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12月
06

ベンガル人問題で欧米やイスラム教国はミャンマーに対して何らかの制裁を科すことを検討している、すでに一部で制裁が始まっている。

この制裁に内心喜んでいるのは中国で、テインセィン政権時代中国離れが顕著で中国の核心的利益を失いそうななった。

しかし、そこは抜かりなくコーカン紛争(中国国境)を裏で支援し中国の存在感を強めていた。

NLD政権に変わり少数武装勢力との和平を第一としたアウンサンスーチー女史に北部同盟をパロン会議に出席させるための約束を取り仕切り、少数武装勢力との和平には中国なしでは考えれれない事をミャンマー政府に刷り込んだ。

そんな中今回のベンガル人問題は内政問題としてバングラデシュと2国間で調整するのが妥当としてその橋渡し役まで買って出た。

インドは中国にミャンマー国内を自由に動き回られては安全保障にかかわる問題で、この国も制裁どころか支援を惜しまない。

欧米諸国の経済制裁で本当に困るのはミャンマー進出した企業で、ミャンマーは経済成長が鈍り国民生活は困窮するだろうが、これはベンガル人問題に関連しているので国民も我慢する。

依って欧米諸国のミャンマーに対する制裁は中国に寄り添わすだけの愚策。

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12月
01

2017年11月28日   田中 宇

インド洋に面したミャンマーの西部、ラカイン州の北部に住む数十万人のイスラム教徒(ムスリム)の勢力、欧米日などのマスコミで「ロヒンギャ」という名称で報じられている人々は、ミャンマーにとって、まさに「まつろわぬ民」である。彼らが住むラカイン北部は、バングラディシュと長い国境を接しており、彼らは戦後ずっと、断続的に武装蜂起しながら、仏教徒の国であるミャンマーから分離し、ムスリムの国であるバングラディシュの一部になろうとし続け、失敗している。

 かつてこの地域は英国の植民地だったが、第二次大戦中に日本がやってきた。仏教徒の組織が日本を支持したのに対し、英国はラカイン(当時はアラカン)のムスリムたちに、日本を追い出したらムスリムの国として独立させてやると約束し、仏教徒とムスリムの戦いとなった。戦後独立したビルマ(今のミャンマー)は国民の9割が仏教徒だった。ムスリムは、ビルマでなくバングラディシュ(当時は東パキスタン)の一部になろうとしてパキスタン政府に掛け合ったが、内政干渉はしないと言って断られたため、独自に武装蜂起した。 (Rohingya insurgency in Western Myanmar From Wikipedia

 ビルマ政府は、自国から分離してバングラ編入したがるラカインのムスリムを敵とみなし、国籍を与えないできた。北ラカインのムスリムは、バングラディシュのベンガル語とは異なるロヒンギャ語を話し、昔からラカイン州に住んでおり、外国ではロヒンギャ人と呼ばれている。だが、ミャンマーの政府と世論は、バングラ編入を目指して戦いを挑み続けてきた彼らを、ミャンマー国内の少数民族とみなさずベンガル人の一部だと言い、「ロヒンギャ」という名称を使うことを嫌っている。(ミャンマー側の意向に気を使うのはここまでにして、以後はロヒンギャをカギカッコなしで使う)

 独立から最近までのミャンマーはずっと、中央政府と各地の少数民族との内戦の歴史であり、北ラカインのムスリムと政府軍の戦いは、それらの内戦の一つだった。だからミャンマー人は、これを一方的な虐殺でなく内戦、反乱軍との戦いだと言う。80年代にはアフガニスタンで米CIAに訓練されソ連軍と戦ったイスラム聖戦組織(のちのアルカイダ)が、北ラカインのムスリムの分離独立を支援するなど、内戦が断続的に続いてきた。パキスタン、サウジアラビア、信仰が過激化したインドネシアなど、イスラム世界の各地から支援された北ラカインのムスリムが、仏教徒のミャンマー政府に対し、イスラム世界の拡大のための戦い(聖戦)を挑み、ミャンマー政府軍から反撃・弾圧されてきたのがロヒンギャの歴史だ。 (‘It’s not genocide,’ say Myanmar’s hardline monks

