくなり、ますます中国寄りになっている。ロヒンギャ問題は、ミャンマーを中国の傘下に押し込んでしまっている。中国の台頭は、抑止されるどころか、鼓舞されている。 (The geopolitics of Rakhine

ミャンマー軍部の人気を引き上げてしまったロヒンギャ問題

 ロヒンギャ問題に対し、ミャンマーの人々には、彼らなりの言い分がある。戦後の独立以来、国内各地の少数民族との内戦続きだったミャンマーでは、先進国が偉そうに言うような少数派への寛容を求めるのが困難だ。ロヒンギャ=国内の仲間でなく、ベンガル人=外国の敵なのだ、というミャンマーの世論は、今後もしばらくは変わらない。ベンガル人=ムスリム、ミャンマー人=仏教徒という図式の中で、世界がロヒンギャ=ムスリムの味方をするほど、ミャンマー人は仏教ナショナリズムを強く抱くようになる。 (Myanmar’s Military, Political Leaders United Against Rohingya ‘Threat’) (Aung San Suu Kyi says ‘terrorists’ are misinforming world about Myanmar violence

 ミャンマーの仏教政党(マバタ)は、ロヒンギャを弾圧した軍部を称賛し、義憤を感じているミャンマー人が、軍部と仏教政党への支持を強めている。ミャンマーの最大政党はスーチーのリベラル政党NLDで、仏教政党よりはるかに支持率が高いが、それでもNLDは仏教を敵視していないという言い訳に追われているし、スーチーは「ロヒンギャはテロリストだ」と発言している。スーチーのこの発言は「国際社会」を激怒させたが、すでに書いたように、ミャンマーの側から見れば、ロヒンギャのARSAは、やり方が巧妙・狡猾になったアルカイダである。 (Misunderstanding Myanmar’s Ma Ba Tha) (Myanmar public dismisses Buddhist nationalism with a ballot

 ミャンマーは88年以来、独裁の軍事政権と、スーチーNLDの民主化勢力が、ずっと対立していた。ミャンマー人は軍部を嫌っていた。だが今、ロヒンギャ問題がおきたおかげで、ミャンマーの世論が一気に軍部を支持するようになり、軍部と連立政権を組むNLDも、仏教ナショナリズムの高揚に躊躇しつつ、この流れに乗るようになっている。 (With Rohingya disenfranchised, NLD takes on nationalists in southern Rakhine) (Rakhine Unrest Pushes Buddhist Nationalists Closer to Army

 スーチーは15年の選挙で圧勝したが、それまで独裁していた軍部に妨害され、大統領でなく外相にしかなれず、権力のかなりの部分を軍部が握り続けている。米軍産がロヒンギャ問題を起こさなかったら、スーチーのNLDが高い人気を維持し、不人気な軍部からしだいに権力を剥ぎとっていき、欧米が好む「民主化」が進んだだろう。だがロヒンギャ問題が起きたことで、軍部への国民の支持が高まり、NLDへの権力移管は進まず、事実上の軍事政権が続くことになった。 (Despite Rohingya crisis, thousands march in support of military) (Rohingya crisis may be driving Aung San Suu Kyi closer to generals

 そして今、米国の軍産のマケイン議員らが、ミャンマーを経済制裁せよと息巻いている。せっかくミャンマーが民主化しかけたのに、米国はミャンマーを敵視している。そして、米国が敵視するほど、中国がミャンマーに近づいてくる。中国にミャンマーを取られたくないインドも、対抗してミャンマーに近づき、ロヒンギャ問題でミャンマーを批判しないようにしている。中国やインドが仲良くしてくれる限り、ミャンマーは困らない。米国の制裁は全く効かない。それはすでに明らかだ。マケインらは、軍産のふりをした多極主義者、トランプの敵のふりをしたトランプの味方であると疑われる。 (US sanctions not the solution to Rohingya crisis) (Why do China, India back Myanmar over the Rohingya crisis?

 中国は先日、ロヒンギャ問題を解決するため、仲裁に入った。その直後、11月22日にミャンマーとバングラディシュの代表団が会い、中国が提案した3段階の解決策を開始することで合意した。合意を仲裁したのは中国なのに、なぜか国際マスコミの報道には、中国が仲裁したと一言も書いていないものが多い。 (China proposes three-phase solution to Rakhine issue in Myanmar: FM) (Bangladesh-Myanmar talks begin amid high hopes of Rohingya repatriation

 中国の仲裁案は、国連や「国際社会」の仲裁や監督を受けず、ミャンマーとバングラデシュだけで話し合って決めるのが良いというものだった。これは、国連や「国際社会」が、ミャンマーの言い分を全否定しているので、スーチーが中国に頼んでやってもらった方式だった。欧米マスコミは、国際社会の監督(=いちゃもんつけ)を拒否するのは許せない、という論調を喧伝している。米国務省もミャンマーに調査させろと要求した。スーチーは、かつて英諜報機関(軍産)と親しかったのに、軍産はちっともスーチーを大事にしない。スーチーはますます中国寄りになる。 (Myanmar’s Suu Kyi says ‘illegal immigrants spreading terrorism’) (Tillerson Calls for Independent Probe Into Myanmar’s Rohingya Crisis

