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Posts Tagged ‘経済’

6月
30

ミャンマー企業の決算日は全て331日なので、企業は630日までには税務申告をしなければならない。

 

今回初めて外資100%の税務申告に立ち会った。

 

昨年7月に設立した会社なので当然赤字だ。

 

日本の税務申告と同等の資料を作成して会計事務所に提出した。

 

要求された足りない資料は車両の所有者証明、登記簿の裏面のコピー、借地、借家契約書、

 

数字にまつわる質問やエビデンスの提出は求められなかった。

 

出来上がった書類を見て素人の小生でも???の個所が沢山あったが、

 

それがミャンマー流と思いお任せ。

 

税務署がどのような反応を見せるか注視したいが、会計事務所は自信ありげだった。

 

もし、このような税務申告書を簡単に通してしまう税務署では国庫収入はなかなか増えないだろうな。

 

因みに小生が顧問をしているミャンマー国内会社は資料も出さず、会計事務所が勝手に作成して、今年は去年の10%増しくらいの税金と言われた。

 

こんな調子なので国税の捕捉率は40%にも満たないのでは無かろうか。

 

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6月
04
  1. ミャンマーの燃料油は最近の原油高で最安値時より25%程度UPしている。

 

ミャンマーは燃料油に税金が掛からないので日本よりは安い。

 

しかし政府は道路整備の財源として1㍑当たり60ks程度の課税を検討している。

 

2006年までは燃料油は配給制で1112ガロンで価格は1ガロン当たり160ksだった。

 

現在は自由に購入出来てガソリンスタンドも幹線道路には沢山出来ている。

 

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6月
01

マグウエイ管区のマイエイングとパウの中間地域では原油採掘が盛んにおこなわれている。

 

地主に採掘権利金を支払い井戸を掘る。

 

原油が出たらその何%かを支払う。

 

井戸は1000m位掘削しないと原油は出ないので、

 

1本の井戸を掘るためには3~5千万ksの資金が必要だ。

 

個人で出し切れない人は数人集まり資金を出し合う。

 

運よく出油すれば良いが、地下に眠る資源の事で、数十m離れた井戸で出油しても全くでない事も有り、まさにギャンブル。

 

友人のミャンマー人も数人で資金を出し合いで挑戦したが3千数百万ks掛けたが途中であきらめた。

 

また資金の少ない人は採油装置が貧弱なので1日当たりの出油量は少ない。

 

運よく出油すればリターンは大きいようで挑戦する人は後を絶たない。

 

また、原油採掘現場では現場で働く人を目当てで色々な商売もあり其々繁盛している様です。

 

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5月
26

世界銀行の発表によると、2017年度のミャンマー経済の成長率は6.4%だったが、2018年度は6.7%に上昇すると予測した。

 

一方、2017年度のインフレ率は5.5%だったが、2018年度は4.9%に減少すると予測した。

 

経済見通しはプラスだが、改革の遅れや金融部門の脆弱性、ラカインの人道危機への対応の進展が景気動向に影響を与え始めているとの懸念がある。

 

ミャンマーでの高いリスクを懸念している投資家は、すでにFDIや新規投資を延期している可能性がある、と指摘するエコノミストもいる。

 

Unique Network Marketing Co.LtdのマネージングディレクターであるU Zaw Myo Hlaing氏は、この報告書は、ビジネスを行うことがより困難になったとの大企業家や農民の意見に反すると述べた。

 

エコノミストで元大統領補佐官だったU Myint氏は、ミャンマーの指導者による経済改革、方向性、戦略の欠如がミャンマーの経済発展を阻害していると述べた。

 

 

数字だけ見ると上向きに見えるが多くのエコノミストがこの数字にも懸念を示し、暗に政府の失政を指摘している。

 

現在の経済政策は総花的で民衆受けする政策に傾いている様に見える。

 

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5月
24

 

ヤンゴン地方政府は今月、ヤンゴンの不動産の公定基準価格を設定するために不動産評価を開始する。

 

ヤンゴン地区のさまざまなタウンシップ、区、街路の需要と供給に基づいて物件を評価します。

 

これは、2017年から18年の間に不動産の市場価格を設定する方法ですとUミンタウン(U Myint Thaung)地方財政大臣は述べた。

 

この発表を見ると日本で言う『取引事例比較法』による物と思われる。

 

ダウンタウンの商業地域は収益還元法でも良いと思うのだが・・・

 

取引事例比較法では悪徳不動産屋や地主が意識的に高値取引の事例を作り、

 

周辺の地価を上げて自分の土地を高値で売り抜けた事例を見ているので、

 