 ミャンマーは2015年の総選挙後、アウンサン・スーチーの政党NLD(国民民主連盟)と軍事政権が連立を組み始め、民主化が実現され始めた。それを待っていたかのように、16年10月と今年の8月、北ラカインのムスリムが、地元にいる政府の軍や警察に対して蜂起し、その後政府軍がムスリムを大弾圧し、60万人が難民化してバングラディシュに逃げ込む事態に発展した。昨年と今年のムスリムの蜂起を主導したのはARSA(アラカン・ロヒンギャ救世軍)という新たな組織で、彼らは従来の組織よりも相当巧妙だ。 (Arakan Rohingya Salvation Army From Wikipedia

 ARSAは、北ラカインのムスリムの村々と協力関係を作り、村人たちと一緒に、数百人規模で、自家製の粗末な武器を持って夜中に地元の警察や政府軍の拠点を襲撃、今年8月の場合、北ラカインの30か所で同時多発で襲撃を挙行した。驚いた政府軍は、これをムスリムの一斉蜂起とみなし、大規模な反攻を行った。村人らは、粗末な武器しか持っていないものの大人数で襲撃し、軍や警察の側が発砲したり、大げさな激しい反応をするように仕向けた。事件後、ARSAはインターネットのソシャルメディアを活用し、ミャンマー政府軍がムスリムを大弾圧、焼き討ち、虐殺、難民化させたことをイスラム世界に広く伝え、世界的なミャンマー非難運動を確立することに成功した。 (Do Not Lose Sight of ARSA

 バングラディシュの難民キャンプでは、ミャンマー軍がいかに残虐で極悪かを難民たちが語り、それがそのままアルジャジーラ、イラン国営メディアから米欧の権威あるマスコミや国際人権団体までの喧伝機関によって流布された。ARSAは、ミャンマー軍部を激怒させ、世界が人権侵害と非難する過大な弾圧をやるように仕向ける方法を知っていた。これまで熾烈な弾圧ばかりやってきたミャンマー軍部は、簡単に引っかかった。大弾圧後、軍部は、外国人を現場に入れないおなじみの政策をとり、難民の証言が誇張されていたとしても、それが事実として世界に定着してしまう自業自得に陥った。 (ARSA: Who are the Arakan Rohingya Salvation Army?

 くわえてARSAは、アラブの春や、ウクライナ政権転覆など米諜報界が黒幕だったカラー革命の際に行われた、ソシャルメディアを使った国際政治運動の扇動技能を身につけていた。米国ではマケイン上院議員ら軍産複合体の代理人たちが、ミャンマーを経済制裁する法案を米議会に提出している。軍産の意向に沿って、中東の独裁諸国の「極悪」さを誇張喧伝してきた欧米の国際人権団体も、ミャンマーをさかんに非難している。どれもこれも、間抜けなミャンマー軍部の自業自得であるとも言える。 (Myanmar says U.S. official barred from Rohingya conflict zone

軍産のカラー革命と似た手口

 しかし同時に感じられることは、このロヒンギャ問題が、軍産とその傘下の勢力がこれまで中東やウクライナなどで展開してきた、覇権戦略(世界支配)としての人権外交(経済制裁)、政権転覆、カラー革命などと手口が良く似ていることだ。ジョージ・ソロスの影もちらついている。その意味で、ミャンマー軍部は、(国際政治技能を磨いてこなかったことによる)自業自得であると同時に、軍産系勢力の国際謀略に引っ掛かった被害者(カモ)であると言える。ARSAがミャンマー軍部を挑発しなければ、60万人のロヒンギャ難民は発生しなかった。事件以前の10年以上、北ラカインは何とか安定していた。それをぶち壊すきっかけを作ったのは、軍部でなくARSAだ。 (Soros and Hydrocarbons: What’s Really Behind the Rohingya Crisis in Myanmar

