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Posts Tagged ‘経済’

2月
28

データーは少し古いのですが2015年集計された数字によると、ヤンゴンの工業団地には2,339区画遊休地があり、その面積は4,418エーカー(1,788ヘクタール)です。

 

この中には1299の倉庫として申請された物件がリストに含まれています。

 

遊休地の面積はテラワSEZゾーンAB合わせて500ヘクタールの3.5倍。

 

テインセィン政権時代から遊休地は分譲条件違反なので没収すると政府高官は発言するが、

 

NLD政権になってからも同様の発言は有るが未だ過って実行されたことは無い。

 

遊休地は中国系ミャンマー人や少数民族リーダー等が多くが所有していると聞く。

 

分譲条件違反で没収するには相当大きな力を排除しない限り無理なのだろうか、

 

NLD政権には期待していたのだが期待外れだった。

 

現政権は外資に工業団地造成を優遇する施策で投資を呼び込んでいるが、

 

遊休地問題の解決と既存工業団地のグレードUPを優先した方が効率的だと思うのだが・・・

 

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空き地が目立つシュピーダ工業団地

2月
26

電気エネルギー省は、今後3年以内に4つの天然ガス発電所を建設し、年間3,111メガワットの電力を供給すると発表。

 

4つの天然ガス発電所は、Tanintharyi地域のKan Paukプロジェクト、Irrawaddy RegionMee Laung Kyaingプロジェクト、Yangon RegionAhloneプロジェクト、Rakhine州のKyaukphyuプロジェクト。

 

Kan Paukプロジェクトは1,230メガワット、Mee Laung Kyaingプロジェクト、1,390メガワット、Ahloneプロジェクト、356メガワット、Kyaukphyuプロジェクト、135メガワットの規模。

 

シーメンスAG、シーフー&シュプリーム社、TTCLパブリック社、シノフロロ&シュプリーム社が、プロジェクトの契約を獲得した。

 

これ等のプロジェクトは以前から提案されていたが今回契約に至った。

 

311万kwに対応する燃料(天然ガス)が供給できるかの心配は取り越し苦労?

 

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2月
22

ミャンマー政府が発表した資料によると25の国営企業は30億ドルを保有していることが分かった。

 

この金は各企業が保有して連邦政府予算には入らない

 

下院は1123日、同国の天然資源採掘産業に天然資源環境省の企業収入を連邦予算に移転するという提案承認した。

 

議会は議論の過程で、全国営企業の保有金は201718年度の保健と教育の予算をはるかに上回る10ks73億米ドル)を超える口座を持っていると指摘した。

 

彼らは収益の約半分だけが連邦予算に、残りは、透明性が欠けた形で省庁によって保管されていると述べた。

 

一方赤字企業や部門には政府からの補助金で賄っている。

 

電力に3000億ks、鉄道に380億ks、重工業280億ks等々総計4000億ksを政府が支出している。

 

 

詳しくは分からないが何と杜撰な国家財政運営だろうと驚く。

 

国軍傘下の企業が大きな利権を持ち利益を上げていると聞いた顔とは有るが、

 

国営企業が内緒ともいえる金を1兆円近く保有していることが事実なら、日本はODA債権放棄すべきではなかったのではなかろうか。

 

これが事実なら、今後の無償、技術協力は極力減らすべきだろう。

 

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2月
21

ミャンマー自動車製造業協会(MAMDA)は、日本の自動車メーカートヨタは、ミャンマーと日本が共同開発したテラワ経済特区に投資する可能性が高いとしている。

 

ラワ経済調整委員会は、トヨタの来る可能性について内閣と話している政府は自動車の輸入を禁止するか、減らすかかすれば、投資が可能になります。

 

こうした種類の投資が入ると、それは国にとって非常に役立ち、多くの雇用を創出するだろう」と彼は付け加えた。現在、日本の自動車メーカー、スズキ、日産などがミャンマーで工場を操業しています。

 

抜粋終わり

部品メーカーがその国の技術力を底上げすると思っている小生から見ると、

 

部品は全て輸入して組み立てるだけのメーカーでは多少の雇用は増えても、ミャンマーの技術の底上げには程遠いのではと思う。

 

ビス1本でもミャンマー産が使われることが重要だと思うが、どうもミャンマー政府は部品メーカーよりただの組み立て工場の方が好きらしい。

 

現実問題としてはトヨタは当分ミャンマー進出は有り得ないと思うのだが・・・

 

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2月
19

ヤンゴン中央駅周辺再開発はシンガポールのOxley Holdings、ミャンマーのMin Dhamaと中国のSino Great Wallを含むコンソーシアムがプロジェクトの優先入札者に選ばれたと鉄道省が発表した。

この入札にはYoma Strategic HoldingsFirst Myanmar Investmentを含むコンソーシアムも参加したが、シンガポールの華僑勢に負けた。

 

同社は、「住宅・商業施設に囲まれた鉄道と大量輸送を統合した新しい中央輸送ハブを含む複合的な開発プロジェクト」は約25.7ヘクタール(63.5エーカー)をカバーし、そのうち109万平方メートル床面積が開発されるとしている。

 

Sino Great Wallは北京に本拠を置く建設会社で、深川証券取引所に上場しています。Min Dhamaは、ミャンマー 中国の起業家であるU Yang Hoが所有するMottama Holdingsの子会社です。

