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Posts Tagged ‘経済’

10月
06

 

日本の4~5歳の子供は突然真暗闇になるとどうなるだろう?

 

やはり怖がって泣きだすだろうな

 

停電が頻発するミャンマーの子供は平然としているのだが・・・

 

 

 

先日カレン族の人と話していたら、ミャワディ(タイとの国境の町)では電気をタイから買っているそうだ。

 

これは違法だそうですが政府は見てみない振り。

 

取り締まれば、ならば電気をよこせ、と逆ねじをくらう。

 

しかしこの電気代1ユニット250ks

 

通常の5倍、それでも皆買うそうです。

 

 

タイにはミャンマーの安い天然ガスを発電用に送っているのですが、

 

製品になると高い価格で戻ってくる。

 

こんな割の合わない商売はない。

 

 

ミャンマーの電力料金は政府の補助が入り安く設定されている。

 

昨年政府は補助金を無くして電力料金を上げようとしたが、

 

反対に合い値上げ幅を半分にした。いずれ値上げは避けられないと思う。

 

 

 

電気がこれだけ不足しているのに、大型発電所に投資するミャンマー人が出てこないのが不思議ですが、これには理由がある。

 

政府の買い取り価格が1ユニット50ks(5円)発電方式にもよりますが、この価格ではビジネスにならないことは確かです。

 

政府も国民も電気料金の値上げを認め、民間資本が発電事業をできるようにすれば電力不足は改善されると思うのだが。

 

 

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10月
03

 

早朝ヤンゴンを出発して、モン州のモトマから20km山奥に着いたのは午後3時過ぎ。この地には今回で4回目の調査。

 

今日は運搬路、積み出し岸壁、工場用地などを、日本から来た建設会社にご案内。

 

この仕事は昨年の暮れからスタートしてはや10カ月、まだ決まらない日本の会社に少々イライラしながらの案内。

 

現地パートナーは原石山の権利の確保や運搬路の開設、地元説明などミャンマー人としては珍しく自分ですべて確認しながら進めているので遺漏がないのが嬉しい。ただこれまでにかなりの資金をつぎ込んでいるのでこれ以上待たせるわけにもいかない。

 

本音を言えば早く白黒付けてほしいのだが、日本の会社はボトムUPなので社長の一声とはいかないらしい。

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10月
01

 

先般ヤンゴン市の土地公示価格が発表されたが、大方の人はこれを守る人はいないだろうとの予測。

 

値上がりの理由は投機目的、利殖目的で銀行預金から乗り換えて購入している人が多いそうだ。また不動産屋や地主に煽られて購入している人が多くいる。

 

この土地価格の上昇により海外からの投資を阻害していると、政府筋の人は語っている。政府は土地価格をコントロールするため、土地利用税を検討しているが、一部経済界からは税率は安くすべきとの意見も出ている。

 

しかし経済学者等は地価も管理でき税収も増えるので早急に土地利用税決めるべきとの意見もある。

 

確かに現状のヤンゴン市内の土地価格ではいかなるビジネスも成立しないだろう。

 

日本のホテル経営会社も検討中に地価暴騰であきらめざるを得ない状況になり、進出を断念した。この案件は小生も少々かかわりを持っていたが、ミャンマー発展のためにはこの地価暴騰は非常に残念な事である。

 

地価暴騰には、旧政権の高級幹部が跋扈しているのも見逃せない。

 

私利私欲のため公益を阻害している構図は何とかしなければならないだろう。

 

しかし、政府公示価格で約37%になった地域もあるのは良いニュースかもしれない。

 

公示価格を大まかに言えば.