 ロヒンギャ問題の解決は、かなり難しい。ミャンマーの世論は、難民の帰国を歓迎していない。NLDの議員でさえ、ラカインのムスリムを収容所に入れてしまえと言っている。バングラデシュはムスリムの国だからロヒンギャのムスリム難民の定住を歓迎するかというと、全くそうでない。すでに人口が多いので、新たに何十万人も受け入れたくない。ロヒンギャは両国から厄介者扱いされている。両国は、2か月以内に難民の帰還を開始することで合意したが、うまくいくかどうか怪しい。この問題を何とか解決できると、東南アジア・南アジアでの中国の影響力がさらに強まる。 (Myanmar signs deal with Bangladesh on Rohingya repatriation

 

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12月
01

Nan Khin Htwe Myint カレン州首相は中国国営企業の Jilin Yati 社に

 

まず、60エーカーの開発許可を与えたと語った。

 

一方中国のニュースでは1300エーカーの新都市開発に15億ドルの資金を投入し高級住宅街、マンション、ホテル、ゴルフ場などを建設する予定だとの報道。

 

しかし一方では数か所にカジノを運営するとの噂も有り、Nan Khin Htwe Myint首相はそれらの事については法に従い厳重に管理すると語った。

 

このプロジェクトは60エーカーと規模が小さいので州政府の許可でスタートするが大規模になれば連邦政府の許可が必要だとの州政府は認識している。

 

 

タイの庭先で大規模開発、それも最終目的は大規模カジノの建設、

 

Jilin Yati 社は中国国営企業なので政治目的が十分考えれれる。

 

一般常識的に考えれば中国国境のムセならなるほどと思うが、他国の国境に???

 

カチン、シャン、カレンの国境沿いを中国企業(中国政府)で押さえてミャンマーを中国の隷属国家にしようとする魂胆が見え見え。

 

外資導入も必要だが隷属国家に成り下がっては何もならない、ミャンマー政府は良く~考えて許可を出すべきだろう。

 

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11月
30

用無き物に用有り

祖母が良く言っていた言葉で、物を大事にせよと言いたかったのだろうが、

 

大掃除の時にはガラクタの山、それを片付けるのを手伝いながら良く笑っていた。

 

今は、笑われる番になってしまいました。

 

引っ越しを機に大処分を慣行。

 

4年間に一度も使わなかった物、一度も見なかった書類やパンフ、壊れたPC等々処分する物が山のように出る。

 

13年前に初めて家を借りたときはほとんど何もない状態でしたが、

 

今は1.5世帯分の荷物がある。

 

衣類は短パンにTシャツが普段着で背広は1年間に1度も着ていない、その他長袖のシャツも殆ど着ていない。

 

政府高官にお会いするときは礼儀として背広を着用することに決めているので処分する訳には行かない。

 

祖母が言った『用無き物に用有り』を実践すると荷物は溜まる一方だ。

 

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11月
29

引っ越しは29日30日と決めていたが、昨日から少しずつ荷物を運び始めたら、

 

なぁ~と、手伝いに8人も集まり1日で荷物を運び終えてしまった。

 

家の中の片づけは他人に任せれれる部分は終わったが、

 

自分でしなければならない部分はまだ何も終わっていない。

 

秘書の普段の付き合いで来てくれた人達、有り難い事です。

 

1万ksのお小遣いを上げたら喜んでくれました。

 

今日はは温水器やフィルターの取り付け、エヤコンの取り外し等々やることは山ほどある

 

パーテーションの取り付け等も有るので落ち着くのは1月後になるかな。

 

取り敢えず生活できる状態に成ったので一安心です。

 

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11月
28

23日(木曜日)にバングラデシュからの難民帰還に関する二国間協定の締結がネピードで行われた。

 

調印式に出席出来たのはバングラデシュの記者だけで、ミャンマーのメディアは出席を拒否された。

 

地元の記者たちは、イベントにアクセスしようとしたが国家顧問事務所、情報省、外務省の間をたらい回しのされて結局調印式には出席できなかった。

 

また調印式の後共同記者会見も予定をキャンセルして開催されなかった。

 

自国のイベントを外信の翻訳に頼らなければならなかった地元メディアは怒り心頭。

 

 

ベンガル人問題はミャンマー国民にとって重大かつ深刻な問題なのでメディアとしてはニュース価値は大きく国民に知らせる義務も有るので、この政府の処置に対して著名イベントの拒否や抗議運動も検討しているとある記者は語った。

 

ミャンマー政府は何を目論んで地元メディアを締結式に出席させなかったのだろうか、

 

まさか言論統制とは思いたくないが、ニュース報道の制限が現在の政府の下で増加したのは事実の様だとある記者は語っている。

 

