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Posts Tagged ‘経済’

10月
10

秘書が役員をしている会社が有る、税務申告も5月中に税務署に一式書類を提出済み。

 

例年だと9月中には呼び出しが有り税額が決まる。

 

10月になっても一向に呼び出しが掛からないので税務署に連絡すると、来てくれとの事で訪れると、

 

なぁ~と、一式書類を無くしたので再提出してくれだって。

 

11月には会社更新が有るので一式書類を早めに出したのに、この始末。

 

税金を払う側が気を使い尋ねなければどうなったのだろうか?

 

税収不足に悩むミャンマー政府、徴税システムの再構築と徴税職員の再教育を早急に実施しなければ徴税漏れが多く税収は上がらないのではと危惧する。

 

もう一件は小生が顧問をしている100%外資会社、これも先日税務署に連絡したら、担当者が上司の許可が得られないので、ミャンマー人で良いので説明に来てくれとの事。

 

概略の疑問点を聞いたがどうも腑に落ちない。まさかお小遣いの要求ではないとは思うが・・・

 

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10月
02

 

燃料油の安値販売の自粛を要請 ミャンマー石油貿易協会(MPTA

 

ks安と原油高でミャンマー国内のガソリンと軽油は高騰している。

 

しかし、ある業者(2社)は仕入れ価格より安い値段で販売しているとMPTA の幹部Dr Win Myintは語った。

 

また消費者からは品質と計量に問題が有る給油所も有ると指摘されている。

 

安値販売に対抗できず地方の給油所は閉鎖を余儀なくされている。

 

これは消費者にとって決して良い事ではなく、現在安いガソリンを買っても1社の寡占状態になれば高いガソリンを買わなければならない。

 

購入価格は大手と零細、あるいは為替ヘッジしているか等で各社其々微妙に違うと思うので一概に安値販売とは断言できないだろう。

 

現状の給油所は乱立気味で淘汰されても仕方がない側面もある。

 

原油高は国際相場なので国内では何ともならないが、25%以上のks安はある程度はミャンマー国内で管理できるはずだ。

 

政府の無作為や失政により国民に経済的負担がかかっている。

 

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9月
22

ks安でインフレ進行中のミャンマー、国内景気は停滞気味。

 

政府の経済対策も子供だましの様な施策しか打ち出せない。

 

頼るは外資なのだが、これも減少気味。

 

一見良い所は見当たらないが、そうでもないセクターも有る。

 

中国の人権費高騰と&米中貿易摩擦で労働集約型の工場進出が顕著に増えている。

 

貿易摩擦対策でミャンマーでの稼働を急ぐため既存の工場を少々高くても買い取り即稼働する強者もいる。

 

しかし、このようなやり方はミャンマー経済の貢献度は就業機会創出だけで他の職種はあまり恩恵を受けない。

 

西欧企業がラカイン問題で経済制裁を加えている間にまたまた中国の軍門に下りそうな勢いだ。

 

 

詳しくは書けないが、相対的には投資は控えた方が良いと思うが、

 

職種によっては今がチャンスの案件も有り十分なリターンも期待できる。

 

ただ、ドサクサに紛れ一儲けしよう的考えだと逆ネジを喰らい痛い目にあう。

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9月
12

 

電気エネルギー省は、先週、Shan州北部のMoemeik町の近くにあるShweli川のShweli-3水力発電プロジェクトの進捗を報告した

 

この報告はは、MOEEとフランスのÉlectricitéde France SAEDF)、Marubeni Corporation、およびMyanmar Ayeyar Hinthar Companyの関係者との間で締結されました。

 

Shweli-3は約671メガワットの電力を生産する、また。Shweli-1 600メガワットShweli-2 520メガワットの将来計画も有る。

 

日本の関西電力もマイイットンジ川ディードック町で出力は56メガワットの発電所を2022年に完成させる。

 

また、4つのガス発電所は、

 

Kan Paukプロジェクトは1,230メガワット、(液化天然ガス)

 

Mee Laung Kyaingプロジェクト、1,390メガワット、(液化天然ガス)

 

Ahloneプロジェクト、356メガワット、(天然ガス)

 

Kyaukphyuプロジェクト、135メガワット、(天然ガス)

 

シーメンスAG、シーフー&シュプリーム社、TTCLパブリック社、シノフロロ&シュプリーム社が、プロジェクトの契約をした。

 

合計5228メガワットだが完成年度は未確定だが早いプロジェクトでも3~4年後、水力は5~6年先になる。

 

天然ガス発電は天然ガスは足りるのだろうか心配です。

 

また、其々のプロジェクトが中止にならない事を願う。

 

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9月
11

 

ks安になり輸入品の値上げは分かるのだが、国産の食料品の値上げが急激すぎる、これは便乗値上げと疑われても仕方無かろう。

 

キャベツ一つ700ksがどうして1100ksになるのだ、産地の不作からか?でもその様なニュースは聞かない。

 

