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Posts Tagged ‘経済’

7月
21

運輸省民間航空局(DCA)によると、失敗したハンタワディ空港プロジェクトを蘇生させるために、日本からの海外開発援助(ODA)ローンを確保することを望んでいる。

 

しかし、事実上、ヤンゴンから75km離れた空港は不要であり、既存の空港のインフラを強化し、より多くの乗客を誘致することに焦点を当てるべきである。

 

DCAU Ye Htut Aung副局長は、NLD主導の政府が国家の優先事項としていることから、政府は、日本からの円借款を確保することによって、失敗したプロジェクトを復活させたいと述べた。

 

ヤンゴン空港は2017年に合計592万人の乗客が利用した.

 

現在のヤンゴン空港は年間2,000万人の乗客を処理するために建設されたが、現在ヤンゴン空港のターミナル容量の約4分の1しか利用されていないため、ヤンゴンは新国際空港をほとんど必要としません。  抜粋終わり

 

DCAは何が何でも計画通り進めたいようだが、実際の所現在の空港で当分は運営可能なので、

 

ミャンマーの財政状況からすれば優先順位は低いのではなかろうか。

 

また、ヤンゴンから75kmも離れていて旅客輸送面からしても立地条件は悪い。

 

日本のODA頼みらしいが日本政府は余分な負債をミャンマーに背負わせない方が良いのではなかろうか。

 

 

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暇な航空会社職員 (国内線ロビーで)

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7月
20

先日ミャンマーの実業家2人と会食の機会も持った。

 

昨年は4ks損した、6ks損をしたとの話。

 

どうして損をしたのか、

 

意地悪な質問をした。計画が杜撰で見栄を張ったのではと聞く。

 

まともな答えは返ってこなかったのだが、一つ言えることは資金ショートである。

 

銀行は中央銀行の指導も有り中長期の融資はせず、1年融資。

 

借り換えれば問題が無いのだが、事業収益が悪化すると銀行は借り換えに応じないそうだ。

   *一種の貸し剥がし

 

資金力が有れば持ちこたえるが、資金力が無い企業は事業放棄するしかなく損失が生ずる。

 

銀行にも問題はあるが、

 

多くのマヤンマー人は最悪時の資金繰りを考えないないのが根本原因かと思う。

 

事業計画にリスク管理について書くと、そんな縁起の悪い事は書くものではないと窘めれれたことが有る。

 

いずれにしても、ここ2年間は政府発表通りの経済成長とは裏腹に街角景気は後退しているのは事実だろう。

 

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7月
19

ミャンマーの小売業協会(MRA)は、76日にU Myint Swe副大統領と企業家との間で開催された第18回定例会合で、小額紙幣は商品価格を抑えるのに役立つので小額ks紙幣の不足に対処するよう政府に要請した。

 

小額紙幣はミャンマー中央銀行(CBM)で交換できるが、しばしば行員に小額紙幣が無いと言われる。

 

小売り業者は必要に応じて小額紙幣の購入するが、市場価格なので余分な金を払わなければならない。


YBS
(ヤンゴンバスサービス)の所有者からも小額紙幣を買うがこれも交換レートが高く経営を圧迫する。

 

CBM関係者は、副大統領と企業家の会合でMRAの要請に応えて、新しい小額紙幣を印刷して、CBMで両替を行う事が出来るようにする表明した。

 

電子決済が進めば小額紙幣の需要も減るとは思うが、現状はそこまで行っていない。

 

小額紙幣不足はインフレを助長するので、ぜひ流通量を増やしてほしいものです。

 

現在スーパーでも25ksで切り捨て切り上げを行っており、978ksの買い物ならば1000ks出してもお釣りは来ない。

 

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7月
17

 

ミャンマーの環境保全法の環境影響評価(EIA)手続の第83条によれば、SEZプロジェクトの実施に関する許可は、環境法令遵守証明書(ECC)を発行した後にのみ開発者に付与することができるとなっている。

 

ダウェーSEZEIAを必要とするプロジェクトに分類されています。

 

したがって、プロジェクトの建設は評価なしでの着工は違法。

 

しかし、商工大臣のU Than Myintは雨期明けの10月からタイ国境からダウェーまでの156kmの2車線道路をタイのローン資金で着工すると語った。

 

又彼は 初期建設はタイの建設会社イタリア ンタイ開発(ITD)によって行われると付け加えた。

 

イタリア ンタイ開発(ITD)の社長Premchai Karnasutaは今年タイ当局に逮捕された人物である。

 

この様なスキャンダルを持った会社に、何故テラワSEZ10倍ものプロジェクトを任せているのか不透明である。

 

ダウェーSEZ2008年に開発権をタイの開発会社イタリアンタイ社に付与したが資金が集まらずに頓挫して開発権を取り上げられた。

 

この様な業者がなぜ故にまた参入したのか、不透明の部分が多すぎて資金提供者も躊躇する。

 

イタリア ンタイ開発(ITD)は技術力も資金力もない会社であることは確かだ。

 

タイの国家人権委員会は、ダウェーSEZプロジェクトにおける人権侵害への懸念を表明している。

 

*この記事はミャンマータイムスの記事を要約したものです。

 

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7月
14

 

タイ、中国と国境線が長いミャンマー、国境貿易は昔から盛んだ。

 