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11月
27

ファイブスクウェアズ育英会の件でエヤワディ管区サックイン小中高を訪れました。

 

150km3時間半の行程ですが、ヤンゴン~パテイン道路は雨期明けで方々に穴が。

 

 

学校には子供たちの勉強の様子を見るのと、来年度の奨学金に関しての打ち合わせ。

 

サックイン小中高には1300余人の子供たちが勉強しており、ファイブスクウェアズ育英会では100人の子供たちに奨学金を授与している。

 

この村は我々が学校に行くと必ず村長が付き合い、学校運営に村民も大いに関わり教育熱心な村です。

 

土曜日だったのですが、補習授業と称して政府指定日の休校日も授業を行っていた。

 

この学校にはピアニカ13台、リコーダー38本を寄贈しており、音楽教育も時間割の中に入っている。

 

子供達とも顔なじみになり、教室を覗くと笑顔が返ってくる。

 

村は完全な農村地帯ですが、軍政時代の軍人に200エーカーの農地を取り上げられて土地なし農民も多いと聞く。土地を取り上げた軍人は姪に農業経営をさせているそうだ。

 

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中学1年生の休み時間

 

小学校4年生の英語の授業

 

1年生 唱歌の時間

 

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11月
26

速度規制標識が48km/m〈これは30マイルを単純にkm換算した数字)

 

案内標識のkm表示に10mまで

 

 

若い担当職員が勝手に作ったと思えないので、これにはきっと深~い訳がある、ハズが無い。

 

何の為に設置するのか、誰がどの様に利用するのか、そしてその効果はいかに。

 

上記の様なことを検討して設置したのだろうか。

 

これが検討した結果だと言う事であれば行政能力を疑いたくなる。

 

まぁ、実害が無いので取り立てて言うほどの事もないのだが・・・

 

交通標識でこの体たらくでは、もっと難しい案件はとんでもない回答が出るのではと心配する。

 

 

これ以上はコメントを控えるがお役人さん、シッカリして下さいよ。

 

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11月
25

借家の契約完了

昨日借家の契約を完了した。

 

家主の娘が弁護士と言う事で不動産屋の介入はなし、しかしここを紹介したブローカーたち3人にお小遣い銭を払う。

 

契約は12月1日より翌年11月30日までの1年間、借家料は全額前払い。

 

家主は現役の将軍、息子も軍人で裕福、奥さんの弟は建設業を営んでいる。

 

今までの家主と違い、悪い所は事前にチェツクして直してくれる。

 

お金より綺麗に使ってくれる人に貸したいとの事で、中国人が200万ksで貸してくれと来たそうだが12人で住むと言われ貸すのを止めたそうだ。

 

その点日本人なら間違えないとの事で格安で貸してくれた。

 

秘書曰く、家が広すぎて掃除が大変でメイドさんが辞めてしまうのではと心配している。

 

契約は12月1日なのに既にカギを預けいつから使っても良いとの事で、

 

今日は小母さを3人頼んで掃除を始めた。

 

29日30日で引っ越しをする予定です。

 

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dav

11月
24

ミャンマー少数民族武装勢力やイスラム教徒との絆が強く、少数民族武装勢力からの信頼感は絶対的な『井本勝幸さん』

 

ベンガル人問題も抜本的解決策を示してくれている。

 

ベンガル人がミャンマーに帰還しても問題解決にはならず、対立や遺恨は必ず残る、紛争の種を残さない解決策は、

 

言語や宗教が同じバングラデシュに戻る方がベンガル人にとっても将来が見え安定した生活を期待できる。

 

バングラデシュ政府によるとベンガル湾(Bay of Bengal)には2007年以降、合計507平方キロに相当する29の島が新たに出現している。ヒマラヤ山系の河川によって流れ込む年間推定10億トンの泥が堆積し、同湾の浅瀬に島を形成するためだ。

これらの島々にはすでに人が住んでおり、専門家らは地球温暖化による脅威を軽減できるかもしれないと期待している。

そうした新島の一つはミャンマーから脱出し、現在バングラデシュ南部のキャンプに滞在しているロヒンギャ難民数十万人の一時的な移住先として候補に挙がっているが、この島の土地がヘドロ状であることなどから物議を醸してもいる。

 

島が出来たばかりの時はヘドロ状でも時間とともに安定した土地になるので、新しく出来た島を造成してベンガル人を移住させ農業や商工業を営ませる。

 

日本は率先してこの島の造成に関わり生活基盤を作る、不足の資金は世界各国に奉加帳を回し資金を集める。

 

島ごとに其々の国が関わり開発競争しても良い。

 

これほど良い案にも多くの国際世論は振り向かないで、ミャンマー政府を叩く、

 

これは西欧諸国が裏の企みをが持っているのではと疑いたくなる(疑っているが)

 

ミャンマーもバングラデシュもベンガル人もWIN・WIN・WINなのだが・・・・

 

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ベンガル湾にできた島