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Posts Tagged ‘政治’

6月
17

ラカイン州のチャウピュウ(Kyaukphyu)は中国のガス・油パイプライのの起点と、これから開発が始まるSEZがある。

 

このSEZ開発は中国70%ミャンマー30%のJVで行う予定。

 

因みに日本が主導して進めたテラワSEZはミャンマー51% 日本49%の開発会社。

 

チャウピュウは中国のBelt and Road の構想にすでに組み込まれ中国の核心的戦略地域である。

 

多くのアナリストはチャウピュウがスリランカのハンバントタ港と同じ道をたどるのではと懸念している。

 

*ハンバントタ港は中国からの資金援助を受けたが高利と計画通りの収入が得られず、99年間の租借権を与えてしまった。

 

 

あるアナリストは

 

ここからのKyaukphyuプロジェクトはどうしたらいい?

 

最も簡単な答えは、もし我々が中国の債務外交の犠牲者にならないようにしたいのであれば、そのプロジェクトを一旦止めることだ。

 

2つ目の選択肢は、ミャンマーにとって、プロジェクトを上場企業の支配下に置くこと(またはこの目的のために設立すること)である。と語っている。

 

 

NLD政権の中にはこの様な懸念は十分承知している人も多くいるとは思うが、

 

中国が北部少数民族武装勢力との平和協定に尽力すると言うエサに政権上層部が中国の要求に妥協しない事を願う。

 

 

*この文章は長い論文を要約したものです。

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建設中の石油タンク群 チャウピュウで

6月
14

国家水資源委員会(NWRC)の諮問チームによると、ヤンゴンの地下水使用は2025年に中止され、

 

代替のために、ココワ、パンライング、トンテイの川に新しい水資源プロジェクトが導入されるだろうと述べた。

 

地下水のくみ上げ過ぎは地盤沈下等を起こし種々の弊害をもたらすので、この基本計画は正しいがヤンゴン全域となると問題が発生する。

 

表のように2025年の計画上水給水率は58%の過ぎず42%の区域は水道水は来ない地下水は使えない状態になる。

ヤンゴンは工業用水が無いので大量に水を使う工場等はどうするのか、

 

ヤンゴンの水問題は一筋縄では解決できないのが現実ではなかろうか。

 

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6月
13

KIO / KIAはただの民族武装勢力で徴税権は持たないのに、支配地域と言う事で

 

通行税や輸出入税を取りたりしている、それでも足りないのか学校までタカリに出た。

 

表面上はこの徴収金で武装勢力を維持しているとの事だが、実態は外国勢も加担してると思われる。

 

民族の自治確立と徴税権は全く別の話でこのグループはその他に貴金属や高級木材の密輸出で大きな収入を得ている。

 

KIAは支配地域内にある政府の行政機関や軍のキャンプも襲撃している。

 

私はこれらのグループはゲリラだと思っている。

 

 

この様な関係から政府軍とKIAとの小競り合いはここ1年以上止むことが無い。

 

国軍は大統領の命令が有ればKIA等の民族武装勢力討伐に準備はでき何時でも出撃できるとしてい

る。

KIO / KIAリーダー―達は冥加金や通行料&密輸の利権は中々手放さないので和平交渉は難しそうだ。

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KIA

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6月
07

ラインタヤのヤンゴン~パテイン道路両側の路肩や水路には不法占拠のバンブーハウスが立ち並ぶ。

 

路肩の家屋は渋滞の一因にもなっている。

 

水路上の家屋は排水機能を著しく阻害している。

 

NLD政権になりこの不法占拠が増え始め、今では推定数万人が住み着いていると思われる。

 

これほど多くの不法占拠を放置したのは何故の理由だろうか、小生には解せない。

 

一部には不法占拠場所を利権にしている輩もいると聞く。

 

法治国家なら何の遠慮もいらず強制撤去すべきだろう。

 

これを放置すれば法治国家ではなく無法国家のお手本を示すことになる。

 

法の支配を訴えて選挙に勝利した政党が選挙公約を実現できないでいる。

 

ヤンゴン議会では 地域の電力、産業、輸送、通信部大臣のDaw Nilar Kyawがその地域のインフラを改善するために、ヤンゴンの工業地帯にある不法占拠者をを取り除くと述べているが、

 

当局は規制や法律を効果的に運用する必要があるのではなかろうか。

 

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6月
06

野党USDPは、入札を行わずに総額50億ドル4件の発電プロジェクトを実施することに電気エネルギー省を批判した。

 

USDPの議員、U Maung Myintは、月曜日の下院議会で、TaninthayiIrrawaddyYangon地域とRakhine州でこの4件のプロジェクトを入札もしないで決めたことに同省の責任、説明責任、透明性に疑問を呈した。

 

この案件腐敗の臭いがしている、元企画財務大臣のU Kyaw Winの妻が請負社の1社Supreme Tradingと深い関係が有り契約の為妻が動いたと批判されている。

