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Posts Tagged ‘経済’

1月
19

Dala Bridgeは 韓国からの13,780万ドルの融資とミャンマーからの3,030万ドルの資金で建設される。

 

この工事は韓国のひも付きで、韓国業者か地元業者しか入札参加できない、

 

地元業者は斜張橋を単独で建設できる技術が無いので韓国業者とJVを組むしか参入の機会は無い。

 

なお入札応募締め切りは223日で完成に4年を要するとされている。

 

ダラーの現在の地価は住宅地で3746ks/㎡

 

農地は幹線道路沿いで1エーカー(4047㎡)512千万ks

 

幹線道路から外れれば1エーカー(4047㎡)1.52.0千万ks

 

この価格は四年前に暴騰した価格の12以下。

 

Dala Bridgeが出来ればスーレーパゴダまで510分の距離で非常に便利な場所なのに土地価格は上がらないと地元の不動産業者は語っている。

 

現状のダラー地区は都市としての基本的設備がない事、ダラーという言葉のイメージが悪い、

 

それは、水に浸かる、良い飲料水が無い、下層階級の人たちの集まる場所などがイメージを悪くしている。

 

ヤンゴン管区内の農地は現状では転用できない事になっているのも価格上昇を抑えているのではなかろうか。

 

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ダラー橋 完成予想図

1月
05

ミャンマーのコーヒー生産業界にとって、新年を迎え国内市場のコーヒーの価格は好調に推移しているとの見通し。

 

ミャンマーコーヒー協会のU Win Aung Kyaw副議長は、12月に収穫された熟したコーヒーチェリーの市場価格は、昨年の価格帯の最高水準で市場の状況は素晴らしいと思っています。

と語り、今後も上昇傾向を予測している。

 

昨年11月、ミャンマーは、中国雲南省で開催されたアジア48カ国からなるアジアコーヒー協会の設立式に出席しました。

 

式典では、審査委員が各国で生産されたコーヒーを試飲し、ミャンマーのコーヒーは2位にランクされました。

 

品質が評価されたことにより海外からの需要が高まり、ミャンマー産のコーヒーは、国際市場で1当たり4,900ドル~7,000ドルで取引される見込み。

 

ミャンマー産コーヒーがここまで品質が上がったのは米国国際開発庁(USAID)の資金協力により国際NGOのウィンロック・インターナショナルが2011年ころからからミャンマーのコーヒー農園に対して技術協力を行ってきた成果との事だ。

 

なお、コーヒーの栽培面積はおよそ8万エーカーで生産量は2.53万トンと推定される。

 

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コーヒー園

1月
04

ビジネスマンや商工会議所は、政府にに2018年は改革をより決定的で効率的となるよう促した。

 

ジネス界は、規制改革、税金、インフラストラクチャー、土地改革の加速、新しい会社法の早急な実施など、政府の強力なリーダーシップと方向性を求めている。

 

特に電力分野でのインフラストラクチャー開発に集中する必要がある。

 

また流通も道路鉄道の不備が見られるのでこれらも集中的に改善が必要である。

 

外国企業を誘致しようとしているが国内企業を守るための規制が多すぎて外資企業はミャンマーでビジネスをする魅力を失っている。

 

2017年の経済政策は政府の失敗だと多くの企業人が声を上げている。

 

2016年には見られなかった現象で、ミャンマー企業の実態は相当悪化している様子だ。

 

NLD政権を支持していた層からの声は政権としても謙虚に受け止めなければんらないだろう。

 

政権幹部は二言目には議会の軍人枠25%が政権運営の邪魔をしていると言うが、

 

経済政策に限れば軍人議員は政府案に反対しているわけではない。

 

 

私見だが

 

政権は国内和平に向けて勢力をつぎ込んでいる様だが、経済を優先すべきで、生活が豊かになれば

「金持ち喧嘩せず」で少数民族紛争も収まる。

 

NLD政権の19か月で少数民族紛争は解決には至っていないで、

 

ロヒンギャ問題まで発生してしまった。

 

ロヒンギャ問題を現政権に解決せよと言う事は過酷で、この問題は全国民で解決して行かなければならない。

 

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1月
03

2017年は不動産取引は精彩を欠いて終わった。

 

マンダレーでは、投資目的で取引がほとんど行われておらず、、新しい家を探しているバイヤーに不動産を売却し始めています。

 

不動産代理店U Pyuu Gyi氏は

 

地元の不動産市場への投資家の関心は、過去5年間で減少の一途です。「今年は、新しい家を探している人だけが市場出って来ると思います」と語っている。

 

またU Wanna Soe氏は

 

ミャンマーの不動産市場は、USDP政権が発動した後、投資家からの投機的需要を受け、「2011年に価格が急上昇したため、その反動で今は著しく減速した」と語った。

 

不動産市場が依然として抑制されている理由の1つは、不動産購入者に課せられた高い取得税だという人もいる。

 

2016年に導入された新たな税制の下では、3000万ksまでの居住用不動産を購入する人は、不動産価値の15%の不動産取得税税を支払う必要がある。

 

また購入者は購入資金出所を証明できなければ最大30%の税金がかかる。

 