 これまで、軍産の謀略によって政権転覆されるのはイスラム諸国が多かったが、今回はイスラム世界が、軍産系の国際マスコミや人権団体と一緒になってミャンマーを非難している。異教徒がムスリムを弾圧する構図は、ムスリムの「義憤」のツボにはまる。アルカイダ(イスラム聖戦士)もかつて、ソ連=無神論者がアフガンのムスリムを弾圧しているという図式で、スンニ社会で支持された。シーア派のイランは、軍産から核武装の濡れ衣をかけられてひどい目にあってきたのに、今回はイラン政府系メディアが誰よりも声高にしつこくミャンマーを非難し続けている。先輩から受けた理不尽ないじめを、後輩に対してやる体育会の部員みたいだ(そのくせイランは、ミャンマー軍政の背後にいる中国のことは決して批判しない。お金もらってるからね)。 (Arakan Rohingya Salvation Army From Wikipedia

 ARSAの指導者(Ata Ullah)はアルカイダと関係ないと言われるが、パキスタン生まれ、サウジ育ちで、サウジでは弁が立つことを評価されてモスクにつとめ、多くの聖職者と知り合った。彼は戦闘の訓練も受けている。こうした環境下でイスラムの国際運動をやるとなれば、かならずアルカイダやISを生んだ米諜報界、サウジ王政の諜報筋とつながる。アルカイダやISはテロ肯定の軍事路線だが、アルカイダやISが下火になる昨今、テロを全否定しつつもっと巧妙な政権転覆、国際政治を揺れ動かす策をやるのがARSAのような新手の組織だと感じられる。 (Who is Ata Ullah – the man at the heart of the Myanmar conflict?

 ARSAやその背後にいそうなイスラム世界の諜報筋と米国の軍産は、どんな目的でロヒンギャ問題を引き起こしたのか。ロシアの分析者は、3つの要因がありそうだと言っている。1つは、ラカイン州の沖合にある海底ガス田を中国が開発しているが、それを妨害しようとしている、という点だ。習近平の「一帯一路」戦略の一環として、中国企業が、ラカイン州から雲南省への石油ガスのパイプラインを建設している。中東から運んできた石油を、ラカイン州で陸揚げしてパイプラインで中国本土まで運ぶことで、海上輸送の隘路であるマラッカ海峡を通らずにすむ。軍産はイスラム世界を挑発してロヒンギャ問題を起こしてラカインを混乱させ、中国の勢力拡大を阻止したい。 (China to take 70 per cent stake in strategic port in Myanmar: Official) (On Rohingya issue, China differs with West, backs Myanmar’s steps “to protect stability”

 2つ目は、東南アジアのムスリムを悲惨な目にあわせることで、インドネシアやマレーシアのムスリムの義憤を扇動して過激化させ、サウジなどの保守的な信仰をやらせたい。サウジ王政は以前、こういう謀略が好きだった。だが今の権力者であるムハマンドサルマン皇太子(MbS)は、過激イスラムを放棄すると何度も宣言し、過激派の聖職者を何人も辞めさせた。最近の記事に書いたように、MbSはトランプに乗せられ、軍産のテロ戦争の一端を担ってきたサウジの過激イスラムをやめようとしている。MbSは馬鹿者だが、サウジはもう過激イスラムの扇動をしない。 (Myanmar’s Rohingya Crisis: George Soros, Oil, & Lessons For India) (サウジアラビアの自滅

 3つ目は、ASEANの中でインドネシアやマレーシアと、ミャンマーとの関係を悪化させ、ASEANを分裂させたい、というもの。中国寄りになっているASEANに、軍産が意地悪をしたいのか??。ASEANは、内部分裂を回避するため、ロヒンギャ問題を話し合わないようにしている。分裂策は効かない。

