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Posts Tagged ‘政治’

4月
20

 

 

3月14日、U Win Khaingエネルギー相は記者会見で、ミャンマー政府はパンの1,280メガワットの石炭発電所を許可しないと発表した。

2017年4月、Kayin State政府(KSG)と東洋タイパワーミャンマー株式会社(TTCL)はパアン石炭火力発電所計画の実現可能性調査を行うための覚書を締結した。

2017年10月、KSGとTTCLは、工場用地815エーカー期間40年間のリース契約と合弁事業契約をした。

発電所の建設は、TTCLが負担する20億米ドルと40年間の土地賃借料8億米ドルの費用がかかると推定される。

2017年6月、42カイリン州の市民社会組織と130の他のCSOが、このプロジェクトに反対する声明を発表した。

このプロジェクトに反対したカイン州住民から約2980人の署名を集め、カレン国務大臣に提出した。

先日パアンに仕事で行った折、10人ほどに石炭火力発電所計画について聞き取りした。

 

このビックプロジェクトを知っていた人は3人、場所等詳細を知っていたのは1人。

 

市民社会組織というが決して市民を代表しているわけではなく反対署名も3000人弱。

 

地方政府が誘致し合弁事業まで仕立てたのに少数の環境保護団体の意見を聞いてビックプロジェクトを中止する中央政府、

 

電力供給が今後のミャンマー発展のキーポイントだと確信を持っているのだろうかと疑念を抱く。

 

カイン政府も合弁まで組んだので簡単に引き下がらないだろう。

 

一歩間違えれば政治不安も起こしかねない。

 

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建設予定地

 

建設予定地

4月
12

 

 

政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年4月にも新制度を始める方針。

 

最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。

 

試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。

 

5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。

抜粋終わり

 

技能実習生は国内の人手不足解消のための制度はないはずだが、今や人手不足の解消のための制度になっている。

 

人手不足解消ならばそれなりの法律を作り技能実習生制度を悪用している政治家や一部の人の利権を取り上げなければならない。

 

モリカケを国会で騒いでいるより入国管理法改正について真剣に議論すべきがこの先何十年の国家利益につながるはずだ。

 

野党もこの問題に触れないのは現役、元議員が利権に関わっているので政府を追及できないでいる、何のための野党か!!

 

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4月
06

ヤンゴン都市開発委員会(YCDC)は、今年度から公共スペースの使用料や違法使用のための罰金の徴収を中止すると発表。

 

ホテルや大型商業施設は歩道や道路に発電機を等を置き通行の妨げになっている。

 

また道路に下屋を出し店舗の一部として使用している店も有る。

 

今まではYCDCに使用料を払えば恒久的に公共用地を使用可能だった。

 

今後は道路や歩道を本来の使い道として使用する。

 

違法使用については罰金等を検討する。

 

また、看板設置料も郊外などは安くすることを検討中。

 

市内の道路には私有施設が我が物顔で設置され、歩行者は車道に出なければ通行できない、

 

最近は交通量も増え非常に危険な状態なので、交通事故防止や交通渋滞解消にも有効と思われる。

 

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歩道に設置された発電機

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3月
26

Htin Kyaw大統領に辞任により、

 

下院議長で元政治犯のU Win Myinが大統領候補に、

 

下院議長は北部シャン州の元民兵リーダーであり、USDPを除名されたU Shwe Mann派閥に近い議員だのUT Khun Myatが有力。

 

2011の議会報告書によればUT Khun Myat、シャン州の悪名高い麻薬王Khun Saの引退後、

 

不法貿易に入った疑いがある現代の麻薬密売人のと呼ばれていた

 

UT Khun Myatはまた、ミャンマーのメイフラワー銀行(MMB)の株主であり、銀行は麻薬密売人のためのマネーロンダリングで起訴され、2005年に軍事政権によって閉鎖された。

 

 

NLDの人材不足に乗じてUSDP脱藩組が政治の中枢に侵食し始めた。

 

この人事に多くのNLD議員が内心は不満らしい。

 

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U Win Myint大統領候補

3月
22

NLDの長老格(中央執行委員会メンバー)U Win Hteinは、1月に行われた息子の度派手な結婚式で方々から批判を受けた。

 

その後、NLDの事務局に報告も無しでオーストラリアに行ってしまい、いまだ戻ってこない。

 

噂では職務放棄で 中央執行委員会メンバーを外すとの意見も出ている様だが、

 

オーストラリア訪問中のアウンサンスーチー国家顧問と2度にわたり会談して、国家顧問はミャンマーに戻ってほしいと伝えたらしい。

これはチョウテイン大統領の辞任に何か関係あるのだろうか?

