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Posts Tagged ‘経済’

9月
12

 

電気エネルギー省は、先週、Shan州北部のMoemeik町の近くにあるShweli川のShweli-3水力発電プロジェクトの進捗を報告した

 

この報告はは、MOEEとフランスのÉlectricitéde France SAEDF)、Marubeni Corporation、およびMyanmar Ayeyar Hinthar Companyの関係者との間で締結されました。

 

Shweli-3は約671メガワットの電力を生産する、また。Shweli-1 600メガワットShweli-2 520メガワットの将来計画も有る。

 

日本の関西電力もマイイットンジ川ディードック町で出力は56メガワットの発電所を2022年に完成させる。

 

また、4つのガス発電所は、

 

Kan Paukプロジェクトは1,230メガワット、(液化天然ガス)

 

Mee Laung Kyaingプロジェクト、1,390メガワット、(液化天然ガス)

 

Ahloneプロジェクト、356メガワット、(天然ガス)

 

Kyaukphyuプロジェクト、135メガワット、(天然ガス)

 

シーメンスAG、シーフー&シュプリーム社、TTCLパブリック社、シノフロロ&シュプリーム社が、プロジェクトの契約をした。

 

合計5228メガワットだが完成年度は未確定だが早いプロジェクトでも3~4年後、水力は5~6年先になる。

 

天然ガス発電は天然ガスは足りるのだろうか心配です。

 

また、其々のプロジェクトが中止にならない事を願う。

 

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9月
11

 

ks安になり輸入品の値上げは分かるのだが、国産の食料品の値上げが急激すぎる、これは便乗値上げと疑われても仕方無かろう。

 

キャベツ一つ700ksがどうして1100ksになるのだ、産地の不作からか?でもその様なニュースは聞かない。

 

キャベツ一つの運送費はせいぜい250ks、そのうち燃料代は100ksとして、燃料が50%値上がりしても50ks、諸々経費値上がり分を入れても670ksの値上げで済むはずだ。

 

因みに5年前のガソリン代は1020ksで今と変わらない。

 

最近は不景気で消費も不調で利益を取り返そうと値上げをしたのであれば、商売としては逆効果で一層販売不振い陥る。

 

便乗値上げしてインフレを助長すれば己に帰ってくることを商売人は自覚してほしい。

 

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玉ねぎの生産地

 

8月
30

・ミャンマー商工会議所連合(UMFCCI)が実施した2018年第2四半期のビジネス感覚調査によると、今年は2017年と2016年に比べて悪化している。

 

・ミャンマー投資委員会(UA Thaung Tun)の議長は、プロジェクト量の増加にもかかわらず、2017年〜18年の間に投資総額は201700万ドル減少したと述べた。

 

・商業省(MOC)によると、41日から818日までの貿易量は137億ドルで、輸出額は63億ドルで、輸入額は74億ドルで、貿易赤字は約10億ドルだった。

 

・「中央銀行が経済成長を促進するための特定の政策を緩和することを検討するよう求めている」とDaw Aung San Suu Kyiは述べた。

 

 

政府や民間団体が経済が下降していることを認めている談話が多い。

 

しかし、政府が打ち出した大きな政策は為替の完全自由化でks10%近く下落した。

 

これはインフレを招きインフレ率は7月に75%になり8月は10%近くになるかも知れない。

 

ニュースを見ていると政府からこれと言った経済対策は出されておらず、抽象的な言葉の羅列だ。

 

ここは思い切った政策が必要な時期なのだが、民衆迎合政治に落いったNLD政権がどの様な政策を打ち出すか注視したい。

 

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8月
27

財務省傘下のミャンマー統計情報サービス(MSIS)の月次報告書によると、

 

5月から7月までの3カ月間で最も速いペースで上昇し、3カ月間で5.90%から7.56%に上昇した。

 

ミャンマーのインフレ率は2017年は比較的安定していて4%前後であった。

 

2018年に入りじわじわと上昇し7月には1%も上がった。

 

 

 

ミャンマーのインフレは経済の後退でks安も一つの要因だと思うが、

 

ks安は海外投資の減少により経済が減速していることを現している。

 

8月中旬にはミャンマー中央銀行が為替管理を止めたのでksは一気に6%近く安くなって、その傾向は現在も続いている。

 

経済の減速は政治的背景と政府の経済政策の失敗により外国投資家の信頼喪失が大きい。

 

外国投資家の信頼喪失はデーターでも示されており、2016年から外国投資額は減ってきている。

 

また、MICDICAに申請した投資額に達しない企業が多くその金額は政府発表金額の30%を超えていると言われている。

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8月
21

関西電力は豪州のアンドリッツ・ハイドロ、ミャンマーのシュエタンリンとJVで事業を行う。

 

場所はマイイットンジ川にあるミャンマー最大の水力発電所YE YEAR発電所の下流域のディードック。

 

