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Posts Tagged ‘経済’

2月
19

ヤンゴン中央駅周辺再開発はシンガポールのOxley Holdings、ミャンマーのMin Dhamaと中国のSino Great Wallを含むコンソーシアムがプロジェクトの優先入札者に選ばれたと鉄道省が発表した。

この入札にはYoma Strategic HoldingsFirst Myanmar Investmentを含むコンソーシアムも参加したが、シンガポールの華僑勢に負けた。

 

同社は、「住宅・商業施設に囲まれた鉄道と大量輸送を統合した新しい中央輸送ハブを含む複合的な開発プロジェクト」は約25.7ヘクタール(63.5エーカー)をカバーし、そのうち109万平方メートル床面積が開発されるとしている。

 

Sino Great Wallは北京に本拠を置く建設会社で、深川証券取引所に上場しています。Min Dhamaは、ミャンマー 中国の起業家であるU Yang Hoが所有するMottama Holdingsの子会社です。

 

 

他のニュースによるとOxley HoldingsMayangonタウンシップに敷地面積は1289ヘクタールの再開発も手がける模様。

 

このプロジェクトは完成までに約3年かかる見通しだ。完成すれば中央駅を中心としたヤンゴンのハブ的存在となることが期待されるとのこと。

 

ヤンゴンの主要プロジェクトを実質中国企業に集中してしまって、地場の企業はどの様に思っているのだろうか。

 

地場企業にも頑張ってほしいものだ。

 

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ヤンゴン中央駅

2月
18

我々外国人の賃貸料は高めですが、一般市民のアパートは10ks15ks/月

 

この10ks15ks/月のアパートはダウンタウンより少し郊外のタケタ、タムウェ、チンンユン、サウスダゴン、ラインタヤ、インセインなどで需要が旺盛です。

 

ミャンマーは1年分前払いが賃貸住宅の常識ですが、それを半年あるいは3ヶ月前払いのアパートも有る。

 

3ヶ月分前払いのアパートは6ヶ月のそれより需要は強く1ks/月程度高額でも借り手は多い。

 

抜粋終わり

 

 

1年分の前払いは一般庶民にとってはかなりきつい出費で不足分を高利貸から借りると、

 

家賃は12割高になってしまうので、少々高くとも3ヶ月前払いを借りるようになる。

 

貸し手は契約毎に多少の値上げもできる旨味も有り双方WIN WINなのだろう。

 

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2月
16

ここ数ヶ月経済が減速している、外国直接投資(FDI)が2年連続で減少しているので、

「減速しつつある経済環境では、金利の引き下げを理解することができます」

インフレ率は現在約4.5%である。これは2016年の6.8%から2015年の10%に低下しています。

CBMは今後68カ月間の経済状況を監視し、インフレ率が現在の水準5%以下で安定している場合にのみ金利を調整することを検討する。

「昨年、インフレ率は7%で、預金金利よりわずかに1%も低い。インフレ率が上昇した場合には、預金金利を引き下げた後で再度引き上げることはできません。それは金融セクターの混乱を引き起こすでしょう。

ミャンマー経済は2018年に少なくとも6.8%成長すると見込まれているが、インフレ率も5.5%に上昇する可能性があると指摘している。

「一部の人達は、預金金利を5%に引き下げるよう求めています。それは、インフレ率が5.5%に上昇したと仮定した場合、マイナスの利子率の状況を残すでしょう。これが起これば、それは貯蓄に大きな影響を与えます。貯蓄がない場合、銀行はどのように企業に融資することができますか?

なぜミャンマーでインフレ率が高いのですか?主な理由は、CBMがインフレを押し上げる政府の借入金を調達するためにより多くの資金を投入していることである。

「我々は常に高い財政赤字を抱えており、そのためにインフレ率が高いのです。我が国には多くの資金ニーズがあるため、赤字を減らすことは非常に困難です。このように、財政赤字は近い将来も続くだろう」とソーティン氏は述べた。

この談話は最近国会議員が金利を下げろと言い始めたのに対してミャンマー経済の現実を説明している。

 

「インフレ率が5%以下で安定している場合にのみ金利を調整することを検討する」としているが、

 

これは現実問題として金利の調整は無いと言うのに等しいと思う。

 

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dav

2月
14

輸出に対する2源泉徴収税を廃止は内国歳入部(IRD)の週末の議論の中で明らかになった。

 

この決定は、201712月の議論からのフィードバックに応じて行われた、輸出に対する2%の源泉徴収税を取り消すための先月のIRDの動きに続いて行われた。

この動きは、企画財務省の輸出促進戦略に沿ったものである。

引用終わり

 

税については全くの素人の小生ですが、ミャンマーの徴税率は極端に低く

 

源泉徴収を廃止すると税逃れが増えるのではと危惧する。

 

また、給与所得に対しての源泉徴収はどの様になるのだろうか。

 

いずれにしても3000億円強の財政赤字を出しているミャンマー政府は徴税率を上げることに努力すべきと思うが、

 

現状の税務署職員では無理だろうなと思う。

 

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2月
12

ミャンマーのエビは、日本の国際協力機構(JICA)の調査報告書によると、自然生息地の侵食や育種技術の不足などにより、供給不足に直面している。

 

ミャンマーの漁業資源の保全が不足しているため、エビなど魚類やその他の海洋生物の野生供給が減少しているという。

 

一方、養殖漁業部門では、ウイルスの発生が供給を減した。

 

需要はミャンマー国内でも旺盛でミャンマーの日々の食事の一部としてのシーフードの需要は増加している、

 