 

党内部の事なのでどうでもいいことだが、アウンサンスーチー国家顧問が2度も合い懇願して迎える人物なのだろうか。

 

40歳を過ぎたら自分の顔に責任をを持てと言われているが、

 

U Win Hteinの顔はどう見ても▲人しか見えないのは私だけだろうか。

 

 

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右から2番目がU Win Htein

3月
15

アメリカの軍事力評価機関グローバルファイヤーパワー(global firepoeer)の発表によると。

 

ミャンマーの軍事力の総合評価は 世界31

 

ミャンマーは兵員406,000人、

 

戦車592台、装甲車1358台、自走砲108台、曳行884台の、ロケット発射台108

 

戦闘機56、攻撃機77、輸送機97、練習機58台、ヘリコプター86(うち9は攻撃ヘリコプター)。

 

フリゲート5隻、コルベット3隻、パトロール艇40隻、機雷敷設艦1

 

ミャンマーの2017年の軍事予算は24億ドル(32100億ks)。

 

 

ミャンマの周辺国を見ると中国3位、インド4位、タイ20位と強国に囲まれている。

 

空軍は数だけ見ると思いのほか充実しているが、2000kmに及ぶ海岸線を持つ国としては海軍力不足で沿岸警備が精いっぱいではなかろうか。

 

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3月
07

住宅は1世帯1戸購入できるが、

 

購入者は低コストの住宅を販売している監視委員会に現在住んでいるTspの管理者、町の管理者、および地区議員から、現在住宅を所有しないという証明書にサインをもらい提出しなければならない。

 

議員から証明書や推薦状を受け無ければならないとは、チョイト無謀だと思うが。

 

現に、ある議員は私たちがそれをしなければ、「私たちは次の選挙を極めて難しい」と国会議員であるU Kyaw Zeyyaは言った。

 

これは選挙違反に限りなく近い行動で、NLD政権はこの様な事を実際認めるのだろうか。

 

この件については市民も怒りを現さなければならないだろう。

 

それでなくともTspや町の管理者が無料で証明書を出すとは思えないのだが・・・

 

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3月
03

ミャンマー議会は1日新年度予算(2018年4月~2018年9月)の予算案10兆7000億ks〈89000億円)を承認した。

 

今回は会計年度変更の為半年予算案。

 

2018年10月~2019年9月の1年予算案は別途審議する。

 

1月15日に提出された政府予算より議会は1.2%1300億ks削減した。

 

大統領府、憲法裁判所、選挙管理委員会、連邦検事総裁判所を除くすべての省庁および連邦組織予算を削減した。

 

農林水産省は、25ks、建設省は21ksを外務省約136ks削減した

 

雨期期間のため大きなプロジェクトの支出が無いため十分の予算だとPublic Account Committee member U Khin Cho は語った。

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2月
22

ミャンマー政府が発表した資料によると25の国営企業は30億ドルを保有していることが分かった。

 

この金は各企業が保有して連邦政府予算には入らない

 

下院は1123日、同国の天然資源採掘産業に天然資源環境省の企業収入を連邦予算に移転するという提案承認した。

 

議会は議論の過程で、全国営企業の保有金は201718年度の保健と教育の予算をはるかに上回る10ks73億米ドル)を超える口座を持っていると指摘した。

 

彼らは収益の約半分だけが連邦予算に、残りは、透明性が欠けた形で省庁によって保管されていると述べた。

 

一方赤字企業や部門には政府からの補助金で賄っている。

 

電力に3000億ks、鉄道に380億ks、重工業280億ks等々総計4000億ksを政府が支出している。

 

 

詳しくは分からないが何と杜撰な国家財政運営だろうと驚く。

 

国軍傘下の企業が大きな利権を持ち利益を上げていると聞いた顔とは有るが、

 

国営企業が内緒ともいえる金を1兆円近く保有していることが事実なら、日本はODA債権放棄すべきではなかったのではなかろうか。

 

これが事実なら、今後の無償、技術協力は極力減らすべきだろう。

 

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