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Posts Tagged ‘報道’

9月
27

偏向報道垂れ流しの先頭に立つのが欧米のマスコミ。

 

BBC、ロイター、AFP、ニューズウイーク等々

 

これ等の報道機関はロヒンギャ問題として報道していて、あらゆる事象をミャンマーに悪意を持って論評している。

 

・衛星写真で見た結果、ロシンギャの村がミャンマー軍によって焼かれたと書かれていた。

 

  写真はその通りだろうが、放火したのが誰か確認をしていない。

 

   ARSAが放火した村も有ると聞くし実際ベンガル人が放火している写真も存在する、 ARSA 

 

  の兵士リクルートに応じない村に放火、村民をを虐殺したとの報告や写真も有る。

 

  この様な写真は逆に何時、誰が、何処で撮影したか明示が無いので捏造だと言う。

 

・ロヒンギャは18世紀からラカイン地方に住んでいる住人でその人たちに国籍を与えないミャンマーが悪い。

 

  18世紀から住んでいた多くの人たちはすでに国籍を持ちイスラム教徒としてミャンマー社会に溶け込んでいる。

 

  現在問題になっている人たちはここ2040年の間にミャンマーに不法入国した人たちが殆だ。

 

アラカンロヒンギャ救世軍(ARSA)がテロリストだと報道しない

 

 去年も、今年も国連総会の前後に ARSAがテロ行動を起こす。

 

 テロを掃討するのは世界が認めて戦闘行動のはずだ。

 

 中には掃討作戦がテロを生んでいると報じているメディアもある。

 

 

混乱の中には政府が意図しない事、指揮官が意図しない事も発生するだろう、しかしそれが全ての様な報道が多いのも悪意を感じる。

 

挙げればきりがないのだが、大々的に報じた後にあれは間違いでしたと、あるいは他所の悲惨な写真を使う等、ミャンマーが悪い事をしているのだと読者に刷り込みを図っている。

 

ベンガル人の違法移民問題は世界が圧力をかけたからと言って解決できる問題で無く、ミャンマー国民が受け入れるかどうかだろう、圧力を掛ければかえって反発するのがミャンマー人。

 

ベンガル人もミャンマー国民に受け入れてもらえるような努力も必要かと思う。

 

100万人ともいわれる難民〈ミャンマー政府にとってはお荷物)を無条件で受け入れ国民として認めよと、国際社会が無理難題をミャンマー政府に押し付けるのはなぜだろう。

 

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9月
17

ミャンマーはバングラデシュに領土的野心等は全くなく、不法移民として入ってきた人たちを排除したいだけ。

 

不法移民で入国し何世代経とうが不法滞在には変わりがない。

 

宗教対立の様に報道する機関も有るが、それは基本的に間違いで、宗教対立に持ってゆきたいグループが有るのだろう。

 

ミャンマー国民が不法滞在ベンガル人を嫌う理由は多々あるが、

 

小生のラカイン族、ビルマ族、カレン族、モン族の友人に聞いた話しだと概ね下記の通り

 

・イギリスがミャンマーを占領した当時多数のベンガル人がイギリス軍により連れて来られ、ラカイン族を痛めつけた。

 

・多産のベンガル人を放置しておくとラカイン州がベンガル人の国になってしまう。

 

・ミャンマー語の読み書きができない人が多くミャンマー人とコミュニケーションが取り難い

 

・数人集まるとが怖く見える(女性の意見)

 

他に多々意見は有るようだが、イスラム教徒云々以前の問題だ。

 

多くの帰化したイスラム教徒は問題なくミャンマーに同化してそれ程問題を起こさずに生活しているが、(これ等の人たちの中には今回の事件を苦々しく思っている人もいる)

 

ミャンマー人にイスラム教徒が、好きか嫌いかと問えば嫌いと言うミャンマー人の多いのも確かだが・・・

 

ベンガリ問題の解決はミャンマー人の心の中にあり他人がとやかく言う問題ではないと思う。

 

このままでは経済制裁が起き数年前に後戻りするとの意見も多いようだが、其れでも可と国民が決めればそれはそれで良いのではなかろうか。

 

それよりも、世界のメディアがミャンマーを虐めていると見えるのは私だけだろうか。

 

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12月
21

 

 

昨日の国営新聞The Mirror Dailyに大豆価格が高騰し昨年1袋(48㎏)20,000ksだったが今年は63,000ksだと報じている。

 

そんなバカなと思い少し調べてみた。

 

今年11月末のCBOT(シカゴ商品取引所)の先物価格は368.4ドル/t

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48kg/袋は17.68ドル/袋=24,225ks/袋

 