またミャンマーの観光客による地元の魚介類の需要も堅調に推移しています。

 

タン・ウイン・ミント氏(ヤンゴン地域漁業局長)は供給を増やすには新しい育種技術と水産養殖技術が必要とされている、と語った。

 

ミャンマーの漁業生産の約65%は天然物であるが、それは過剰漁獲等で急速に枯渇しています。

 

その為政府は国家水産養殖開発計画(NADP)の策定プロセスを開始した。

 

水産物輸出を手掛けている友人お話によると乾燥エビ価格は昨年より30%以上高く日本の業者は手が出ないそうです。

 

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天然川エビ

2月
11

農業、畜産。灌漑省の高官によると、2017年後半に家畜の取引が許可され、約1万頭の生きている牛が中国に輸出された、今後も需要が増加すると予想される、と語った。

 

輸出を申請した261社のうち、規制に適合した94社が許可された。

 

「動物を個別にチェックし、健康状態を記録する。特に、国境を越える前に口蹄疫があるかどうかをチェックする」とDr. Ye Tun Winは説明する。

 

ミャンマーの実際の牛の数は現在国内の要件を上回っているとDr. Ye Tun Winは述べた。今後数年間、35万〜60万頭の牛を輸出できると予測しています。

 

しかし、輸出が増加した結果、国内の牛の価格が上昇する懸念があると、ミャンマー・タイムズ紙は理解している。現在、牛の市場価格は100ksを超えています。

 

輸出が増えれば、将来新しい牛を買う余裕がないかもしれない」と牛農家のU Myo Win氏は語った。

 

農業の機械化により牛の需要は下がり牛余り現象は発生すると思われるので、

 

政府は輸出の総量規制で国内牛が高騰しないよう管理する必要が有りそうだ。

 

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1月
29

電気・エネルギー省Tun Naing副大臣は、は、今後4年間で360万kwの電力を追加提供すると発表した。

 

年間需要伸び率16%を賄うため、

 

 2018-19年に完成せる予定の発電所は ヤルザギ水力発電所(4千kw)、

4万kwのミンブーソーラー発電所、11.9万kwのタトンガス発電所、

10.6万kwのタケタガス発電所、22.5万MWのマイインヤン発電所などである。

 

 

残り310万kwの建設計画の詳細は不明。

 

MOEEの発表では2010年から2017年の間に、電気需要は年間平均16%増加したとなっているが、実際は停電等で使われなかった電力は計算外なので、20%以上の伸び率ではなかろうか

 

世銀は4億ドルの資金提供を約束している、またアジア開発銀行やJICAも支援を約束している。

 

これ等の資金の内、電力網が未整備の所は地産地消でソーラー発電や風力発電を計画しており、5年間で900億ドルを費やす予定。

 

*世銀はラカイン問題で融資を凍結するかもしれない。

 

計画倒れにならない事を祈るのみ。

 

 

MOEEはアッパーナムトワン水力発電プロジェクトの一部完成により カチン州のプタオとマカンバウタウンシップに4月より電力を供給すると発表。

 

アッパーナムトワン水力発電は完成すれば3200kwの発電が可能になる。

 

これは電気の地産地消で送電線の必要が無く送電ロスも少なく建設コストの低減に役立つシステムです。

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アッパーナムトワン水力発電所

1月
26

CBM〈ミャンマー中央銀行)が現在の預金金利を8%から7 %に引き下げ、現在の借入レートを13%から

11pcに引き下げるならば、それは企業の金利負担の軽減で経済を押し上げることにつながり 、

開発とより多くの雇用機会増やすと、国会議員の “Daw Thet Thet Khaingは語った。

 

確かに金利軽減は企業にとつては救いだろうが、

 

預金金利を7%にした場合預金が集まるだろうか、それでなくともあまり銀行を信用していないミャンマー国民が、実感インフレ率より低い金利で預金するのだろうか。

 

現実の話をすれば、各銀行は預金集めで必死で現在の普通預金金利は8.25%で、その他種々の上乗せ金利の預金も出ている。

 

ミャンマーの大手銀行は殆どが兼業でいくつかの企業を傘下に収め、傘下企業の融資で手いっぱいで他の民間企業に回る融資金額は少ないのではなかろうかと推測する。

 

CBMがどの様な政策をとるか注目したいが、あまり企業寄りの政策をとると国民から反発が出そうだ。

 

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1月
19

Dala Bridgeは 韓国からの13,780万ドルの融資とミャンマーからの3,030万ドルの資金で建設される。

 

この工事は韓国のひも付きで、韓国業者か地元業者しか入札参加できない、

 

地元業者は斜張橋を単独で建設できる技術が無いので韓国業者とJVを組むしか参入の機会は無い。

 

なお入札応募締め切りは223日で完成に4年を要するとされている。

 

ダラーの現在の地価は住宅地で3746ks/㎡

 

農地は幹線道路沿いで1エーカー(4047㎡)512千万ks

 

幹線道路から外れれば1エーカー(4047㎡)1.52.0千万ks

 

この価格は四年前に暴騰した価格の12以下。

 

Dala Bridgeが出来ればスーレーパゴダまで510分の距離で非常に便利な場所なのに土地価格は上がらないと地元の不動産業者は語っている。

 

現状のダラー地区は都市としての基本的設備がない事、ダラーという言葉のイメージが悪い、

 

それは、水に浸かる、良い飲料水が無い、下層階級の人たちの集まる場所などがイメージを悪くしている。

 

ヤンゴン管区内の農地は現状では転用できない事になっているのも価格上昇を抑えているのではなかろうか。

 

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ダラー橋 完成予想図