 

ボジョーアウンサン通りからスッとランド通りのダウンタウンは270,000ks/sf(300,000円/m

 

ウイザラー通り600,000 ks/sf(667,000円/m

 

南オッカラパァのウエゼアヤンタ通りは300,000ks/sfが110,000 ks/sf(122,000円/m)に値下がりした。

 

ジャンクションスクウエア付近は27500ksks/sf(30,500円/m)。

*これは新聞の記載間違えだと思う

 

ウイザラー通りは坪単価に直せば220万だ、貨幣価値等を考慮すれば日本の1000万円から1800万円になるだろう。日本の1等地銀座以上の価格だ。

 

電気、上下水道、交通機関も満足に整備されていない土地の価格としては異常だとしか言いようがない。

 

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9月
29

時事通信 9月27日(金)18時56分配信

 【バンコク時事】日本政府は27日、ミャンマーがタイと共同で進めるミャンマー南部のダウェイ経済特区開発計画について、両国政府とヤンゴンで協議した。ダウェイ開発をめぐって3者が公式に話し合うのは初めて。
ダウェイ開発を担当するミャンマーのエイ・ミン労相は今回の協議について「戦略的パートナーとして日本が参加する方策を話し合うのが目的」と説明。「ダウェイ開発には資金が必要だ。そのためには日本のような信頼できるパートナーを招く必要がある」と述べ、期待を表明した。
ダウェイはバンコク西方約300キロに位置し、深海港を整備して周辺に工業団地などを建設する計画。エイ・ミン労相は、5年以内に深海港のほか、タイとミャンマーを結ぶ道路などのインフラを整備すると説明し、日本が官民挙げて取り組むヤンゴン近郊のティラワ経済特区とともに開発を推進していくと語った。  引用終わり

 

「ダウェイ開発には資金が必要だ。そのためには日本のようなお金を簡単に出してくれるパートナーを招く必要がある」

 

多分このような事だと思う。

 

日本国内でもこのプロジェクトを推進したいグループもあるやに聞く。

 

当然日本のODAの資金が出るだろう。

 

この資金を狙い商社、大手ゼネコン等は推進グループかもしれない

 

しかしこのダウェイ開発は規模が大きいのにミャンマー政府はほとんど政府の資金を投入しないで何とかしようと思っているところに問題があるのでは。

 

資金がないと言うが、ミャンマーにはたくさんの埋蔵金が眠っている。

 

1、軍政時代に政権幹部が海外にも持ち出した金

 

2、軍政時代に政府関係機関の秘密海外口座

 

3、現行法制の中での税収のUP。徴税捕捉率を60%以上にすれば歳入は倍になる。 有名大手企業でも税金を払っていない企業もある。

 

今のミャンマー政府を見ると、焦っているのか、あれやこれやと手を広げすぎ、結局成果が上がらない。身の丈に合った発展が国家国民の為になるのでは。

 

人材育成、法改革、公務員の汚職撲滅、など民主主義国家としての基本的なことに重点施策をとるべきではと思う。

 

 

 

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9月
26

『総務省と日本郵便は5月、郵便システムの導入を支援することで合意した。郵便番号によって郵便物を自動的に仕分けする区分機を導入したり、手紙や小包を効率的に配達する仕組みや物流網を整備したりする。平成26年から具体的な支援を始める予定だ。』  引用終わり

 

区分機や配達の仕組みを作るのは良いが、流通網をどうして整備するの?

 

雨季に浸水する道路は数えきれない、隔日での一方通行、牛車や、オートバイしか通れない道、等々の問題解決は?

 

住所が無い家はどうするの?

 

ミャンマーでは田舎に行けば下記のような家は当然のようにある。

 

○○橋のそば、○○僧院の奥、○○通りの大きな木のそば、なんてな住所(?)は沢山ある。

 

郵便物の紛失の中には配達先不明もかなり多いのでは。

 

配達夫がたまたま気が利けば大雑把な住所でも運よく届くだろうが。

 

日本のように地名地番がハッキリしない所にどうして100%配達できるのだろうか。

 

この辺りをどのように解決するつもりかな。

 

区分機や、物流網(多分輸送車両だと思う)の整備以前に、地名地番の確定、住民の住所登録、手紙に郵便番号を書く習慣、配達夫の教育、小規模郵便局の設置などを整備しない限り、上手くいかないのでは。

 

当然上記のようなことは全て勘案済みの日本型郵便システムの導入だと思いたい。

 

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9月
25

 

