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Posts Tagged ‘経済’

4月
01

124日に船便発送した荷物は昨日現在(331日)届かない。

 

中古ピアニカ50本を日本の友人が集めて送ってくれた。

 

当初の予定では2ヶ月以内で届くと思っていたのだが・・・

 

先日中央郵便局を訪れ、発送番号を照合したが、まだ届いていないとの返答。

 

郵便局の担当者の話では3ヶ月くらいかかる事も有るそうで、

 

ミャンマー正月を挟むと確実に3ヶ月は掛かる様だ。

 

地球を一周回ってもこんなに時間かからないと思うのだが・・・

 

時間を経ても悪くなる物ではないから良いが3ヶ月は掛かり過ぎる気がする。

 

ミャンマーは国内外の物流はまだまだ貧弱で、経済発展のためには早急な改善が必要。

 

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ヤンゴン港

3月
21

年寄りの小生には仮想通貨成るものサッパリ分からない。

 

てな、ことで勉強してみてもなお分からない。

 

一層の事取引を始めれば分るかもと思い。

 

今月初めリップルを少し買い求めた。

 

買ったとたんに下がり始め、2週間で半額になったが、

 

一昨晩から爆上げ(?)で-20%まで回復。

 

半日で5%、1日で10%以上の上げ下げが有るのには驚き。

 

Day traderにとっては腕の振るいどころではなかろうか。

 

1日に数回の売買をして勝率6割なら、なんて考えてみたが、そう上手くは行かないだろうが・・・

 

買ってみたもののサッパリ分からないのが仮想通貨。

 

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3月
19

予備統計によると2017年度のGDPは6.8%の成長率を示し、政府の7%目標を下回った。「目標は達成されなかったが、GDP成長率はそれほど悪くはない」と計画財務省計画部のU Maung Maung Tintは語った。

 

同氏によるとヤンゴン、マンダレーの両都市は8.6%と国内で最も急成長地域。

 

GDP成長の多くは農業の成長が期待され成長率は1.3%から3.5%とになると予測している。

 

インフレ率は現在約4.5%である。これは2016年の6.8%、2015年の10%より改善されている。

 

以上は政府発表の数字で景気は決して悪くはないと受け取れる。

 

 

一方街角景気は如何だろうか

 

不動産関係はかなり深刻な状況で需給バランスが崩れつつある。

 

外国投資は申請数字上は前年と同程度だが、実稼働がすくない。

 

サービス関係は旅行業や通信関係が堅調。

 

市民生活は物価上昇に収入が追い付かない事と、通信費(携帯電話)が生活を圧迫している。

 

 

政府発表数字と生活実態とはかなりの乖離が有るのはどこの国でも同じかなぁ~。

 

不確かな情報だが大手財閥企業も資金不足が深刻な問題になっているとも聞く。

 

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3月
16

ミャンマーの一般家庭の調理用火力は、電気・炭・薪が主力。

 

LPGは普及しつつあるが一般家庭ではまだまだ高価なエネルギーだ。

 

ボンベで配達される価格は135円/kg(295円/㎥)と日本の半分程度だが、

 

ミャンマー国民としてはどこの家でも簡単に使える価格ではない。

 

電気が来ている家庭では1kw4円の電気を使うのが一番安く簡便だが、

 

電気が来ていない地域では薪と炭が主力。

 

政府は薪と炭は自然破壊につながり、電気は電力不足を加速するとの判断から、

 

LPGの普及に乗り出し、先般テラワに貯蔵基地賃貸の入札を行いパラミ・エナジー・サービス・カンパニーが65億ksで落札した。

 

パラミ・エナジー・サービス・カンパニーよると現在年間10万tが消費されているが、

 

ホテルや飲食店が増えている状況から成長は期待される語った。

 

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3月
08

JICA(国際協力機構)ミャンマー事務所長の唐澤雅幸氏は、日本政府はダウェー経済特区の実現に向けて支援するとの見解を表明した。7Day Daily紙が35日に伝えた。

 

ダウェー経済特区ゾーンAの開発会社イタリア・タイ開発(ITD)のプレムチャーカルナスタ(Premchai Karnasuta)社長は、タイのカンチャナブリ県のThung Yai Naresuan野生動物保護区で密猟して24日に逮捕されたていた。

 

現在は15万バーツの保釈金を払い釈放されている。

 

ITD1度ミャンマー政府から開発権をはく奪されたが、どういう訳か復活した経緯もある。

 

