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Posts Tagged ‘経済’

6月
17

車のタイヤ交換をしたが翌朝3本のタイヤに空気無し。

 

7:45タイヤ屋に連絡(この時間に連絡が付くのもすごい)したらすぐ行きますとの事。

 

ミャンマーの直だから昼前には来るのかなと思っていたら、30分で到着。

 

タイヤ3本を外し近くのパンク修理屋に、1時間後には戻り915分修理完了。

 

原因はホイールにタイヤのセッテングが悪かったの事。

 

確かにタイヤのセッテングは下っ端の小僧たちが作業していたが、これを上司が確認しなかったのが原因だろう。

 

修理代を請求すると思ったいたが、作業が終了すると終わりましたと言いチップをやる暇もなく黙って帰て行った。

 

ミャンマーのサービス業も素晴らしいじゃないかとと秘書に言うと、

 

うぅ~、彼らはインド人(ヒンズー教の人たち)だからと言う。(意味が良くわからない)

 

ミャンマーで信用第一に商売している姿を久々に見た。

 

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6月
14

昨日電気代の請求書が届きました。

例年6月請求分は12か月の中で一番使用料が多い月。

昨年との比較

    2016年   2017年

4月  23,200    20,050

5月  26,200    26,000

6月  32,200    29,850

今年半年間の平均電気料は23,692ks/月、 昨年1年間の平均電気料は21,283ks/月

昨年は4月から電気料金の改定が有り多少の値上がりが有った。

4月5月6月の今年の電気料金が昨年より少ないのは停電で使用量が少なかったのではなかろうか。

それにしても、電気料金は安い過ぎ、4.17円/kwでは政府の補助金無しではとても供給できない価格だ。

ミャンマー政府は電気料金の値上げは決定しているがどの程度値上げするかはまだ決まっていない。

大量使用者には負担を大きくするような料金体系にして電力供給施設の拡充費に当て、

電力供給の充実を計ってほしいものです。

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6月の電気料金

6月
13

1年分の生活費程度は現在も秘書名義の口座に入金している小生。

最近法律が変わり外国人でも条件が満たせば口座ができるとの事で、

昨日普通預金口座を作りました。

先ず、一番近くのヨーマ銀行に行きましたが窓口でアッサリ断られた。

二番に近いカンボーザ銀行ではOKとの事で申し込む。

キャッシュカードは2週間後に出来上がるそうですが3000ks徴集されました。

パスポートに押された入国印に滞在期間が524日と記載されていて、これではダメと言れ、

だからビザを更新していてここに添付されていると説明しても納得せず、

この処理だけで1時間を要し、結局口座作りには3時間もかかってしまいました。

日本ではただ同然の利息、ここでは8%、為替リスクが有ってもこの国で使い切るので大きなリスクは無い。

生活費程度の預金でも年間10万円程度の利息は付くので年金生活者にとってはこれも臨時収入になる。

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6月
11

民間主導の成長と、政府の改革ペースには差があるり、ミャンマー経済は長期的に大きく成長する可能性を秘めていが、

これを可能にするビジネス環境を整えるのが政府の責務だなのだが、民間の期待に応えていない。

政権が良い方向に進んでいるとはいえない。経済への関心の薄さが心配だ。持続的な成長を果たすには、経済を再建して物理的・社会的インフラに投資できるようにする必要がある。

政権が経済を最優先していないのは明らかだ。先行き不透明感は新規投資や民間消費の水準に表れている。

NLD政権は16年に電力供給入札を実施し、2件のプロジェクトで外国企業2社を選定した。停電が多発する事態を早期に解消しなければならない。

税関手続きでは、政府が1612月に日本の支援を受けて自動システムを導入した。だが、現時点では、新システムはさらなる遅延を招いたにすぎない。

抜粋終わり

産業界の殆どの人たちも総選挙の時にはNLD支持に回った。

自分たちが選んだ政権だが、実は軍人主導の政権が崩壊すれば良いと思っただけで、

政権に運営能力云々は全く考えていなかったのだろう。

経済的不純な動機を持った人たちも当然いた、実際何人か会っている。

政権発足後14か月経過して、経済状況が好転する兆しが見えないので経済界も我慢できずに不満の声を上げ始めた。

国軍が嫌いなのでNLDを選んだツケがそろそろ回ってきた感じですが、

これは国民が貧しく成ろうとも受け入れなければならないだろう、選挙民の責任として。

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6月
06

 

昨今ミャンマー国内にもマイクロファイナンス業者が増え個人融資を積極的に行っている。

個人が小さな商売を始めるにも元手が無く、借りるにしても担保もないので貸手は少ない、どうしても借りる場合は高利で商売の儲けは利息でほとんど消える。

この様な人たちにとってはマイクロファイナンスは天恵とも思えるほどのシステムだ。

真面目に商売を始める人はいいのだが、中には商売は二の次で金を借りることが主眼の輩も多い。

借りた金は何に使えとは書いてないので、商売に使う前に生活費や以前の借金の返済に充て借入金が一瞬にして消えてしまう者もいる。

商売する元手を使ってしまうので返済時には収入が無くまたどこかで借金をすることになる。

マイクロファイナンスを使う事により借金が増えることとなる。

 

ミャンマー人の多くは経済(金銭感覚)に関して疎いので貸し手も十分な指導を行いながら借り手を選ばなければならないだろう。

 

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5月
20

 

 