 

最近のNLD政権おかしなな動きが多過ぎ、挙げれば切りがないが政権奪取して2年が経過し利権の旨味に嵌った閣僚や上級幹部がなりふり構わず動き出した感じだ。

 

政治経験が浅い閣僚は外国の海千山千のビジネスマンに上手い具合に捻れれているのではと危惧する。

 

関連記事https://www.irrawaddy.com/news/burma/uspd-lawmaker-questions-transparency-private-power-deals.html

 

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6月
02

Aung Kyaw Hoe国防大臣は「大統領は国家元首です。だから、もし彼が法に従って秩序を守るならば、私たちは彼の命令に従う準備ができている」と語った。

 

これは主にミャンマー北部の少数武装勢力との戦闘行為を念頭に置いている。

 

武装勢力は地域の行政機関や施設を攻撃し人を殺し、幹線道路では保護料と称して通行料を徴収する、また国軍の部隊も攻撃を受けている。

 

「彼ら(反政府勢力)は、武力蜂起によって得た機会と権利を放棄したくない。彼らが武器に執着してこれらの機会と権利を維持している限り、国の平和を達成するチャンスはない」とも語った。

 

・大統領の指示に従うが結果責任は大統領にある

 

・国家顧問ではなく大統領と言ったのはアウンサンスーチー女史を無視

 

・ボールは政権側にあるので責任を持って政権運営をして下さい

 

 

一見政権に従うような国軍の態度だが、NLDの能力の無さを見越して、

お手並み拝見と見たがどうだろうか。

 

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5月
28

先週計画財務大臣が辞任した。

 

これは反腐敗委員会の手入れによるもので罪が確定する前に辞任した。

 

先月は 食品医薬品局長Than Hututが逮捕され訴えられた。

 

腐敗対策は新大統領の最も力を入れている案件とも聞く。

 

大統領就任2ヶ月で大物2人を挙げたのは大手柄だろうが、

 

この反腐敗委員会以前から設置されていたが掛け声ばかりで実際は機能していなかった。

 

この委員会現在18件の捜査をしているとの事でまだまだ管区首相や大臣の大物の検挙者が出そうだ。

 

ミャンマーはこの手事件は刑罰が緩すぎるのか、はたまた1件立件して他の犯罪は見逃すのか分からないが、

 

中国の様に死刑も有りの方が抑止力になるのではと思う。

 

政治家や高級官僚でも今の所一般人ばかりなので、元軍人や軍人も容赦なく挙げるべきだろう。

 

また、事件捜査に何人も絶対に口を挟むべきではない事も付け加えたい。

 

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5月
26

世界銀行の発表によると、2017年度のミャンマー経済の成長率は6.4%だったが、2018年度は6.7%に上昇すると予測した。

 

一方、2017年度のインフレ率は5.5%だったが、2018年度は4.9%に減少すると予測した。

 

経済見通しはプラスだが、改革の遅れや金融部門の脆弱性、ラカインの人道危機への対応の進展が景気動向に影響を与え始めているとの懸念がある。

 

ミャンマーでの高いリスクを懸念している投資家は、すでにFDIや新規投資を延期している可能性がある、と指摘するエコノミストもいる。

 

Unique Network Marketing Co.LtdのマネージングディレクターであるU Zaw Myo Hlaing氏は、この報告書は、ビジネスを行うことがより困難になったとの大企業家や農民の意見に反すると述べた。

 

エコノミストで元大統領補佐官だったU Myint氏は、ミャンマーの指導者による経済改革、方向性、戦略の欠如がミャンマーの経済発展を阻害していると述べた。

 

 

数字だけ見ると上向きに見えるが多くのエコノミストがこの数字にも懸念を示し、暗に政府の失政を指摘している。

 

現在の経済政策は総花的で民衆受けする政策に傾いている様に見える。

 

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5月
20

通称ODA資金と呼ばれる、日本が発展途上国に支援している資金。

 

これはもちろん日本国民の税金で地下から湧いて来た金ではない。

 

年間およそ1兆円の税金が使われている。

 

有償・無償があり、有償資金は0.01%の利子がついて30年の分割払いで返済される。

 

しかし、中には返済されずに債務免除した国も有る。ミャンマーは約5000億円を債務免除した。

 

ミャンマーにはここ7~8年で膨大な資金(私的感覚)がつぎ込まれている。

 

10年で1兆円を超えると思われる。

 

これだけ貸してまた債務免除なんて事が無いように祈りるのみだが・・・

 

無償支援にしてもここ数年は毎年170億円ほどで、このほか草の根資金が年間6億円や技術協力等諸々の資金がミャンマーにつぎ込まれている。

 

国民の収めた税金を使うならば何らかの国益を考えての事だと思うが、

 

ミャンマーに1兆円つぎ込んでそれに見合う国益とは何だろうと考えさせられる。

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