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Posts Tagged ‘経済’

5月
26

世界銀行の発表によると、2017年度のミャンマー経済の成長率は6.4%だったが、2018年度は6.7%に上昇すると予測した。

 

一方、2017年度のインフレ率は5.5%だったが、2018年度は4.9%に減少すると予測した。

 

経済見通しはプラスだが、改革の遅れや金融部門の脆弱性、ラカインの人道危機への対応の進展が景気動向に影響を与え始めているとの懸念がある。

 

ミャンマーでの高いリスクを懸念している投資家は、すでにFDIや新規投資を延期している可能性がある、と指摘するエコノミストもいる。

 

Unique Network Marketing Co.LtdのマネージングディレクターであるU Zaw Myo Hlaing氏は、この報告書は、ビジネスを行うことがより困難になったとの大企業家や農民の意見に反すると述べた。

 

エコノミストで元大統領補佐官だったU Myint氏は、ミャンマーの指導者による経済改革、方向性、戦略の欠如がミャンマーの経済発展を阻害していると述べた。

 

 

数字だけ見ると上向きに見えるが多くのエコノミストがこの数字にも懸念を示し、暗に政府の失政を指摘している。

 

現在の経済政策は総花的で民衆受けする政策に傾いている様に見える。

 

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5月
24

 

ヤンゴン地方政府は今月、ヤンゴンの不動産の公定基準価格を設定するために不動産評価を開始する。

 

ヤンゴン地区のさまざまなタウンシップ、区、街路の需要と供給に基づいて物件を評価します。

 

これは、2017年から18年の間に不動産の市場価格を設定する方法ですとUミンタウン(U Myint Thaung)地方財政大臣は述べた。

 

この発表を見ると日本で言う『取引事例比較法』による物と思われる。

 

ダウンタウンの商業地域は収益還元法でも良いと思うのだが・・・

 

取引事例比較法では悪徳不動産屋や地主が意識的に高値取引の事例を作り、

 

周辺の地価を上げて自分の土地を高値で売り抜けた事例を見ているので、

 

評価グループはこれらの行為を見抜く高度な知見が必要だろう。

 

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5月
20

通称ODA資金と呼ばれる、日本が発展途上国に支援している資金。

 

これはもちろん日本国民の税金で地下から湧いて来た金ではない。

 

年間およそ1兆円の税金が使われている。

 

有償・無償があり、有償資金は0.01%の利子がついて30年の分割払いで返済される。

 

しかし、中には返済されずに債務免除した国も有る。ミャンマーは約5000億円を債務免除した。

 

ミャンマーにはここ7~8年で膨大な資金(私的感覚)がつぎ込まれている。

 

10年で1兆円を超えると思われる。

 

これだけ貸してまた債務免除なんて事が無いように祈りるのみだが・・・

 

無償支援にしてもここ数年は毎年170億円ほどで、このほか草の根資金が年間6億円や技術協力等諸々の資金がミャンマーにつぎ込まれている。

 

国民の収めた税金を使うならば何らかの国益を考えての事だと思うが、

 

ミャンマーに1兆円つぎ込んでそれに見合う国益とは何だろうと考えさせられる。

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5月
19

マンダレー市のエヤワディ河岸には不法占拠で住み着いている人が5000人以上いる。

 

行政はあの手この手で不法占拠を防ごうとしているが一向に収まらない。

 

低廉な貸家を提供しても3万ksの家賃が払えない、あるいはまた貸しして本人は不法占拠の場所から離れない。

 

不法占拠予備軍も近郊の農民が多数いるので行政側も対策に妙案がなく、お手上げ状態だ。

 

ヤンゴンのラインタヤ地区も不法占拠者が多く数万人と言われている。

 

この解決策は農民の生活向上しか無いが、政府の農村対策は底辺農民に行き渡らずこの様な事態を引き起こしている。

 

5エーカーの米作農家は米価が安く粗収入だけでは家族が食べて行けない。

 

根本原因は生産者米価が安い事ではなかろうか。

 

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エヤワディ河岸に住み着いた不法占拠者 マンダレー

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5月
12

MOEE(電気エネルギー省)は Mee Laung Gyaing LNG火力発電所1390 MW – Ayeyarwady – Projectを建設する予定であると発表。

 

1,390MW225MWx4および250MWx2)の発電所の他、LNG受入基地、浮遊貯蔵再ガス化ユニット(FSRU)、発電所、変電所および貯蔵タンクの建設、送電線および管路の敷設、発電機、変圧器、安全およびセキュリティシステムの設置が含まれる。

 

なお、このプロジェクトは段階的に実施される予定です。

 