 上記の3点を見て有力そうなのは、中国の台頭抑止策として、米軍産がイスラム世界を引っ掛けてロヒンギャ問題を起こしたという見方だ。だが、実際の展開を見ると、「国際社会」から非難されているミャンマー政府は、以前よりさらに中国しか頼る先がなくなり、ますます中国寄りになっている。ロヒンギャ問題は、ミャンマーを中国の傘下に押し込んでしまっている。中国の台頭は、抑止されるどころか、鼓舞されている。 (The geopolitics of Rakhine

ミャンマー軍部の人気を引き上げてしまったロヒンギャ問題

 ロヒンギャ問題に対し、ミャンマーの人々には、彼らなりの言い分がある。戦後の独立以来、国内各地の少数民族との内戦続きだったミャンマーでは、先進国が偉そうに言うような少数派への寛容を求めるのが困難だ。ロヒンギャ=国内の仲間でなく、ベンガル人=外国の敵なのだ、というミャンマーの世論は、今後もしばらくは変わらない。ベンガル人=ムスリム、ミャンマー人=仏教徒という図式の中で、世界がロヒンギャ=ムスリムの味方をするほど、ミャンマー人は仏教ナショナリズムを強く抱くようになる。 (Myanmar’s Military, Political Leaders United Against Rohingya ‘Threat’) (Aung San Suu Kyi says ‘terrorists’ are misinforming world about Myanmar violence

 ミャンマーの仏教政党(マバタ)は、ロヒンギャを弾圧した軍部を称賛し、義憤を感じているミャンマー人が、軍部と仏教政党への支持を強めている。ミャンマーの最大政党はスーチーのリベラル政党NLDで、仏教政党よりはるかに支持率が高いが、それでもNLDは仏教を敵視していないという言い訳に追われているし、スーチーは「ロヒンギャはテロリストだ」と発言している。スーチーのこの発言は「国際社会」を激怒させたが、すでに書いたように、ミャンマーの側から見れば、ロヒンギャのARSAは、やり方が巧妙・狡猾になったアルカイダである。 (Misunderstanding Myanmar’s Ma Ba Tha) (Myanmar public dismisses Buddhist nationalism with a ballot

 ミャンマーは88年以来、独裁の軍事政権と、スーチーNLDの民主化勢力が、ずっと対立していた。ミャンマー人は軍部を嫌っていた。だが今、ロヒンギャ問題がおきたおかげで、ミャンマーの世論が一気に軍部を支持するようになり、軍部と連立政権を組むNLDも、仏教ナショナリズムの高揚に躊躇しつつ、この流れに乗るようになっている。 (With Rohingya disenfranchised, NLD takes on nationalists in southern Rakhine) (Rakhine Unrest Pushes Buddhist Nationalists Closer to Army

 スーチーは15年の選挙で圧勝したが、それまで独裁していた軍部に妨害され、大統領でなく外相にしかなれず、権力のかなりの部分を軍部が握り続けている。米軍産がロヒンギャ問題を起こさなかったら、スーチーのNLDが高い人気を維持し、不人気な軍部からしだいに権力を剥ぎとっていき、欧米が好む「民主化」が進んだだろう。だがロヒンギャ問題が起きたことで、軍部への国民の支持が高まり、NLDへの権力移管は進まず、事実上の軍事政権が続くことになった。 (Despite Rohingya crisis, thousands march in support of military) (Rohingya crisis may be driving Aung San Suu Kyi closer to generals

 そして今、米国の軍産のマケイン議員らが、ミャンマーを経済制裁せよと息巻いている。せっかくミャンマーが民主化しかけたのに、米国はミャンマーを敵視している。そして、米国が敵視するほど、中国がミャンマーに近づいてくる。中国にミャンマーを取られたくないインドも、対抗してミャンマーに近づき、ロヒンギャ問題でミャンマーを批判しないようにしている。中国やインドが仲良くしてくれる限り、ミャンマーは困らない。米国の制裁は全く効かない。それはすでに明らかだ。マケインらは、軍産のふりをした多極主義者、トランプの敵のふりをしたトランプの味方であると疑われる。 (US sanctions not the solution to Rohingya crisis) (Why do China, India back Myanmar over the Rohingya crisis?