 

現状のマヤンマー不動産価格は異常で現在調整段階だと見た方が良さそうです。

この異常価格をもたらしたのは不動産投機で実需用ではないので早晩解消するかと思っていましたが、バブルは弾けないでいる。

 

投資家は売却すれば損が確定するが多くの投資家は自己資金で購入しているので売却をしなければ損失は確定しない。

 

いずれにしても今後の不動産は実需により価格が決まってゆくと思われ、正当な価格に自然と納まるのではなかろうか。

 

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1月
02

ミャンマー政府は(全国最低賃金委員会)29日に会議を開き、全国一律の法定最低賃金を日額4,800チャット(約400円)へ引き上げることを決めた。

 

施行は新年度からになりそうだ。

 

 

引き上げ率は33%と大きな数字になって、インフレが懸念されるが、

 

一方、最低賃金ではヤンゴンでは生活できないのも現実だ。

 

 

また、あまり労働賃金を上げると周辺国との差が無くなり外資がミャンマー進出の魅力がなくなり外資導入計画に齟齬をきたすのではと心配する。

 

全国一律は物価など考慮して改めるべきではなかろうか。

 

それによりヤンゴンに集中している外資工場が賃金の安い地方に向かい、ヤンゴン一極集中も避けれれる。

 

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12月
29

建設省の都市住宅開発局は、新政府が発足以来初めて、地方政府の手配のもと、ヤンゴン地区に1200軒以上の手頃な価格のアパートを売却する予定ですと語った。

 

売却方法は後日発表するそうです。

 

販売される住宅は Dagon Seikkan TownshipKanaung HousingYuzana Garden Housing Phase-1,そして Shwe Lin Pan Housing Phases2-3

 

700戸の低価格住宅と中価格帯500戸、低価格帯は980万ks~1250万ks

 

中価格帯は2000万ks~4000万ksで販売する予定。

 

分割払いも可能で、頭金30%残金10年払いで銀行でローンが組める。

 

政府は頭金20%延払い機関15年にする構想も持っている。

 

 

1250万ksのアパートがどれくらいの広さなのか内装は終わっているのか等の情報が無いので良くわからないが、日本円で100万円は極端に安いので広さは50平米以下で内装も殆ど無い状態かと思われる。

 

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ラインタヤの低価格住宅

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12月
24

ヤンゴンの物価(12月22日)

 

米 1kg 113円

豚肉 1kg 625円

玉ねぎ 1kg 156円

卵   1個 13円

 

 

国が定めた最低賃金は日本の5%と程度と低く、最低賃金だけではヤンゴン市民は食べるだけでも家計は赤字になる。

 

ミャンマー人はお米をたくさん食べる(1日1.2kg位)ので米の値上がりは即家計に響くので、コメの等級を落とし不味いコメで我慢をしている家庭も少なくない。

 

我が家の近くで違法建築のバンブーハウスに住んでいる一家は家賃はタダだが4人家族で30万ksは必要だと語っている。

 

手に職の無い者、学歴が無い者は日雇いで0.8~1.2万ks/日稼ぐが、月20日も働けないそうだ。

 

ミャンマー経済は今の所外資頼みで国内産業が育たない事も一因で多くの国民は就業機会が少ない。

 

計画財務大臣も経済が失速していることを認めたが、これと言った施策が出てこないので、国民は当分の間生活苦を我慢しなければならないだろう。

 

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FMI団地内の市場

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12月
16

2013年に第27回東南アジア大会を開催し、2014年にASEAN議長を務めて.Nay Pyi Tawで両イベントの大部分のイベントが開催されホテルは最高にいい時期だったが、

 

最近は64ホテル5000室のうち1000室しか稼働しないのでどのホテルも部屋代を値下げしている。

 

損益分岐点は30~40%の稼働率なのでどのホテルも経営は非常に苦しい。

 

ネピードは観光資源と言われるものは少なく観光で訪れる人も少ないので、観光協会ではツアー客の誘致を試みているが成果は上がっていない。

 

ネピード発着の高速バス事業は乗客の減少に歯止めがかからず零細バス会社は事業の継続が難しくなっている。

 

2013年には80万人の乗客が有ったが2016年は68.5万人まで減少した。

 

損益分岐点は1回運行の乗客30人ですが、2016年は28.8人の乗客しかなかった。

 

零細バス会社はチケット販売手数料の1000ksが経営を圧迫している。

 

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12月
08

石油精製品はほぼ輸入に頼っているミャンマー。

 

原油価格の値上がりでここ2ヶ月で1割以上の値上がり。

 

半年前には680KS/ℓのお店も有ったのに・・・

 

日本でも今月に入りレギュラーガソリンが140円/ℓを超えたとニュースになっている。

 

日本とミャンマーのガソリン価格を比べてみると

 

日本は税金が約65円/ℓ、税抜き価格は75円/ℓ

 

75円=912ks/円

 

ミャンマーより112ks高いが、これは流通経費が高いので仕方がない。

ミャンマーもガソリン税を検討している様なので1000ks/ℓになるのも遠くはなさそうだ。

 

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