日本政府は1昨年から矢継ぎ早にミャンマー支援を発表しているが、

どれほどの金額を支援しているか日本国民は知っているのだろうか。

5000億の債権放棄、国民一人当たり4200円。

また1000億円の追加支援も確定している。

しかし、この支援が本当に喜ばれて役に立っているのだろうか。

6000億も支援しているのだから当然喜ばれていると錯覚していないか、

先ず、ミャンマー国民が過去の5000億の借金を棒引きにしてもらったことを知らない人が多い。

知っている人でも、それは軍事政権と日本の会社が儲かっただけで我々には関係無く、かえって迷惑だとうそぶく知識人もいる。

援助する日本の態度はどうも上から目線で、これは不便だろう、あれは直さなければと指示型になっているのではないか。

日本は情報不足でミャンマー政府、国民の本音を見誤っている気がしてならない。

ミャンマー側から見れば少々うるさいが金を出してくれるのだから黙って貰っておけばいいとの認識が強いのでは。

中国の民族学者の研究によれば東南アジアで一番プライドが高いのはミャンマー人『ビルマ族』との研究報告もある。

5000億円の債務不励行は知識階級のミャンマー人にとっては耐え難い屈辱と推察する。

ミャンマー人の深層の中に日本を恨む気持ちはゼロでは無いことを認識しなければ今後の支援もムダ金になるのは目に見えている。

既にその結果は現れている。

インフラ整備の大型案件に連敗している日本企業、運が悪かっただけでは済まされない。

プライドを傷つけられたしっぺ返しかも知れない。

大型案件の連敗については他にもさまざまな条件が重なった結果だと思うが、

『清く、正しく、美しく』、清貧ではミャンマーでは戦えない。

 

これからのODA1000億円も仕切り直しで、援助案件を総点検し費用対効果の期待できない物件は決定事項であっても破棄するぐらいの英断が必要だろう。ハードよりソフトの支援に転換すれば金額も減額できる

全体をまとめて結論的に言えば『情報力不足』で情報戦に負けているが、全てだろう

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9月
19
物価モービー

物価モービー

 

昨日の新聞に1962年と2013年のモービーでの物価が出ていた。

 

半世紀で1000倍の値段になっていた超インフレ。

 

この間日本はどうだったのだろうか、

 

せいぜい30~50倍程度だと思うのだが。

 

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9月
18

 

ミャンマーは皆さんご存知の通り、土地は全て国の所有です。

 

国民には60年を限度に貸し与えている。

 

借りる時にいくらかのお金を支払うが、借地料は無い。

 

特例があり、イギリス植民地時代から土地を所有していた人は

 

期限なしの借地権が認められている。

 

これをボウーボアパイと言い、以前は通常借地の借地権料の倍の値段がしていた。

 

 

しかし、数年前からどの土地も同じ借地権料になってしまった。

 

これは、ミャンマー特有の法律はあっても守らないのが常識だの考えからなのだろう。

 

この考えで行けば借りている土地な半永久的に自分の物だと考える。

 

ならばボウーボアパイも60年物も同じだとの考えが成立する。

 

 

 

しかし、政府がある日突然この地域の土地は60年以降の延期はしませんと宣言したら

 

どうなるか、あと5年しか借地権のない土地を誰も買わない、

 

よって土地は大暴落になる。

 

 

 

最近政府は土地価格の暴騰により外国資本が入らなくなっていると危惧しているが

 

姑息な手段で土地価格の暴騰を抑えようとしても無駄な抵抗だ。

 

発令する側も血を浴びるが、「60年以降の延期無し」の伝家の宝刀を出せばこの問題は簡単に解決する。

 

 

しかし、多分これは有り得ないだろう

 

土地バブルで儲けているのは伝家の宝刀を出そうとする高級官僚、政治家グループだ。

 

みすみす自分の財産を減らそうとする者はおるまい。

 

 

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9月
16

 

 

14日の新聞にミャンマー国内企業の納税会社500社が発表されていた。

 

200社は新聞に掲載されていたが残りはネピードに行けば分かるそうだ。

 

しかしこの発表の中に売り上げ、利益額、納税額が記載されていないのは何ともピリットしない。

 

この500社の内何社かは将来上場して優良企業に育ってゆくだろう。

将来株式投資をしたい人は今から研究しておくのも悪くはなかも。

 

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