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Posts Tagged ‘経済’

11月
27

ミャンマー国内で工業団地、新都市開発、経済特区開発等の大規模開発計画は10件ほどあるが、

 

民主化後計画された計画で稼働しているのは日本が関与したテラワSEZだけである。

 

軍事政権時代からのダウェーSEZ計画は未だスタートとしていない、またテラワSEZとほぼ同じく計画されたチャウピュウSEZも中国企業とようやく契約したところだ。

 

最近発表されたマンダレーやレグー、ヤンゴン西部の新都市開発は国会の承認を得ていない案件が多い。

 

レグーのエコグリーンシティーは韓国企業との契約後2年を経過しても何もなされっていない、かつ内容が不透明と国会で問題視されている。

 

ダウェーSEZは開発者の資金不足から日本が頼られている現実、またヤンゴン新開発公社のヤンゴン西部開発は中国のCCCCに委託されたがYCDCの進め方も色々問題視されている。

 

どう見ても、政治家と一部の企業と外国資本の癒着し、計画をぶち上げ土地転がしで目先の利益を得ようとしている国賊的輩が跋扈しているのは情けない。

 

本当にミャンマーの発展を望むのであれば新都市計画などは後回しで良い。

 

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テラワSEZ2期工事

11月
12

マンダレー政府は新会計年度の税額査定のための不動産評価額を公示した。

 

それによると、マンダレーで一番高い地域は26番街沿いのチャン・アヤ・タザンTsのパット・コーンの病院の周囲で10.20 billion per acre235,000ks/f²62万円/坪)

 

街の中(碁盤の目の中に入っている地域)では7~10 billion per acreの価格帯。

 

最高値62万円/坪が安いのか高いのか?

 

日本風の不動産鑑定をすればこの様な価格は出てこないだろうが、

 

ミャンマーの62万円/坪は日本ならば400万円/坪程度の価格になる。

 

ヤンゴンのダウンタウンより12割は安いが、土地を買って商売しようとすれば特殊な業種以外採算は合わないだろう。

 

不動産取引税は

 

100ks以下 5

100500万ks 10%

500万~1億ks 15%

1億~15億ks 20

15億ks以上 30

 

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11月
08

「私の近所には、約12のマイクロファイナンス会社があります。人々は67社から融資を受け、多重債務者が大勢いて、返済できた人は誰もいませんでした」とBago地域のPyayで小額融資を受けたMa Thetは述べています。

 

ミャンマー政府はマイクロファイナンス・ライセンスを発行し、貧しい人々が財政的支援を受けるようにした。マイクロファイナンス(MFI)各社はは利益のために働いていますが、「貧困層の生活向上にも焦点を当てるべきです」とUN Capital Development FundUNCDF)のコーディネーターPaul Luchtenburg氏は語っています。

 

許可を与えられたMFIのうち、少数を外国人が所有している。しかし、彼らが扱っているクライアントは、国内の機関よりも多い。

 

基本的には MFIは利益を上げるために活動しているのであって、貧民を救済しようと言うのは後付けのロジックではなかろうか。

 

無知な貧しい人々を多重債務に落としいれ再起不能にして人生を破壊してしまう。

 

借りる側にも問題は有ろうが、貸す側の問題のがはるかに大きい気がしてならない。

 

マイクロファイナンスと言っても2~3%/月の利息を取るので日本流に言えば高利貸、昔から高利貸に泣かされるのは無知な貧乏人。

 

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11月
03

政府は来年4月26日を ミャンマー語のラベルを使用する外国製品を販売する企業の締め切りとして設定している。

 

締め切り後6か月後には施行される。

 

対象商品は食品、家電、子供施設、通信機器、医薬品および食品サプリメント、化学品、化粧品、生活用品、および専門機器ですが、詳しくは消費者局へ。

 

ラベルには保管方法から成分表示等細かく記載することになっているので、商品によってはラベルの文字が小さくなりそうだ。

 

違反者には警告から事業停止までの7段階による罰則が有る。

 

輸入品販売業者は今から準備したほうが良いかも知れません。

 

これは消費者保護法2014の第19条に基づいての施行ですが、

 

違反摘発がおざなりにならないか、法律を守ったら商売にならないと思っている隣国商人たちにどの様に対応してゆくのだろうか、

 

監視体制も同時に立ち上げなければ、法律が有るだけでは消費者を守ることは出来ない。

 

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10月
30

ミャンマーでは数年前までは消費者用の長期ローンは存在せず、ローンと言ってもせいぜい2~3年が主流だった。

 

しかし、近年は15年、20年の住宅ローンも出て来て建設業界は期待しているが、

 

金利が13%とと高く住宅購入者にとっては負担が重く、購入に躊躇する人も少なくない。

 

ローン契約内容も銀行に有利にできており金利変動が怖くて買えない人もいる。

 