多分63,000ksは23,000ksの間違えだと思うが、

 

ミャンマーの新聞や週刊誌は明らかに数字の間違えだと思う報道が多すぎる。

校正機能が有るのか疑わしい。

 

ミャンマーの豆類の生産について

 

直近の資料は無いが

 

ミャンマーの年間豆類全生産量は凡そ700万tで2012年からはインドに次ぐ世界第2位の生産国

 

輸出は100万tでカナダに次いで2~6番目に入る輸出国

 

豆類は毎年7~8%のペースで増産されているが気候変動なので生産量の変動は大きい。

 

大豆の生産量は約25万tで生産地はシャン州やマグウエー管区等の上ミャンマー。

 

 

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9月
25

 

昨日の国営新聞The Mirrorと産経新聞の広告スペースを調べた。

 

The Mirror 61%

 

産経新聞 29%

 

ミャンマーの新聞は日本の倍のスペースを広告欄に使用している。

 

ただし新聞サイズは

 

The Mirror タブロイド判

 

産経新聞 ブランケット判

 

 

新聞代は宅配で

 

The Mirror 2500ks/月(250円)

 

産経新聞 3000円/月(本当か?)

 

広告スペースが多いとか値段が高いとかは人それぞれの価値観だろうが、

 

記事の内容が充実していれば読者も納得するだろう。

 

 

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1面

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8月
04

 

先日ミャンマーの某大臣が一般国民のfacebookの使用を禁止して、軍人だけが使用できるようにしたほうがよいと語った。

 

民主化以来メディアの自由度は格段に良くなったミャンマーですが、

 

最近報道関係者の逮捕や拘束が増えつつある。

 

政府の批判=逮捕・拘束

 

これは軍政時代に戻った感じ。

 

facebookの使用禁止等を語る政治家は時代錯誤も甚だしい。

 

国家機密は国民としての秘守義務が有るのは当然だが、

 

国家機密と国民の知る権利の情報はどこに境界があるのだろうか。

 

ドイツでは情報機関の機密資料をインターネット上に暴露したとしてジャーナリスト2名を国家反逆容疑で捜査を始めたとのニュースもある。

 

ミャンマーでも違法行為で情報取集したジャーナリストが有罪判決を受けたこともある。

 

ジャーナリストの思い上がりで何でもありの取材や国家の機密情報を暴露する行為にはジャーナリストの良心を疑う。

 

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6月
01

 

最近でこそミャンマー情報も多くのメディアやネットが取り上げるようになった。

 

しかし、情報の信憑性となると疑問符が付く情報も少なくない。

 

何故このような事になるのだろうか。

 

ミャンマーの新聞や週刊誌の記事は裏取りをしていない記事が目につき、

 

誤報になる確率が高い。

 

また数字に関しては検証していない事がすぐわかるような数字を掲載している。

 

 

これらの情報を集め、他人の情報を引用しながら、2~3か月間ミャンマーを徘徊してミャンマー通、ミャンマーコンサルト名乗る日本人も少なくない。

 

ミャンマー情報は書物や聞き伝では正確な情報は絶対と言っていいほど取れない。

 

電話やインターネットを利用してアンケートを取った等の記事を見ますが、小生に言わせれば噴飯もの。

 

ミャンマーで正確な情報を得るのであれば自らが現地に赴き、目、耳、など五感で会得しなければならない。

 

ミャンマーでは当面こんな方法しか正しい情報を掴むしかないと思う。

 

国勢調査の時期、我が家は調査員も来ないのにいつの間にか調査済みのステッカーが貼ってあった。

しかるに、小生は国勢調査の結果について全てのデーターを信用している訳ではない。

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12月
11

経済評論家、大学教授、コラムニスト、コンサルタントの先生方が最近のミャンマー情勢についてそれぞれの立場でミャンマーをお大いに語ってくれている。

 

これはこれでミャンマーを紹介することの意義は大きいと思う。

 

しかしその内容が1パターン過ぎないだろうか、そのフレーズは

 

親日国家

 

素朴で勤勉

 

識字率、教育程度も高い

 

人口5400万人の消費潜在力

 

天然資源が豊富

 

アジア最後のフロンテア

 

上記の記述が間違いとは言わないが、本当にそうなのだろうかと、いつも疑問に思っている。

 

親日国家:だれがどのようにして調べたのだろうか

 

素朴で勤勉:ミャンマーに住めば男が怠け者と誰も思う

 

教育程度が高い:本当にそうなのか、国際基準の試験を誰もしていない

 

日本の企業がミャンマー進出に乗れ遅れるなと経済紙などが煽り立てるが、私は乗り遅れないようにすればいい事で、早く乗る必要はないと思う。

 