キャベツ一つの運送費はせいぜい250ks、そのうち燃料代は100ksとして、燃料が50%値上がりしても50ks、諸々経費値上がり分を入れても670ksの値上げで済むはずだ。

 

因みに5年前のガソリン代は1020ksで今と変わらない。

 

最近は不景気で消費も不調で利益を取り返そうと値上げをしたのであれば、商売としては逆効果で一層販売不振い陥る。

 

便乗値上げしてインフレを助長すれば己に帰ってくることを商売人は自覚してほしい。

 

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玉ねぎの生産地

 

8月
30

・ミャンマー商工会議所連合(UMFCCI)が実施した2018年第2四半期のビジネス感覚調査によると、今年は2017年と2016年に比べて悪化している。

 

・ミャンマー投資委員会(UA Thaung Tun)の議長は、プロジェクト量の増加にもかかわらず、2017年〜18年の間に投資総額は201700万ドル減少したと述べた。

 

・商業省(MOC)によると、41日から818日までの貿易量は137億ドルで、輸出額は63億ドルで、輸入額は74億ドルで、貿易赤字は約10億ドルだった。

 

・「中央銀行が経済成長を促進するための特定の政策を緩和することを検討するよう求めている」とDaw Aung San Suu Kyiは述べた。

 

 

政府や民間団体が経済が下降していることを認めている談話が多い。

 

しかし、政府が打ち出した大きな政策は為替の完全自由化でks10%近く下落した。

 

これはインフレを招きインフレ率は7月に75%になり8月は10%近くになるかも知れない。

 

ニュースを見ていると政府からこれと言った経済対策は出されておらず、抽象的な言葉の羅列だ。

 

ここは思い切った政策が必要な時期なのだが、民衆迎合政治に落いったNLD政権がどの様な政策を打ち出すか注視したい。

 

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8月
27

財務省傘下のミャンマー統計情報サービス(MSIS)の月次報告書によると、

 

5月から7月までの3カ月間で最も速いペースで上昇し、3カ月間で5.90%から7.56%に上昇した。

 

ミャンマーのインフレ率は2017年は比較的安定していて4%前後であった。

 

2018年に入りじわじわと上昇し7月には1%も上がった。

 

 

 

ミャンマーのインフレは経済の後退でks安も一つの要因だと思うが、

 

ks安は海外投資の減少により経済が減速していることを現している。

 

8月中旬にはミャンマー中央銀行が為替管理を止めたのでksは一気に6%近く安くなって、その傾向は現在も続いている。

 

経済の減速は政治的背景と政府の経済政策の失敗により外国投資家の信頼喪失が大きい。

 

外国投資家の信頼喪失はデーターでも示されており、2016年から外国投資額は減ってきている。

 

また、MICDICAに申請した投資額に達しない企業が多くその金額は政府発表金額の30%を超えていると言われている。

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8月
21

関西電力は豪州のアンドリッツ・ハイドロ、ミャンマーのシュエタンリンとJVで事業を行う。

 

場所はマイイットンジ川にあるミャンマー最大の水力発電所YE YEAR発電所の下流域のディードック。

 

詳細は分からないが、出力は56,000KW2022年の完成予定、電気はミャンマー発電公社に売電予定。

 

日本企業がミャンマーの水力発電事業に参画するのは初めての事である。

 

YE YEAR発電所は201111月に完成した出力79kw、ダムはRCCで作られ高さ197m、長さ690m、コンクリート量290万㎥、建設費7US$

 

日本企業は前政権時代石炭火力発電所を提案してきたがNLD政権に変わり提案は却下された。

 

二酸化炭素排出の問題や環境負荷が高いとの理由らしいが、発電コストは一番安いので途上国向けには適している、また日本の技術を使えば熱効率も良く環境にはほとんど影響を与えない。

 

電力不足に悩むミャンマーが石炭火力を否定したことは非常に残念だと今でも思っている。

 

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YE YEAR Dam

8月
15

 

商業省は外資小売・卸売業に対して販売可能な24品目を指定した。

 

これは事実上の外資に対する規制である。

 

外資の小売・卸売業が取り扱える品目は衣料品、時計、化粧品、食品、日用品など24品目。

 

需給状況をみて品目を再検討するというが、

 

許可される品目は国内で生産されたものに付加価値をつけて販売することを優先させなければならないと規定している。

 

小売業に投資する場合は300万米ドル以上、卸業の場合は500万ドル以上を投資しなけず、これには土地レンタル代は含まないとのこと。

 

 

販売品目が24品目に限れ、かつ国内産の優先販売の義務付けでは小売業は殆ど成り立たないだろう。

 

5月に大々的に小売・卸売業外資に開放と報道されたが、小生は懐疑的であったが残念ながら的中してしまった。

 

また、品目の見直しも曲者で売れ筋製品の取り扱い中止など発令される恐れも皆無ではない。

 

こんな法律を作っている様では外資は益々遠退くことを政権はしっかり認識すべきだろう。

 

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