10月
23

ミャンマーの教育

写真は1年生の授業風景 椅子は無く板の間に直に座っている
ミャンマーには義務教育制度は無いが親は結構教育熱心で、苦しい生活の中でも子供を学校に行かせている。小学校は0年生から4年生まで、中学は5年生から8年生、高校は9年生から10年生、大学は3年間。0年生とは日本の幼稚園と考えればよいが、少し違うのは学校も先生も小学校とまったく同じ中で子供たちが教育されている事。
人口急増地域とか町や村が貧乏なところは、校舎の使い回しの為午前と午後の2部制授業をしているところが多い。
授業時間は50分×4(1日)で年間180日程度。授業時間が少ないようだが、音楽、体育、
美術、家庭科などの科目は無いので主要科目の時間数は多いと思われる。
先生は女性が圧倒的に多く、小中学校では70%(小生の見た感じ)が女性です。
小生が知る海事大学でも女性教授が50%を超えています。
小中高の教育費はそれぞれの地域、学校により違うが、入学金、月謝、教科書代、施設費の寄付金等が徴収されている。金額は0年生から10年生までそれぞれ違うが、0年生で入学時に3000ks~5000ks、高校生で10000ks~18000ksのお金は必要になる。
学校の設備は日本の昭和20年代より悪いような気がするし、日本の学校と大きな違いは運動場らしきものが無い事で、田舎の学校では運動場らしき草原等があるが、ヤンゴン市内の学校は少し大きめの建物がある程度で1目で学校とはわからないときもある。
小学校の子供たちは向学心に燃えて目の輝きがすばらしく、日本小学校とは少し違うような気がする。

10月
21

保護中: ミャンマーの首都はネピードです

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10月
18

国際政治学者の田中宇(たなか さかい)氏が人権外交について書いた論文が(少々古いが)下記のアドレスに出ています、私が常々書いているミャンマー問題を的確に指摘している。さすが学者だ、小生など情報はあるがまとめて論文化することなど出来ないのですが、今まで通り見たこと感じた事をそのまま掲載したいと思っています。  http://www.tanakanews.com:80/070118UN.htm
以下は田中氏論文の抜粋です。
人権侵害をしているアメリカの人権外交
中国がミャンマーの政権交代を望んでいないのは事実だ。しかしその一方で、アメリカやイギリスが、国連の安保理を使い「人権重視」のふりをして、実は米英が利権を拡大できるような、国連による制裁や武力行使を行ってきたのも、また事実である。
ブッシュ政権は、2005年には、イラン、北朝鮮、キューバ、ミャンマー、ベラルーシ、ジンバブエの6カ国を「圧政国家」として名指しし、アメリカが政権転覆(強制民主化)したい対象国に指定した。国連が今後も米英の人権外交を容認し続けた場合、ミャンマーを含むいくつもの国々が、米軍の侵攻や経済制裁によって無茶苦茶にされかねない。米英の人権外交が、実は人権をひどく侵害していることは、イラクの事態が象徴している。
アメリカは、自国の戦争に対する反対決議案など、自国に都合が悪い安保理決議には、ことごとく拒否権を行使して否決してきた。人権外交が始まった1970年以来、アメリカが国連安保理で行使した回数は86回で、この数は、他の4つの常任理事国による拒否権発動の合計の回数より多い。86回の拒否権発動の中には、ベトナムの国連加盟(1975年)、米軍のグラナダ侵攻への非難(83年)、ニカラグア内戦への米軍介入への非難(85年)、米軍のパナマ侵攻への非難(90年)などが含まれている。自国の悪行を批判する決議は全て拒否権で潰す戦略であり、86回の拒否権発動のうち63回は、アメリカのみが拒否権発動したものだった
今回のミャンマーの人権侵害に対する非難決議に対しては、中露のほか南アフリカが反対しており、欧米の人権運動家は「南ア(の黒人政権)は、かつて米英の人権外交のおかげでアパルトヘイトを終わりにしてもらったのに、今になってミャンマーの人権侵害の非難決議に反対するとは、ひどい話だ」と南アを非難している。
 私が今回の、ミャンマー問題での中露の拒否権発動の周辺を調べて発見したことは、中国が、自国周辺のアジアの国際問題を、中国なりのやり方で解決・改善していこうと努力し始めており、アメリカのやり方より中国のやり方の方が、うまく行きそうだということである。
米英の人権外交は、安定や経済発展より民主化を優先しているが、ASEAN+3の戦略は逆に、民主化より安定や経済発展を優先している。
 貧しい人々の民主主義と、豊かな人々の民主主義は安定感が違う。豊かな国では、人々が豊かさの継続、つまり政治の安定を望み、安定した民主主義ができる。しかし、人々が貧しい状態で民主化を導入すると、人々は安定をそれほど重視せず、往々にして政治の不安定化を招く。政治が不安定になると、経済発展ができず、人々の生活は改善せず、結局独裁者の台頭を招く。