つまり、いつでも進出できるよう体制を整える、ミャンマー流に言えば乗り心地のいいエヤコンの利いたバスが来るまでバス停で待っていればいい。

 

バス停で待っていないと良いバスには乗れない。

 

私は日本企業のミャンマー進出を否定するわけではなく、十分な準備を整え投資すべきだと思っている。

 

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8月
23

8月2日外国勢で初めての携帯電話事業を開始した Ooredoo。

 

昨日のnews watch 紙で随分叩かれていた。

 

1、  通話は6回に1回しかつながらない

 

2、  インターネット料金が1日500ksと言われたが実際2400ks掛かった

 

3、  宣伝でミャンマー国旗を持った女性にミニスカートを穿かせている

 

1)・2)は当然起こりうる問題だと思っていた。

 

パケット料金が25ks/Mと高く設定されているが、ミャンマーではパケット料金の感覚が薄く、結局騙された感覚になる。

 

3)はミャンマー国民の感情を逆なでする。

 

新聞では国旗を持ならばミャンマーの伝統的な服装にすべきで、 Ooredooはお金でミャンマーのメディアを支配しようとしているのではないかと警戒心まであらわにしている。

 

 Ooredooはテレノールより早く事業開始をしようと焦って1)2」の失態、ミャンマーの国民感情をしっかりと把握しないで3)の失態、まして Ooredooがムスリムの会社なので宣伝はもっと慎重にすべきだった。

 

3)の失態は過激派仏教徒に攻撃の口実を与えかねない。

 

9月からはテレノールもサービスを開始するとの事だが、

 

 Ooredooの失態を見ていると

 

日本のKDDIと組んだと国営通信のMPTも設備投資をしてサービスを向上させれば外国勢2社に太刀打ちできて勝算も大いにある。

 

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物議を醸したOoredoo社の宣伝

物議を醸したOoredoo社の宣伝

8月
06

 

 国際協力機構(JICA)は4日、ミャンマー政府との間で「工学系大学拡充計画」に対する25億8,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。これに先立つ6月23日、交換公文に署名していた。環境改善を通じ、実践的な教育の実施と研究能力の向上を目指す。

工科系の中核大学である「ヤンゴン工科大学」および「マンダレー工科大学」で、教育・研究用の機材・施設の不足を解消するとともに、民間企業との接触を増やし、技術実習経験を増やす狙い。民間企業との連携を視野に入れた測定・試験機材を含む教育・研究機材、機材設置に必要な施設を整備する。実施機関はミャンマーの科学技術省で、工期は詳細設計と入札期間を含めて23カ月間。

ヤンゴン工科大学とマンダレー工科大学の「土木工学科」「機械工学科」「電力工学科」「電子工学科」「情報技術工学科」「メカトロニクス工学科」の6学科が対象。毎年それぞれ約700人、約500人の学生を支援する。
抜粋終わり

 

ヤンゴン工科大学とはヤンゴン市内にあるテラワ、ラインタヤ、モービの工科大学の事かなかとかな、この大学の正門の学校名にヤンゴンと言う字は無いのだが・・・

 

メディアにはヤンゴン工科大学とかヤンゴン大学の名前が良く出るのだが、昔からあるヤンゴン大学やヤンゴン工科大学に学生は居ない。何が本当だろか。

 

 

ミャンマーの殆どの大学生も高校生と同じに塾に行かなければ進級が難しく、お金のない学生は進級できず退学する者も少なくないと聞く。

 

大学は科目も多く、科目ごとに塾に行かなければならず、塾の費用は月10万ksでは足りなしそうだ。

 

塾は教授が先生なので、教授は当然金持ちになる。月3~5万円の給料で高級PC,スマートホンを持てるのも塾のアルバイトが有るからだろう。

 

ミャンマーの教育改革、質の向上は施設増強もさることながら、先生の塾講師アルバイト禁止にしなければ。小学校から大学までろくな教育が出来ない。(先生の給料を上げる事も必要だろう)

 

何しろ先生は学校では教えず塾なら教えるのだからろくでもない先生の一言。

 

しかし、そんな先生ばかりではない、田舎の高校では先生が無料で補習授業をしてセーダン試験合格率40%の高校もある。

 

つまり先生が学校でごく普通に教えれば子供の学力は飛躍的に向上するはずだ。

 

日本の資金を注込んで本当に学力が向上するのだろうか、実験装置が贈られ学生が実験すれば、実験レポート書く塾に行くためまた金がかかるのでは学生はこの支援に本当に喜ぶのだろうか。(違った側面から見た意見だが)

 

 

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