 中国は先日、ロヒンギャ問題を解決するため、仲裁に入った。その直後、11月22日にミャンマーとバングラディシュの代表団が会い、中国が提案した3段階の解決策を開始することで合意した。合意を仲裁したのは中国なのに、なぜか国際マスコミの報道には、中国が仲裁したと一言も書いていないものが多い。 (China proposes three-phase solution to Rakhine issue in Myanmar: FM) (Bangladesh-Myanmar talks begin amid high hopes of Rohingya repatriation

 中国の仲裁案は、国連や「国際社会」の仲裁や監督を受けず、ミャンマーとバングラデシュだけで話し合って決めるのが良いというものだった。これは、国連や「国際社会」が、ミャンマーの言い分を全否定しているので、スーチーが中国に頼んでやってもらった方式だった。欧米マスコミは、国際社会の監督(=いちゃもんつけ)を拒否するのは許せない、という論調を喧伝している。米国務省もミャンマーに調査させろと要求した。スーチーは、かつて英諜報機関(軍産)と親しかったのに、軍産はちっともスーチーを大事にしない。スーチーはますます中国寄りになる。 (Myanmar’s Suu Kyi says ‘illegal immigrants spreading terrorism’) (Tillerson Calls for Independent Probe Into Myanmar’s Rohingya Crisis

 ロヒンギャ問題の解決は、かなり難しい。ミャンマーの世論は、難民の帰国を歓迎していない。NLDの議員でさえ、ラカインのムスリムを収容所に入れてしまえと言っている。バングラデシュはムスリムの国だからロヒンギャのムスリム難民の定住を歓迎するかというと、全くそうでない。すでに人口が多いので、新たに何十万人も受け入れたくない。ロヒンギャは両国から厄介者扱いされている。両国は、2か月以内に難民の帰還を開始することで合意したが、うまくいくかどうか怪しい。この問題を何とか解決できると、東南アジア・南アジアでの中国の影響力がさらに強まる。 (Myanmar signs deal with Bangladesh on Rohingya repatriation

 

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11月
28

23日(木曜日)にバングラデシュからの難民帰還に関する二国間協定の締結がネピードで行われた。

 

調印式に出席出来たのはバングラデシュの記者だけで、ミャンマーのメディアは出席を拒否された。

 

地元の記者たちは、イベントにアクセスしようとしたが国家顧問事務所、情報省、外務省の間をたらい回しのされて結局調印式には出席できなかった。

 

また調印式の後共同記者会見も予定をキャンセルして開催されなかった。

 

自国のイベントを外信の翻訳に頼らなければならなかった地元メディアは怒り心頭。

 

 

ベンガル人問題はミャンマー国民にとって重大かつ深刻な問題なのでメディアとしてはニュース価値は大きく国民に知らせる義務も有るので、この政府の処置に対して著名イベントの拒否や抗議運動も検討しているとある記者は語った。

 

ミャンマー政府は何を目論んで地元メディアを締結式に出席させなかったのだろうか、

 

まさか言論統制とは思いたくないが、ニュース報道の制限が現在の政府の下で増加したのは事実の様だとある記者は語っている。

 

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11月
24

ミャンマー少数民族武装勢力やイスラム教徒との絆が強く、少数民族武装勢力からの信頼感は絶対的な『井本勝幸さん』

 

ベンガル人問題も抜本的解決策を示してくれている。

 