詳細は分からないが、出力は56,000KW2022年の完成予定、電気はミャンマー発電公社に売電予定。

 

日本企業がミャンマーの水力発電事業に参画するのは初めての事である。

 

YE YEAR発電所は201111月に完成した出力79kw、ダムはRCCで作られ高さ197m、長さ690m、コンクリート量290万㎥、建設費7US$

 

日本企業は前政権時代石炭火力発電所を提案してきたがNLD政権に変わり提案は却下された。

 

二酸化炭素排出の問題や環境負荷が高いとの理由らしいが、発電コストは一番安いので途上国向けには適している、また日本の技術を使えば熱効率も良く環境にはほとんど影響を与えない。

 

電力不足に悩むミャンマーが石炭火力を否定したことは非常に残念だと今でも思っている。

 

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YE YEAR Dam

8月
15

 

商業省は外資小売・卸売業に対して販売可能な24品目を指定した。

 

これは事実上の外資に対する規制である。

 

外資の小売・卸売業が取り扱える品目は衣料品、時計、化粧品、食品、日用品など24品目。

 

需給状況をみて品目を再検討するというが、

 

許可される品目は国内で生産されたものに付加価値をつけて販売することを優先させなければならないと規定している。

 

小売業に投資する場合は300万米ドル以上、卸業の場合は500万ドル以上を投資しなけず、これには土地レンタル代は含まないとのこと。

 

 

販売品目が24品目に限れ、かつ国内産の優先販売の義務付けでは小売業は殆ど成り立たないだろう。

 

5月に大々的に小売・卸売業外資に開放と報道されたが、小生は懐疑的であったが残念ながら的中してしまった。

 

また、品目の見直しも曲者で売れ筋製品の取り扱い中止など発令される恐れも皆無ではない。

 

こんな法律を作っている様では外資は益々遠退くことを政権はしっかり認識すべきだろう。

 

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8月
01

ミャンマーの為替変動が大きいとよく言われる。

 

確かに5年前に比べると、ksはドルに対して41.7%下落、円に対しては21.5%の下落

 

ミャンマーの預金金利はこの間、8~8.5%。

 

5年前100万円(10,300,000ks)を預金していれば、現在15,310,000ksとなる。

 

円換算すれば1,186,900円,186,900円の金利が付き、金利に対して税金は掛からないので手取りの利息となる。

 

対ドルでは700ドル(0.7%)の金利しかつかないが、対日本円では186,900円(18.7%)となる。

 

日本円なら年平均4.75%の金利となる。

 

一見大幅なks安に見えるが8%台の金利の大きさには驚くしかない。

 

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預金通帳

7月
26

ミャンマー政府は723日に、201819年の政府予算案を提出した。

 

Uソー・ウィン財務大臣が提出した予算案によれば、20兆ksの収入に対して支出は249000億ksで、赤字はGDPの約5%に当たる49000億ksある。

 

過去のデータによると、NLD政権3.5年の期間で11兆ks以上赤字が積みあがっている。

 

これと比較して、USDP前政権の5年間の総赤字は74000億ksであった。

 

歳出優先度は教育、医療、社会サービスだけでなく、十分な電力とエネルギーを提供することになるとUソウ・ウィン氏は語った。

 

また、国営企業10(主に電力と国鉄)の赤字補てんが1兆ks以上ある。

 

赤字解消の為政府は電気料金の値上げを検討しているがまだ決定されていない。

 

歳入は国有企業(SOE)からの収益38%、納税から37%を期待している。

 

 

政府は財政が厳しいのであれば優先順位をもっと絞り、国民に負担してもらうところは負担してもらい、我慢してもらうところは我慢してもらう姿勢が大事かと思う。

 

国民の声を聴くと言う心地よい言葉は厳に慎み、一部の国民からは政府批判が出ても将来に向けての支出をすべきではなかろうか。

 

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7月
23


ヤンゴンのルネサンス研究所と天然資源ガバナンス研究所は先週、「ミャンマーにおける国有経済企業改革:天然資源企業の事例」という報告書を発表した。

 

この出版物は、ミャンマーの宝石企業とミャンマー石油ガス企業(MOGE)を含む国営企業(SOE)が国有銀行に余剰金K11.45兆ks(86億ドル)を無利子で預入していることを明らかにした。

 

この金額を定期預金しただけで年間11450億ksの利息が有る。

 

この金額が正しいかどうかは別にして国有財産の管理は一体どのようになっているのだろうか?

 

実はこの様なお金は軍管理の経済公社にも言えることでここにも数千億円の金が眠っているとの噂も有るが・・・

 

政府にお金が無い無いと言いながらこの様な杜撰な会計システムではいつまでたっても国は豊かになれない。

 

この金を有効に使えれば国は豊かになり国民もその恩恵を受けるのだが・・・

 

それともNLD政権でも手が付けれれない事情でもあるのだろうか。

 

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