政府も低価格住宅を10年ローンで販売しているが、月々の支払いが滞る人がでて、

 

この物件を投機家が買い(実際には5年間は再販禁止)政府の低所得者向け住宅供給政策に齟齬をきたしている。

 

家賃を払ったつもりで自分の持ち家になる、この謳い文句はミャンマー人の中産階級でも懐疑的な人が多い。

 

また、先の事を考えずに購入する人は支払いが滞り結局物件を取り上げれてしまう。

 

銀行ローンも建設業界期待値の半分程度かも知れない

 

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建築中のコンドミニアム

10月
27

ミャンマーは今年から予算年度の変更をして10月1日から翌年9月30日までとした。

 

2018年は4月1日から9月30日の半年予算を組み変則年度ととした。

 

2018年度政府予算案は7月末に連邦議会の合同評価チームに報告した、予算要求を評価し、今後2ヵ月間に公的会計委員会に提出する。

 

同委員会のメンバーであるSai Thiha Kyaw氏は、同委員会は10月までに予算を承認するかどうかを決めると述べた。

 

新年度は10月1日からなのに10月末までに承認とは、10月中は予算執行出来ないのだろうか、

 

年度変更の理由が雨期明けの10月ならば予算執行がスムーズに行えるとの理由だったのだが、10月スタートとした年度変更は何の為だったのだろうか.

 

なお、国会は1021日に招集されている。

 

 

ミャンマーの主要省庁の予算額は

 

財務・企画5兆7147億ks(22.9%)、

 

電力・エネルギー5兆5400億ks(22.2%)

 

国防32616億ks(13.07%)

 

教育21170億ks(8.7%)

 

輸送と通信13226億ks(5.3%)

 

その他6兆9375億ks27.8)%

 

予算総額249550億ks(17595億円)

 

歳入総額205,110億ks(税収等)+44440億ks(赤字国債等)=249550億ks

 

*ニュース記事で数字が合わない箇所が多々あるので予算総額を基準にした。

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10月
26

日本人からよく聞かれる質問で

 

今のミャンマーの景気はどうですか、そして今後の見通し?

 

正直な話、経済博士でも経済評論家でもない小生に的確な判断ができる訳が無い。

 

しかし、身をもって感じる街角景気の判断は出来る。

 

街角景気は2年前に比べると悪化している、そしてインフレ率も政府発表より高いのではなかろうか。

 

昨今は食料品の値上がりがひどく、庶民の生活を直撃している。

 

燃料油の値上がりも、原油価格の高騰とks安のダブルパンチで850ks前後だったガソリンも1050ksを前後。

 

2年間も経済が後退しているのは政府の経済政策の失敗によると捉えても良いだろう、

 

今後の事は定かではないが今のままの経済政策では????印です。

 

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10月
10

秘書が役員をしている会社が有る、税務申告も5月中に税務署に一式書類を提出済み。

 

例年だと9月中には呼び出しが有り税額が決まる。

 

10月になっても一向に呼び出しが掛からないので税務署に連絡すると、来てくれとの事で訪れると、

 

なぁ~と、一式書類を無くしたので再提出してくれだって。

 

11月には会社更新が有るので一式書類を早めに出したのに、この始末。

 

税金を払う側が気を使い尋ねなければどうなったのだろうか?

 

税収不足に悩むミャンマー政府、徴税システムの再構築と徴税職員の再教育を早急に実施しなければ徴税漏れが多く税収は上がらないのではと危惧する。

 

もう一件は小生が顧問をしている100%外資会社、これも先日税務署に連絡したら、担当者が上司の許可が得られないので、ミャンマー人で良いので説明に来てくれとの事。

 

概略の疑問点を聞いたがどうも腑に落ちない。まさかお小遣いの要求ではないとは思うが・・・

 

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10月
02

 

燃料油の安値販売の自粛を要請 ミャンマー石油貿易協会(MPTA

 

ks安と原油高でミャンマー国内のガソリンと軽油は高騰している。

 

しかし、ある業者(2社)は仕入れ価格より安い値段で販売しているとMPTA の幹部Dr Win Myintは語った。

 

また消費者からは品質と計量に問題が有る給油所も有ると指摘されている。

 

安値販売に対抗できず地方の給油所は閉鎖を余儀なくされている。

 

これは消費者にとって決して良い事ではなく、現在安いガソリンを買っても1社の寡占状態になれば高いガソリンを買わなければならない。

 

購入価格は大手と零細、あるいは為替ヘッジしているか等で各社其々微妙に違うと思うので一概に安値販売とは断言できないだろう。

 

現状の給油所は乱立気味で淘汰されても仕方がない側面もある。

 

原油高は国際相場なので国内では何ともならないが、25%以上のks安はある程度はミャンマー国内で管理できるはずだ。

 

政府の無作為や失政により国民に経済的負担がかかっている。

 

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