ベンガル人がミャンマーに帰還しても問題解決にはならず、対立や遺恨は必ず残る、紛争の種を残さない解決策は、

 

言語や宗教が同じバングラデシュに戻る方がベンガル人にとっても将来が見え安定した生活を期待できる。

 

バングラデシュ政府によるとベンガル湾(Bay of Bengal)には2007年以降、合計507平方キロに相当する29の島が新たに出現している。ヒマラヤ山系の河川によって流れ込む年間推定10億トンの泥が堆積し、同湾の浅瀬に島を形成するためだ。

これらの島々にはすでに人が住んでおり、専門家らは地球温暖化による脅威を軽減できるかもしれないと期待している。

そうした新島の一つはミャンマーから脱出し、現在バングラデシュ南部のキャンプに滞在しているロヒンギャ難民数十万人の一時的な移住先として候補に挙がっているが、この島の土地がヘドロ状であることなどから物議を醸してもいる。

 

島が出来たばかりの時はヘドロ状でも時間とともに安定した土地になるので、新しく出来た島を造成してベンガル人を移住させ農業や商工業を営ませる。

 

日本は率先してこの島の造成に関わり生活基盤を作る、不足の資金は世界各国に奉加帳を回し資金を集める。

 

島ごとに其々の国が関わり開発競争しても良い。

 

これほど良い案にも多くの国際世論は振り向かないで、ミャンマー政府を叩く、

 

これは西欧諸国が裏の企みをが持っているのではと疑いたくなる(疑っているが)

 

ミャンマーもバングラデシュもベンガル人もWIN・WIN・WINなのだが・・・・

 

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ベンガル湾にできた島

11月
23

前政権当時36の省が有ったがNLD政権は22省にしたが、4省庁増やす検討をしている。

 

今回の大統領提案は外務省の一部を分割して国際協力関係を担当する省を創設、

 

汚職防止委員会を発展的解消して別の組織を作る、省庁名は不明。

 

一方未確認情報だが、電力エネルギー省の分割、天然資源・環境保護省の分割も検討されている。

 

 

未確認情報を含めると4省が増えて26省になる。

 

電力エネルギー省の分割は時代に即していると思うし、天然資源・環境保護省(旧鉱山省と森林省)の分割は当然の成り行きだ。

 

天然資源開発は少なからず環境破壊をするのに同一大臣が監督するのもおかしな話だ。

 

その不都合に気付き分割することは遅すぎた感も有る。

 

 

NLD新政権は前政権の政策をことごとく否定し行政改革と称して省庁再編を行ったが、実務上不都合が生じてもとに戻すことななったのだろう。

 

是々非々で事に当たらないと最終的には国民に負担を与えてしまう。

 

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11月
17

 

今年度は下記の4分野に融資する。

 

1、農業分野の所得向上計画に融資(円借款「農業所得向上計画」,供与限度額3046,900万円)

 

2、鉄道整備計画に融資(円借款「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画(フェーズII)(第一期)」,供与限度額566

  2,200万円)

 

3、中小企業振興及び金融セクターの融資能力向上計画に融資(円借款「中小企業金融強化計画(フェーズ

  2)」,供与限度額1494,900万円)

 

4、低中所得世帯向け住宅ローン供給及び住宅セクターを拡充する計画に融資(円借款「住宅金融拡充事業」,

  供与限度額150億円)

 

日ミャンマー協力プログラムに沿って5年間で官民合わせて8000億を約束しているその一環。

 

協力プログラムを読むとなるほどと感心するが、これをすべて実行しようとすれば8000億程度では焼け石に水でその10倍あっても足りないだろう。

 

このプログラムは確かに立派ではあるが、総花的で資金が分散してしまうのではと危惧する。

 

鄧小平が言ったように『富めるところから富めばよい』 つまりどこかを犠牲にしてスタートしなければ資金を有効に使うことは出来ない。

 