 

 

他のニュースによるとOxley HoldingsMayangonタウンシップに敷地面積は1289ヘクタールの再開発も手がける模様。

 

このプロジェクトは完成までに約3年かかる見通しだ。完成すれば中央駅を中心としたヤンゴンのハブ的存在となることが期待されるとのこと。

 

ヤンゴンの主要プロジェクトを実質中国企業に集中してしまって、地場の企業はどの様に思っているのだろうか。

 

地場企業にも頑張ってほしいものだ。

 

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ヤンゴン中央駅

2月
18

我々外国人の賃貸料は高めですが、一般市民のアパートは10ks15ks/月

 

この10ks15ks/月のアパートはダウンタウンより少し郊外のタケタ、タムウェ、チンンユン、サウスダゴン、ラインタヤ、インセインなどで需要が旺盛です。

 

ミャンマーは1年分前払いが賃貸住宅の常識ですが、それを半年あるいは3ヶ月前払いのアパートも有る。

 

3ヶ月分前払いのアパートは6ヶ月のそれより需要は強く1ks/月程度高額でも借り手は多い。

 

抜粋終わり

 

 

1年分の前払いは一般庶民にとってはかなりきつい出費で不足分を高利貸から借りると、

 

家賃は12割高になってしまうので、少々高くとも3ヶ月前払いを借りるようになる。

 

貸し手は契約毎に多少の値上げもできる旨味も有り双方WIN WINなのだろう。

 

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2月
16

ここ数ヶ月経済が減速している、外国直接投資(FDI)が2年連続で減少しているので、

「減速しつつある経済環境では、金利の引き下げを理解することができます」

インフレ率は現在約4.5%である。これは2016年の6.8%から2015年の10%に低下しています。

CBMは今後68カ月間の経済状況を監視し、インフレ率が現在の水準5%以下で安定している場合にのみ金利を調整することを検討する。

「昨年、インフレ率は7%で、預金金利よりわずかに1%も低い。インフレ率が上昇した場合には、預金金利を引き下げた後で再度引き上げることはできません。それは金融セクターの混乱を引き起こすでしょう。

ミャンマー経済は2018年に少なくとも6.8%成長すると見込まれているが、インフレ率も5.5%に上昇する可能性があると指摘している。

「一部の人達は、預金金利を5%に引き下げるよう求めています。それは、インフレ率が5.5%に上昇したと仮定した場合、マイナスの利子率の状況を残すでしょう。これが起これば、それは貯蓄に大きな影響を与えます。貯蓄がない場合、銀行はどのように企業に融資することができますか?

なぜミャンマーでインフレ率が高いのですか?主な理由は、CBMがインフレを押し上げる政府の借入金を調達するためにより多くの資金を投入していることである。

「我々は常に高い財政赤字を抱えており、そのためにインフレ率が高いのです。我が国には多くの資金ニーズがあるため、赤字を減らすことは非常に困難です。このように、財政赤字は近い将来も続くだろう」とソーティン氏は述べた。

この談話は最近国会議員が金利を下げろと言い始めたのに対してミャンマー経済の現実を説明している。

 

「インフレ率が5%以下で安定している場合にのみ金利を調整することを検討する」としているが、

 

これは現実問題として金利の調整は無いと言うのに等しいと思う。

 

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dav

2月
14

輸出に対する2源泉徴収税を廃止は内国歳入部(IRD)の週末の議論の中で明らかになった。

 

この決定は、201712月の議論からのフィードバックに応じて行われた、輸出に対する2%の源泉徴収税を取り消すための先月のIRDの動きに続いて行われた。

この動きは、企画財務省の輸出促進戦略に沿ったものである。

引用終わり

 

税については全くの素人の小生ですが、ミャンマーの徴税率は極端に低く

 

源泉徴収を廃止すると税逃れが増えるのではと危惧する。

 

また、給与所得に対しての源泉徴収はどの様になるのだろうか。

 

いずれにしても3000億円強の財政赤字を出しているミャンマー政府は徴税率を上げることに努力すべきと思うが、

 

現状の税務署職員では無理だろうなと思う。

 

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2月
12

ミャンマーのエビは、日本の国際協力機構(JICA)の調査報告書によると、自然生息地の侵食や育種技術の不足などにより、供給不足に直面している。

 

ミャンマーの漁業資源の保全が不足しているため、エビなど魚類やその他の海洋生物の野生供給が減少しているという。

 

一方、養殖漁業部門では、ウイルスの発生が供給を減した。

 

需要はミャンマー国内でも旺盛でミャンマーの日々の食事の一部としてのシーフードの需要は増加している、

 

またミャンマーの観光客による地元の魚介類の需要も堅調に推移しています。

 

タン・ウイン・ミント氏(ヤンゴン地域漁業局長)は供給を増やすには新しい育種技術と水産養殖技術が必要とされている、と語った。

 

ミャンマーの漁業生産の約65%は天然物であるが、それは過剰漁獲等で急速に枯渇しています。

 

その為政府は国家水産養殖開発計画(NADP)の策定プロセスを開始した。

 

水産物輸出を手掛けている友人お話によると乾燥エビ価格は昨年より30%以上高く日本の業者は手が出ないそうです。

 

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天然川エビ