昨日のFBに農民デモが載っていた。

 

米の価格が下がり生活が苦しいのは政府の政策が悪いからだとのデモらしいが、

 

このデモでは逮捕者も出た模様です。

 

 

全国民の7割が農業関連に従事していると言われるミャンマー、

 

農村の生活向上は待ったなしの状況でNLDも選挙前には農村を支援をすると声だかに叫んでいましたが、

 

最近は農業政策に関してのニュースは耳にしなくなった。

 

 

農業銀行が農民融資を行ったが資金不足で融資を中止している、

 

これを見て日本のODAが農民銀行に融資することになった。

 

 

地方に行き農民と話をしていると農民銀行の融資を心待ちにしている様だが、

 

政府の融資意図と農民の意図は全くかけ離れている様だ。

 

融資するとかえって借金だけ残って一層生活が苦しくなり、

 

生活基盤の田圃を手放し都会に出る当てしかなくなるのは目に見えている。

 

ミャンマー政府の農業政策の真意はどこにあるのだろうか。

 

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5月
11

 

 

ミャンマーで新ガス田「バダミャーガス田」と石油製品ターミナルが稼働。

 

バダミャーガス田は、以前から天然ガスの生産が行われているヤダナガス田(ヤンゴンの南西220kmの海上)の周辺に位置している。

 

新ガス田はフランスのトタル社が31.2%の権益とオペレータ権を持ち運営している。

 

米石油大手のシェブロン、タイ石油公社の資源開発会社であるPTTEP、ミャンマー国営石油会社であるミャンマー石油ガス公社(MOGE)がパートナーとして権益を持っている。

 

生産量や販売先は不明だ。ミャンマーに生産量の何%が割り当てられるか興味深い。

 

電力不足にあえいでいるミャンマーがタイに火力発電の20%分のガスを供給している。

 

早急に自国で必要な分を確保したいものです。

 

 

プーマ・エナジー・アジア・サン社がテラワ港に100億円を投資して石油ターミナルを建設した。

 

貯蔵施設は、商用燃料(ガソリン、低硫黄ディーゼル)、HFO(重油燃料)、ビチューメン(ストレートアスファルト)、ジェット燃料など様々な石油製品に使用されます。

 

道路舗装工事に使われるストレートアスファルトはドラムからローリー運搬ができるようになりコストが大幅に改善されるだろう。価格の安い重油も今後需要が増しそうだ。

 

 

ガス田とオイルターミナルの操業開始はミャンマー経済に多大の貢献をするだろう。

 

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5月
09

 

カレン族のミャンマー人社長が久方ぶりに訪ねてきた。

 

カレン州で金採掘に挑戦したが膨大な損失をしたと憔悴していた。

 

話の内容からして無謀の一言だが・・・

 

KNU支配地で金鉱脈のある一帯を1エーカー3か月間の採掘権は3600万ks、

 

重機、トラック等持ち込み機械そして作業員や宿舎までもそれぞれ入場料を徴収され、カレン民族同盟(KNU)に支払った総額は5000万ks弱。

 

鉱脈の表土を剥がしている時バックホーが壊れ、結局時間切れとなり1gの金も採掘できず、損害額は1億ksだそうだ。

 

3か月で純金2㎏以上精製しないとペイ出来ない商売だろう。

 

プロでも難しいと言われる採鉱業に素人が手を出すからこんなことになるのだが、

 

ミャンマー人の多くは目先に金(きん)があるとの事で手を出す人が多い。

 

 

それにしても採掘権料や入場料を徴収しているKNUはカレン州政府とは独立して支配地域の利権をほしいままにしている。

 

徴集された金が難民などに使われている話は聞いたことが無い。

 

ミャンマー政府はこの様な事を黙認していていいのだろうか、

 

もっとも、現政権ではどうにもならないと思うが。

 

 

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5月
07

 

 

実効発電量:270万kw

予想電力需要:434万kw(内ヤンゴンの需要は50%)

不足電力:164万kw(37%)

単純に計算すれば1日9時間の停電は当然の事。

しかしヤンゴン全体の平均停電時間は1~3時間程度だろう。

これでは計算が合わないが、マジックがある。

それは、工場向けや地方の電力を削りヤンゴンの民生向けに回している。(推測)

需要は毎年15%延びると予測されるので来年は230万kw不足となる。

発電量の増加はどうだろうか、これについては政府の基本計画が発表されていないので定かではないが、来年稼働する大型発電所はなし。

建設中の大型発電所もないので今後4~5年は大規模な電力不足は続くだろう。

 

2015年2月(テインセィン政権)に発表した電力計画では

「全国の24時間供給を実現するためには石炭火力発電の増強が必要」かつ電力網を拡大するためには、既に技術が確立されており信頼できる石炭火力以外に選択肢はないと強調した。

2030年には発電構成比を水力が約38%、石炭が約33%、天然ガスが約29%を目指す。

今後15~20年間に300億~400億ドル(約3兆3651億~4兆4868億円)の投資が必要となる見通しだ。

 

上記計画はNLD政権になり白紙に戻されたがその後新たな計画は出てこない。

毎年100万kwの発電所を1基完成しても電力不足は続くので、早急な実行可能な計画案が必要。

前政権が認可した日本企業の石炭火力(120万kw×2)を中止にしたのは痛恨の失策ではなかろうか。

日本のODA資金をすべて電力関係に投資すればと思うのは浅はかかな

 

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