5月
16

昨日、ヤンゴンとG-TALKを使っての連絡が出来た。
現在のヤンゴンの状況は
ライフラインの復旧はほとんど進んでいない。
電力庁の工事担当者が電気復旧のために賄賂を要求している。
川沿いに住んでいた貧しい人々は、全て流され何も無い状態で生活している。
食糧品等の物価が高騰している。バス代は50%~100%アップ。
被災者用に寄付された物を市の役人が無料配布しないで金を取っている。
市内の交通機関(バス、タクシー)は乱れていて何処にでも簡単には移動できない。
24日の選挙には、市民は興味は無く強制されない限り選挙には行きたくないのが本音。
以上のような事が報告されたが、人の弱みに付け込み金儲けをしようと役人が暗躍している姿は国際社会
から色々非難されても弁解の余地は無いだろう。政府の指導者が常時賄賂を取っているので末端の役人ま
でが金が無ければ動かない。また本来無料で配布しなければならない救援物資が有料で配られ役人の懐を
肥やしている。軍事政権のトップ達がモラルが無いので一般国民までがそれをまねてモラルなき国民に成
り下がっている。人をだまして金儲けするのは商売上手だと思われている。 困った国だ

5月
15

私はデルタ地区のモキュン地域に小型船を2隻寄付しました。明日、ヤンゴンから出荷します。
中国製エンジンで一隻は15万円程度です。
今回の被災地域の再建は少なくても3年以上はかかると見ています。物価が上昇しましたので政府は国境
貿易を輸入許可なしで解放しました。そのためタイと中国からものが流れてきています。
今は友達たちと一緒に支援活動をできる範囲やっています。
ビジネス面から見ると水関係、電力関係、亜鉛鉄板工場、渡し舟などの仕事はこれから増えるでしょう。
又、新しい情報が来ましたら報告します。

5月
14

5月2日に来たサイクロンの被害状況を報告します。
風速120マイルを記録すサイクロンの影響でミャンマーのヤンゴン管区、エヤーワディー管区、ペグー
管区などでは特に被害が多く、今日までの情報では死者が十万人を越える見込みです。被害者は五十万人
を越えると予測していますが、過去の経験が無い政府は少なく発表し、対応は遅れています。
そのため、サイクロン通過後の生き残た人たちも救命できなく、死ぬ人も少なくない。現地で救助作
業を行っている役人(友達)の話ではエヤーワディーで動物や人間の死体で水が飲めなく彼らは井戸堀作
業のため機械などをヤンゴンから船で送ろうとしています。
ただし、政府の船はかなりの数が沈没し、使用可能は24隻しかないです。各地に行かせているのでひ
とつの場所に行くとしたらかなりの時間がかかっています。住民たちは僧院、教会、学校、病院と仏塔の
敷地などへ非難しています。
私の友達の話では彼らが救助活動している区域のデルタ地帯だけで水が飲めなくなくなった人は3000
人を超えていると聞きました。
詳しいく聞いたところ、現地の水などは腐っており、井戸には海水が入ったのでそれを除去しなければ
使用不可能です。取りあえず、彼らは地下水を汲み上げるため機械などを送っている最中ですが、運搬が
はなかなか大変です。ヤンゴン川には100隻以上の船が沈没しています。
警察艇もほかの船などと400メトル先に運ばれ隣の船に押されて転覆しだいぶ壊れました。
ヤンゴン管区内にも避難生活している人が多く、そのなかのダラ、ダゴン工業団地周辺、タケタ
キャゥタン、コムー、カヤン、トンティーとトンクヮ地区などの非難場に集中しています。明日は
デルタ地区で被害が多いボガレー地区とキャイラッ地区救援物資を送ります。ヤンゴンから車で3時間で
す。

5月
12

ミャンマー軍事政権は国際社会、特に米英は信用していない、国連ももちろん信用していない。
援助する側は人道上の問題だから支援員を入国させろと言っているが、本当にそれ以上のことを考えてい
ないのか。あわよくばこの機会に軍事政権の弱いところを突いて現政権が倒れる事を期待したり、あるい
は政権転覆を策動する為ではないのか。アメリカもイギリスも口で言うのと本音は違い第一に考えるのは
自国の利益確保なのだろう。
軍事政権側は外国から何を言われても痛くもかゆくも無いから、マイペースで事を運んでいる。軍事政権
はこの国を守りまとめ上げているのは自分たちであるとの自負がある、外国勢力はただ単に国内を乱し、
ミャンマーの資産を奪取する勢力としかみなさない。
外国勢力と協調していい子になって民政移管をしても、自分たちの地位や生命財産が保証されないことは
十分承知しているので、政権側が考えている事は国民の生命財産云々より、政権維持のほうがよほど大切
で重要な事なのだ。