20169月、プロジェクト開発のための関心の表現(EoI)を募集し2017年入札予定でしたが、

 

EoIコールに応えた企業の一部と直接交渉することを選択して、Zhefu Holding Group Co.ZHG)浙富控股集团股份有限公司 とSupreme GroupSG)(カナダの鉄鋼建設会社)を指名し、2018130日にNoPを発行した。

 

1段階の建設作業は2019年第1四半期に開始され、完成までに36ヶ月かかるだろう。プロジェクト全体が完了するまでに42ヶ月かかることが予想されます。    概要抜粋終わり

 

 

これほど大規模なプロジェクトそして電力不足に悩む国民は大いに興味があるニュースだが、

 

殆どの国民は知らないのではなかろうか。

 

また、入札が随意契約的になった理由は何だったのだろうか。

 

まぁ、色々な詮索はここでは止めて置こう。

 

それより2022年の第一四半期には発送電が可能なのか、中国・カナダの業者が工期を守れるのだろうか心配する。

いずれにしてもこの発電所が完成すればヤンゴンの電力不足は画期的に改善されるだろう。

 

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5月
08

ミャンマー人の友人が日本向け乾燥エビを手掛けている。

 

乾燥すると1cm程度の剥き海老、

 

異物除去等選別に15人で2週間かかり7tが終わったそうだ。

 

計算すると11日30kg程度しか選別できない。

 

そしてその輸出価格は11000ks/kg(FOB)日本円で950円程度と安い。

 

漁師の手取りは生エビで20002500ks/kg程度だろう。

 

この安さが日本人の食卓を豊かにしていると思うと複雑な気持ちになる。

 

友人によると今年はエビの価格が上がり集荷が難く、期日までに7tしか準備できなかったと語った。

 

また、日本企業はサイズ等細かく規定するのでロスが多く出て、業者によっては日本向けは取り扱わない。

 

多少単価が安くともサイズ云々無し、少々異物混入でも問題なしの中国に売った方が楽だそうだ。

 

エビ選別作業

 

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4月
19

 

商務省の報道官は2017年度の貿易赤字額が40億米ドルに収まる見込みで、過去4年間で最低水準になると発表した。

 

輸出総額は138億米ドル、輸入総額は178億米ドル

 

計画・財務省は2017年度の計画では

 

貿易は輸出額140億ドル、輸入額150億ドル、貿易赤字額10億ドルになるとしている。

 

 

過去4年間と比較しているが計画比では赤字は30億ドルの超過。

 

この計画は発表時にも書いたが、計画に無理があり、特に輸入額を22億ドル減額している。

 

結果、輸入額は前年より6億ドル増えている。

 

輸入額を減らす努力も必要だが、輸出額を大幅に増やすべきで、それには原材料や機械工具の輸入が増えるのは仕方が無いことだろう。

 

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4月
13

 

 

国営ミャンマー石油化学企業(MPE)は、Magwe地域にある既存の国営施設の近くに新しい石油精製所を建設する予定であると発表。

 

新しい製油所の能力は年間200万トンになる。

 

同社は、ピュウピュウのターミナルから中国の雲南省までミャンマーを横断する東南アジア原油パイプラインの原油を使用する。

 

ミャンマーは年間31億ドルの天然ガスを輸出しているが石油製品を30億ドル以上輸入している。

 

この施設が完成すれば3億ドル以上の外貨が節約できる・

 

 

アジア開発銀行(ADB)の発表によると、今後2年間でミャンマー経済の見通しを明るく、2018〜19年の成長率は7.2%に上昇すると予測しています。

 

インフレは2018〜19年に6.2%に上昇し、2019〜20年には6%に低下すると見込んでいる。

 

ただし、政府の経済政策に間違いが無ければとの但し書きが付くが・・・

 

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4月
04

3月31日ヤンゴン政府は特別企業法の下で、ヤンゴン新都市開発の為New Yangon Development CompanyNYDC)設立されたことを発表した。

 

フェーズ1では5つの村のタウンシップ、2つの橋、26km幹線道路、10kの工業団地、発電所、送配電施設、ならびに給水および排水処理プラントの建設が含まれる。

 

これら建設には、15億米ドルを超える額に達すると予想されます。

 

現在の政府と数少ないビジネス界の大物だけがいくつかの議論をしており、 NYDCの役員人事も透明性が有るとは言えない。

 

ミャンマーのビジネスリーダーは、なぜ政府が商業活動に入ったか疑問を呈している。

経済界はNYDCが政府を含むパートナーシップや企業が利権を独占したと非難されているミャンマー経済公社(MEC)やミャンマー経済ホールディングス(UMEHL)のような団体になることを心配している。

 

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