評価グループはこれらの行為を見抜く高度な知見が必要だろう。

 

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5月
20

通称ODA資金と呼ばれる、日本が発展途上国に支援している資金。

 

これはもちろん日本国民の税金で地下から湧いて来た金ではない。

 

年間およそ1兆円の税金が使われている。

 

有償・無償があり、有償資金は0.01%の利子がついて30年の分割払いで返済される。

 

しかし、中には返済されずに債務免除した国も有る。ミャンマーは約5000億円を債務免除した。

 

ミャンマーにはここ7~8年で膨大な資金(私的感覚)がつぎ込まれている。

 

10年で1兆円を超えると思われる。

 

これだけ貸してまた債務免除なんて事が無いように祈りるのみだが・・・

 

無償支援にしてもここ数年は毎年170億円ほどで、このほか草の根資金が年間6億円や技術協力等諸々の資金がミャンマーにつぎ込まれている。

 

国民の収めた税金を使うならば何らかの国益を考えての事だと思うが、

 

ミャンマーに1兆円つぎ込んでそれに見合う国益とは何だろうと考えさせられる。

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5月
19

マンダレー市のエヤワディ河岸には不法占拠で住み着いている人が5000人以上いる。

 

行政はあの手この手で不法占拠を防ごうとしているが一向に収まらない。

 

低廉な貸家を提供しても3万ksの家賃が払えない、あるいはまた貸しして本人は不法占拠の場所から離れない。

 

不法占拠予備軍も近郊の農民が多数いるので行政側も対策に妙案がなく、お手上げ状態だ。

 

ヤンゴンのラインタヤ地区も不法占拠者が多く数万人と言われている。

 

この解決策は農民の生活向上しか無いが、政府の農村対策は底辺農民に行き渡らずこの様な事態を引き起こしている。

 

5エーカーの米作農家は米価が安く粗収入だけでは家族が食べて行けない。

 

根本原因は生産者米価が安い事ではなかろうか。

 

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エヤワディ河岸に住み着いた不法占拠者 マンダレー

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5月
12

MOEE(電気エネルギー省)は Mee Laung Gyaing LNG火力発電所1390 MW – Ayeyarwady – Projectを建設する予定であると発表。

 

1,390MW225MWx4および250MWx2)の発電所の他、LNG受入基地、浮遊貯蔵再ガス化ユニット(FSRU)、発電所、変電所および貯蔵タンクの建設、送電線および管路の敷設、発電機、変圧器、安全およびセキュリティシステムの設置が含まれる。

 

なお、このプロジェクトは段階的に実施される予定です。

 

20169月、プロジェクト開発のための関心の表現(EoI)を募集し2017年入札予定でしたが、

 

EoIコールに応えた企業の一部と直接交渉することを選択して、Zhefu Holding Group Co.ZHG)浙富控股集团股份有限公司 とSupreme GroupSG)(カナダの鉄鋼建設会社)を指名し、2018130日にNoPを発行した。

 

1段階の建設作業は2019年第1四半期に開始され、完成までに36ヶ月かかるだろう。プロジェクト全体が完了するまでに42ヶ月かかることが予想されます。    概要抜粋終わり

 

 

これほど大規模なプロジェクトそして電力不足に悩む国民は大いに興味があるニュースだが、

 

殆どの国民は知らないのではなかろうか。

 

また、入札が随意契約的になった理由は何だったのだろうか。

 

まぁ、色々な詮索はここでは止めて置こう。

 

それより2022年の第一四半期には発送電が可能なのか、中国・カナダの業者が工期を守れるのだろうか心配する。

いずれにしてもこの発電所が完成すればヤンゴンの電力不足は画期的に改善されるだろう。

 

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5月
08

ミャンマー人の友人が日本向け乾燥エビを手掛けている。

 

乾燥すると1cm程度の剥き海老、

 

異物除去等選別に15人で2週間かかり7tが終わったそうだ。

 

計算すると11日30kg程度しか選別できない。

 

そしてその輸出価格は11000ks/kg(FOB)日本円で950円程度と安い。

 

漁師の手取りは生エビで20002500ks/kg程度だろう。

 

この安さが日本人の食卓を豊かにしていると思うと複雑な気持ちになる。

 

友人によると今年はエビの価格が上がり集荷が難く、期日までに7tしか準備できなかったと語った。

 

また、日本企業はサイズ等細かく規定するのでロスが多く出て、業者によっては日本向けは取り扱わない。

 

多少単価が安くともサイズ云々無し、少々異物混入でも問題なしの中国に売った方が楽だそうだ。

 

エビ選別作業

 

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