5月
10

日本政府がサイクロン被害に対しての援助を表明したのは5日、金額は2000万円でした。
外務省は何処の国よりも早い表明と言っているが、子供だましのような援助額は恥ずかしい限りだ、
その後ももう一度ちょぼと出して、結局最後には10億円追加だと。
対ミャンマー関係は外交戦略にとって重要との判断で10億追加したといっているが、
それほど重要な国ならば普段の外交努力はどうなっているのだろうか。
アメリカの顔色を伺いながら弱い者いじめをしている姿は情けない限りだ。
ミャンマー政権内で日本のステータスは無いに等しい、ただ、おだてておけば相当額は援助してくれるお
いしい国の一言に尽きるとさ。
ミャンマー関係は外交戦略にとって重要との判断基準は
1、資源が多い・・・特に天然ガスは豊富だ。
2、中国とインドの間に位置し、地政学上の要所。
3、中国軍はマラッカ海峡を通らないでインド洋に出たい。・・・・アメリカは中国海軍にインド洋を
ウロウロされたくない。
アメリカやヨーロッパが人権外交を唱えるが、人権外交を強要された国がうまく統治されているのかとい
えば、否である。アフガン、イラクなど良い例だ。苦しんでいるのは一般市民だけだ。
ミャンマーの軍事政権の上級幹部はどんな事があっても民政移管はしない、たとえしても軍の影響力は残
しておく。単に民政移管すれば自分の地位、財産、命は保障されないことが分かっているからだ。こんな
単純な事を理解しないで人権、人権と騒いだところで何も解決しない。いくら経済制裁しても苦しむのは
一般市民で軍事政権の上級幹部は痛くもかゆくも無い。また中国やロシアはその間隙を縫い少ない金額の
援助で恩をきせている。つまりミャンマーに経済制裁して喜んでいるのは中国やロシア、インド、北朝鮮
あたりだろう。
対ミャンマー関係は外交戦略にとって重要と思うのならば、日本政府はアメリカやヨーロッパの意向に関
係なく日本主導の外交を展開して、今の政権をソフトランデングで民政移管をサポートするようなことを
考えたらどうか。

5月
09

ヤンゴンで木工芸品を製作しているS氏の工場は相当のダメージを受けたとの連絡が現地からあり
S氏は今朝ヤンゴンに向かいました。
ヤンゴン市内は水道も井戸もほとんど使えないと情報が入っていますので、
20Tの水処理が出来る凝集剤を手荷物で持ち込むようにS氏に依頼する。
凝集剤が効果的に使用されるならば沢山送る事を考えなければならない。
一方ミャンマー政府の被害者への対応の貧弱さには全く腹立たしい。
政治的なことは抜きにしても被災者を救援しなければならないのに、
一部の救援を断るような愚行をしている。自身に能力の無い人間ほど他人の好意を嫌う。
こんな大災害が起きても為政者の最大目標は自身の利権、身の安全の確保に余念が無い。

5月
08

ヤンゴンの事務所からメールが入った。
インターネットカフェがオープンしたのでそこからの連絡でした。
事務所は相変わらず停電、電話は不通、水は無しの状態だそうです。
ヤンゴン市内の家屋の50%以上が屋根を飛ばされている状態だそうです。
今月末には雨季に入るので屋根の修復は急を要するだろう。
たぶんトタン板などは高くて買えないのだろうからブルーシートが沢山必要になる
ヤンゴン市内では水や食料品の価格が跳ね上がり、満足に食事を取れない人も沢山いるとの連絡。
現地スタッフにメールで炊き出しをするようにと指示。

5月
07

ミャンマーのサイクロン被害は大きくなるばかりで、死者は10万人を超えるのではとの情報もあり、大規模な支援が必要な時だ。
ミャンマーの一般的な家屋は日本と違い台風対策(風対策は貧弱)がはあまり考慮されていない。
暑さ対策の方に重点が置かれ、屋根の熱を放出す為に屋根と天井の間の風通しをよくしている。この工法だと強風が吹けば屋根は飛ばされる。最もミャンマーはサイクロンが来襲することはめったに無く,たとえ来たとしても勢力が衰え熱帯低気圧程度の勢力しかない物が多く、国民はサイクロンに対しての備えが皆無といっても過言ではない。
2日の午後からミャンマー(ヤンゴン)とは連絡が取れず、状況は全くわからずスタッフが無事にいるかもわからない状態で心配している。

5月
04

世界の食糧危機

最近の国際情勢の中で特に気を引くのが食糧危機のニュースだ。ニュースを抜粋すれば
今食糧危機は世界規模で広がっている。日本の食糧自給率は40%だ、残り60%は輸入で賄う。もし、日本が食糧を買えなくなったらどうする。暴動を起こしても買えない物は買えないのだ。
食糧危機の原因は色々あるようだが、中国やインドなどの新興国の需要増加に加えて、投機的資金が穀物相場を押し上げている。また、中国やインド、ベトナム、ロシア、アルゼンチンなどが穀物の輸出規制を始めている。商社の話では価格高騰で手が出ない物も出てきているそうだ。一方地球温暖化が原因かどうかはわからないが干ばつや洪水で生産量も落ちている。
食糧の安定的な確保に向けて途上国の農業支援も必要だろう。農業分野の研究開発と潅漑(かんがい)設備などのインフラ整備、農産物を売買する市場整備などの制度面の充実が進めば、後発途上国の生産量の増加と自立に役立つことができる。日本は政府開発援助(ODA)を日本の食糧確保のために、もっと途上国の農業支援に活用すべきである。食糧支援など何ぼ支援しても食糧危機回避の役には立たない。
バイオ燃料の大量生産は、世界の食糧価格破壊をもたらす。バイオ燃料用の穀物生産のため、食糧用穀物の作付面積が減少してしまうというのが理由だ。とくに、トウモロコシを原料としたエタノール生産は禁止すべきである。