10月
17

ミャンマーは11月になれば雨季も終わり、観光シーズンに入り旅行業界の人達は稼ぎ時と旅行者の待ち受け準備万端整えているところですが、今年はデモ鎮圧事件がありどのホテルもキャンセルは多く予約はさっぱりで、さる有名ホテルは70%引きで部屋を提供すれども稼働率は上がらない状態だそうです。日本からの観光客も極端に減るでしょう、何しろ大使館が観光ビザはそう簡単に発行しないから、これは例の長井某が観光ビザで入国して事件を起こしたところに起因しています。各国がミャンマーに制裁すれば困るのは国民で政府自体はほとんど困らないのが現実の姿です。観光業界も、客の数が半減すればガイド、タクシーの運転手、レストラン、ホテルの従業員等の何人かは職を失いその日の食べる米にも困る生活が待っている。ミャンマーの一般国民の生活を安定させる事が世界の国々が考えてあげるべきではないか、軍事政権への制裁が全てではない事をもう少し考えてみてはどうか・・・

10月
12

金木犀


隣家の庭の金木犀が1週間ほど前から芳香を放っていて、今春引っ越してきた武蔵野の秋を楽しんでいる。この地域はわずか100mの間に数本の金木犀が存在して何処を歩いても金木犀の香りを楽しめる。

10月
10


写真は汚職の元締めYCDC庁舎
NGOトランスペアレンシー・インターナショナルは2007年版(汚職指数)報告で、
軍事政権化にあるミャンマーをアフリカのソマリアと並びもっとも汚職が多い国と位置づけた。同NGOのラベル会長は、ミャンマーについて「汚職と貧困と圧政が同居する体制の典型例だ」と指摘した。調査は世界180カ国の官僚や政治家の間に汚職がどのくらい広がっているかをビジネスマンらえのインタビュー結果から数値化した。以上日経新聞より
ここに書かれた通りほぼ間違いない、ただし下級役人はアンダーテーブル(賄賂)が無ければ生活できない給料しか支払われない。集めたお金は各セクションでプールして給料日に配分する。この配分も上級者ほど手厚くなるので局長クラスになると家の1軒2軒はすぐに建つ。またボーナスの代わりではないが政府の払い下げや、販売権利、借地権等利権の優先配分も相当な金額になる。いずれにしてもミャンマーで役人にアンダーテーブル無しで仕事をするのは至難の業だ。(経験による)
「ビジネスマンらえのインタビュー結果から数値化した」と書かれているがミャンマーではこの方法では本当の情報は得れないはずですがね~~~