ITDは資金力が無く、また世界から集める信用もないのだが・・・

 

そこで今回の社長逮捕。

 

法令を厳守できない様な社長率いる会社に巨大プロジェクトを任すわけにいかないと思う。

 

また、現地でもITDに対しての不信感も増幅するのではなかろうか。

 

NLD政権はどの様な審判を下すのだろうか見守りたい。

 

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3月
03

ミャンマー議会は1日新年度予算(2018年4月~2018年9月)の予算案10兆7000億ks〈89000億円)を承認した。

 

今回は会計年度変更の為半年予算案。

 

2018年10月~2019年9月の1年予算案は別途審議する。

 

1月15日に提出された政府予算より議会は1.2%1300億ks削減した。

 

大統領府、憲法裁判所、選挙管理委員会、連邦検事総裁判所を除くすべての省庁および連邦組織予算を削減した。

 

農林水産省は、25ks、建設省は21ksを外務省約136ks削減した

 

雨期期間のため大きなプロジェクトの支出が無いため十分の予算だとPublic Account Committee member U Khin Cho は語った。

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2月
28

データーは少し古いのですが2015年集計された数字によると、ヤンゴンの工業団地には2,339区画遊休地があり、その面積は4,418エーカー(1,788ヘクタール)です。

 

この中には1299の倉庫として申請された物件がリストに含まれています。

 

遊休地の面積はテラワSEZゾーンAB合わせて500ヘクタールの3.5倍。

 

テインセィン政権時代から遊休地は分譲条件違反なので没収すると政府高官は発言するが、

 

NLD政権になってからも同様の発言は有るが未だ過って実行されたことは無い。

 

遊休地は中国系ミャンマー人や少数民族リーダー等が多くが所有していると聞く。

 

分譲条件違反で没収するには相当大きな力を排除しない限り無理なのだろうか、

 

NLD政権には期待していたのだが期待外れだった。

 

現政権は外資に工業団地造成を優遇する施策で投資を呼び込んでいるが、

 

遊休地問題の解決と既存工業団地のグレードUPを優先した方が効率的だと思うのだが・・・

 

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空き地が目立つシュピーダ工業団地

2月
26

電気エネルギー省は、今後3年以内に4つの天然ガス発電所を建設し、年間3,111メガワットの電力を供給すると発表。

 

4つの天然ガス発電所は、Tanintharyi地域のKan Paukプロジェクト、Irrawaddy RegionMee Laung Kyaingプロジェクト、Yangon RegionAhloneプロジェクト、Rakhine州のKyaukphyuプロジェクト。

 

Kan Paukプロジェクトは1,230メガワット、Mee Laung Kyaingプロジェクト、1,390メガワット、Ahloneプロジェクト、356メガワット、Kyaukphyuプロジェクト、135メガワットの規模。

 

シーメンスAG、シーフー&シュプリーム社、TTCLパブリック社、シノフロロ&シュプリーム社が、プロジェクトの契約を獲得した。

 

これ等のプロジェクトは以前から提案されていたが今回契約に至った。

 

311万kwに対応する燃料(天然ガス)が供給できるかの心配は取り越し苦労?

 

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2月
22

ミャンマー政府が発表した資料によると25の国営企業は30億ドルを保有していることが分かった。

 

この金は各企業が保有して連邦政府予算には入らない

 

下院は1123日、同国の天然資源採掘産業に天然資源環境省の企業収入を連邦予算に移転するという提案承認した。

 

議会は議論の過程で、全国営企業の保有金は201718年度の保健と教育の予算をはるかに上回る10ks73億米ドル)を超える口座を持っていると指摘した。

 

彼らは収益の約半分だけが連邦予算に、残りは、透明性が欠けた形で省庁によって保管されていると述べた。

 

一方赤字企業や部門には政府からの補助金で賄っている。

 

電力に3000億ks、鉄道に380億ks、重工業280億ks等々総計4000億ksを政府が支出している。

 

 

詳しくは分からないが何と杜撰な国家財政運営だろうと驚く。

 

国軍傘下の企業が大きな利権を持ち利益を上げていると聞いた顔とは有るが、

 

国営企業が内緒ともいえる金を1兆円近く保有していることが事実なら、日本はODA債権放棄すべきではなかったのではなかろうか。

 

これが事実なら、今後の無償、技術協力は極力減らすべきだろう。

 

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