正規の貿易なら良いのだが、密貿易が横行してミャンマー経済に打撃を与えている。

 

輸出ではヒスイやルビー&高級木材がタイや中国に密輸出され、チークやヒスイは原産地国で正規に買うよりタイや中国で買う方が安い事も有る。

 

輸入では雑貨・酒類・自動車・自動車部品等々が膨大な量で流入していて、正規輸入業者のビジネスを阻害している。

 

政府は密輸通報者や検挙者に高額の報奨金を出しているが、今の所成果は上がっていない様で、

 

先日ミスエイ副大統領は民間セクター開発委員会で特別捜査部隊を編成し、いくつかの取引門で機動捜査部隊で検査を行うと発言。

 

機動捜査部隊はKachinShanKayinMon州、Tanintharyi地域で早速捜査を開始し、民間部門からの支援も要請すると述べた。

 

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原木では輸出出来ないのだが、国境に向かう車列

7月
12

 

ジョイント・ビル委員会の声明によると、総額91億米ドルを超える対外債務が有り、その約半分が中国からの借入。

 

国別内訳は

 

中国   4,257億円

日本   2,343億円

IDA    1,008億円

ドイツ   762億円

ADB    575億円

フランス  510億円

 

1988年以前の借入が約半分(4697億円)

 

借入条件は、期間20~40年、金利0.01%~1.5

 

しかし、このデータは間違いではなかろうか。

 

日本は2012年~2017年度までに1兆1298億円を貸し付けている。

 

この様な間違ったデーターを公表するのは意図があっての事なのだろうか。

 

いずれにしても、膨大な債務を抱えてどの様に返済するのだろうか。

 

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7月
03

この法案はNLD政府の主要立法上の成果の1つと見なされてDaw Aung San Suu Kyi国家顧問は、経済改革の重要な目標だったと語った

 

新法は

 

国内企業の株式を外国人35%を所有することを可能にし

 

小売および卸売業が許可される

 

輸出入のライセンスも認められる、

 

外国人投資家はヤンゴン証券取引所で取引することができ(証券取引は関連法案が出来ず早くとも半年先になるらしい)。

 

 

政府関係者はこの法案に自画自賛しているが、国内企業と外資との差別はまだまだ大きいとの外国投資家の認識。

 

・政治は経済よりも重要ですが、RakhineKachinの紛争はすでにいくつかの潜在的な外国投資を妨げていた」と経済顧問のU Zaw Phay Winは述べた。

 

・スマートグループの会長U Kyaw Kyaw Hlaing氏は、新会社法は新たな投資を誘致するとしているが、台湾出身の友人はミャンマーに希望を失ってすでに投資を引き上げたと語った。

 

・「ラカインの危機のため、私は欧米の投資は期待していない。新法では、中国だけが来るだろう」とミャンマー米穀中央委員会のソーン・トン氏はイラワディに対し語った。

 

 

上記のように懐疑的な意見も有るが実際はどうなるのだろうか?

 

法律は有っても一部団体・企業の利害関係で、通達とか運用で外資参入を阻害しないようにしなければ外国投資家からの信頼は得られないだろう。

 

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7月
02

 

地方政府のトップと会談した同国国会議員らによると、新SEZはヤンゴン南部のダラー、コム-、クンジャンゴンの3郡区にまたがる見通しで、中央政府もすでに設置を承認している。SEZ設置に伴い、国際空港と大型船舶が入港可能な深海港も新たに建設するもようだ。

また、深海港はクンジャンゴンのラッココンに建設される見通。

現在、ヤンゴンの地方政府は日本の国際協力機構(JICA)や韓国の国際協力機構(KOICA)、仏開発庁、英国際開発省とともに、40年までの開発マスタープランを策定している。

抜粋終わり

ダラー、コム-、クンジャンゴンは40kmもあり離れすぎているが、

コム-、クンジャンゴンはアウンサンスーチー女史と前大統領の選挙区なので政府役人がトップにゴマすりの為無理したのではなかろうか。

2015年の選挙の時アウンサンスーチー女史はコムーは農業地帯なので農民は土地を売らない様にと語ったいたが、その話はどうなったのだろうか。

いずれにしてもこの開発資金は外資頼みになるだろうが、その前に既存工業団地のグレードUPが優先順位が高いと思うのだが。

 

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7月
01

 

 

Wカップのポーランド戦で恥だとかフェアプレーで無いとか、いや勝てば官軍と色々な意見が世間を賑やかしている、これもサッカー観戦の一部だと思えば興業的には成り立つ。

 

 

ミャンマービジネスもこれに似たような物で、法律を厳格に守っている企業(個人)は殆ど成功しないだろう。

 

法の隙間やグレーの部分を活用しているのは可愛い方で、これでは現地企業と太刀打ちできない。

 

「法を犯してもバレ元」での根性がなければ成功と言う甘い果実は味わえない現実も有るミャンマー。

 

敢えて言えば交通法規を守るか守らないか、「守らなければ運悪けくネズミ取りに引っかかる事も有る」つまり全てを失う。

 

見え見えの脱法行為をしている企業(個人)も多々見受けるが程々にした方が身のためだと思うが・・・

 

勿論、ミャンマー進出企業でも順法精神で企業運営している会社も沢山ある事も付け加えておく。

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