10月
09

軍政によるデモ弾圧を受け、米国の対ミャンマー(ビルマ)政策に対して同国内で疑問の声が広がっている。長年の制裁の効果が乏しく、新たに資産凍結や渡航禁止など制裁強化を打ちだしたものの、議会などで「中国が加わらない制裁に意味があるのか」と批判が集中。現時点でブッシュ政権に強硬姿勢を変える動きはないが、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議のように周辺国も含めた枠組みの構築など変化を求める声が出ている。
先週の米上院外交委員会公聴会では、出席したマーシェル国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)が集中砲火を浴びた。
民主党のケリー上院議員が、90年代以来、軍政の資産凍結や投資・人的交流を制限した対ミャンマー制裁は「結局は何も変えなかったのではないか」と詰め寄ると、マーシェル氏は「正直なところ、問題は解決できなかった。新しいアイデアも必要だ」と述べ、制裁の「不成功」を認めた 以上asahi.com より
小生10月2日にも投稿しましたが、西欧の原理原則を強引に他の国民(民族)押し付けようとしている自由主義は結果としてその国の国民を不幸にしている。中国でもロシアでも人権問題や報道の自由など20年前は今のミャンマーより酷かったのではないか。それが経済が発展する事により少しずつ改善してきている事は確かだ、経済が発展しなければ(貧乏な国民は)何も出来ない。日本政府もミャンマー問題についてはアメリカのお追従外交をやめてアセアン諸国と協力して、金も口も出しミャンマーの経済を10年で今の5倍の規模にすれば今の政権は自然になくなるだろう。日本はここでアジア流の自由主義改革を成功させなければならない。これは何も西欧諸国が納得しなくってもミャンマーの国民が幸せになればよい事である。
もう一度書くがミャンマーへの経済制裁は何の効果も無く、軍事政権側は蚊に刺されたほどの気分の悪さだろう。一方国民の生活は海外投資が減る事により仕事が無くなり生活は苦しくなるが飢え死にする事は無いだろう。よって軍事政権は現状維持。

10月
04

今日発売の『週間新潮』に元ミャンマー大使の山口洋一氏の特別手記が掲載されている。
軍事政権と反政府勢力の真ん中に立ったつもりでこの手記を書いていると言っていますが、
1つだけ私と見方が違うところがある。『政府高官も暮らしぶりは概ね質素で、汚職や腐敗も絶無とは言いませんが、軍事政権としては稀なくらい少ないのです。』  私はこの意見には賛成できません。政府高官といえ3~5万円の給料で何千万円もする家を数軒所有したり、数百万円もする車を数台所有している事は、不正をしなければ出来ない事です。
小生自身その現実に遭遇しています。山口氏は元職が高官なので下賎な情報は入りにくいかもしれませんがね・・・・
ただし、他の内容は全て書かれたとおりだと思います。特に現政権の功績は内乱の要因をほぼ全て解決して少数民族と和解した事だと思う。バカの1つ覚えではないが人権人権と言うが、人権を守るだけでは何も解決できない。アフガン、イラク、ボスニアヘルツゴビナの状況を見れば内戦は国民が傷つき、時には数万、数十万単位での犠牲者もでる。
いい子、悪い子と決め付けたり、物語を作りそれに合った事だけ報道しているようでは、ジャーナリストして恥ずかしくないのだろうか??

10月
02

ミャンマーの軍事政権は民主化を要求するデモを武力で鎮圧した。これに対して多くの国々が非人道的などといって経済制裁をより強く実施する旨を発表している。
小生、ミャンマーにかかわり5年が過ぎ昨年からは、半分はミャンマーに滞在しているが
経済制裁は現政権には何の影響も無く困るのは一般市民だけである。
そして喜んでいるのが中国である。より少ない金額の援助で喜んでもらえて、かつ資源は思う通りに手に入る。こんなにいい事尽くめな事は全世界にそうざらには無いぞ~~~
欧米諸国は人権人権と騒いでいるが、世の中人権だけで片付くか!!
自分たちもつい半世紀前には何をしていた、奴隷、植民地政策この反省なくして他人にとやかく御託を並べるな。中国、ロシアが人権を守っているか、なぜこの国に経済制裁をしないのだ。
弱小国のいじめではやめろ!!!
日本政府も西欧諸国の後追い外交はやめたらどうだ。
経済が発展すれば国民は徐々にでも生活は豊かになり、民主化にもつながると思うのだが、
ミャンマーを民主化するのには国内事情も考えればソフトランデングしかないと思うし、その方が
国民の犠牲も少なくてすむだろう。
経済制裁などしないで武力行使で現政権を転覆させるのであれば、また別の話であが。
こんな事を思っているのは小生だけかな。