今のミャンマー農民に融資しても農業の生産性は上がらないで、ただ借金を増やすだけだ。

 

今回の融資に電力関係が含まれていないのが不思議でならない、外資を呼び込む、地方に産業を興すどれをとっても電力不足では計画倒れだ、電力不足は解消は喫緊の課題ではなかろうか。

 

実施に資する案件(PDF。日ミャンマー協力プログラム

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11月
10

世界のメディアはミャンマーが非道な行為をしているのはけしからん。

 

人権外交を持ち出すのが好きな米国は制裁を軍人等を標的に再開する。

 

IMFは契約済みの2億ドルの借款を止めた。

 

ミャンマー政府に落ち度が有ったとすれば、 地元と外国のメディアに対して紛争地域へのアクセスを拒否したことだ。

 

政府側とすれば恣意的に報道するメディアを紛争地に入れたくない、また安全を確保できない等の理由だろうが、

 

ミャンマー政府としての説明責任が疎かになったのを外国勢力やメディアに付け込まれたのは残念。

 

もう一つ重要な事は地元民がこの解決策の検討に殆ど参加していないのが問題だ。

 

問題が起きている地域の人々が問題解決の核心を捉えているし、妥協するべき点も心得ているはずだ、中央が解決策を見出しても地元が納得しなければ紛争は拡大するばかりだ。

 

ラカイン族のすべての人々がこの問題から疎外されているように感じさせるのは政府の思慮不足に他ならない、

 

もし政府がこの問題を解決したいのであれば、今からでもラカイン政党、COS代表、各村コミュニティリーダー、学者等々と対話すべきであろう。

 

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11月
02

西側諸国やイスラム諸国がベンガル人難民問題でミャンマーに制裁を加えようとしているが、

 

その効果は軍政時代の結果を見れば明らかなのだが・・・

 

制裁が結果的に中国・ロシアにミャンマーを追いやることになる。

 

特に中国は西側諸国の経済制裁を横目で見ながらラカイン州チヤピュウの開発に力を注ぐ、

 

また経済水域には天然ガスの鉱脈も有るとされ、西側諸国が経済制裁で撤退すれば中国資本が当然のように出て来る。

 

欧米も経済制裁をするのであればダブルスタンダードを止め、既進出の企業を撤退させるくらいの処置をしてみろと言いたいが、実際にはできない。

 

実際に軍事政権時代の経済制裁時期に資源開発にはフランスやオーストラリアは投資をしていた。

 

アメリカの人権外交で上手出来た試しがないのも、自国利益優先だからだと思うのは私だけだろうか。

 

特にベンガル人問題に関しては国民が辛苦を覚悟でベンガル人の受け入れを拒否しているので、

 

経済制裁は全く意味を持たないで、中国・ロシアの利益を助長するだけだろう。

 

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10月
26

食品医薬品局のThan Htut局長は、「現在、食品、医薬品、化粧品、医療機器の4つの法律分野を改正しようとしている」と述べた。その名称は「全国食品法」から「食品法」に変わる。 

 

さらに、国民食糧法、薬事法、化粧品法、品質管理検査法などの法律が改正され、改正版が来年に施行される。

 

「これらの法律は、製品に関してはより良い安全性と品質を保証します。また、製品が法的基準に満たない場合には刑罰受ける」とも述べた。    引用終わり

 

 

この法律は1997年に国家食品法が制定され、2013年に改正されものをより包括的にしたものだ。

 

既にある法律でも守られていない食品や医薬品は市場に多く出回っていると思われる。

 

検査機関が少なく検査熟練技術者不足や高度な検査機器不足は闇業者を跋扈させる。

 

また、真面目に法を守り国民の安全を蔑ろにしない業者は、闇の安い製品に市場を奪われ経営を圧迫される。

 

法律が有っても守られないのが今までのパターンなのだが、

 

この法律は即命にかかわる問題なので違反業者は厳しく取り締まってほしいものです。

 

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