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Posts Tagged ‘政治’

10月
17

日本は人手不足だと大騒ぎしているが、安い労働者が手当てできないだけの事。

 

既に技能実習生と留学生(主に語学)は安い労働力の担い手になっている。

 

技能実習生と留学生に問題が発生していないかと言えば否である。

 

性善説が当たり前の国に性悪説で行動する人たちが大勢来れば問題が発生するのは目に見えている。

 

すでに社会保障などで法律の隙間を駆使して日本国民に膨大な負担を強いている。

 

一部業種・企業存続の為50万人の労働者を受け入れれば企業は利益を得ることができるが、

 

治安対策や社会保障等で膨大なツケが後で国民に回ってくる。

 

これは西欧諸国が現実に今体験している事であり決して取り越し苦労ではない。

 

百歩譲って外国人労働者を受け入れるにしても、国籍を重視して反日国や宗教活動に熱心な国民は除外すべきで、郷に入れば郷に従う心を持った人を受け入れるべきだろう。

 

これは言うが易し行い難しであろう。

 

小生、安倍政権を評価しているが、外国人労働者50万人受け入れは断固反対である。

 

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10月
11

イレブンメディアがヤンゴン政府のバス購入資金借り入れに不正の疑いが有ると報道した。

 

この報道に対して警察が会社に乗り込み記者3人を逮捕した。

 

以前からヤンゴン管区首相の職権乱用が報道されていたが、これは議会の監査委員の報告に基づき深堀した記事で、もし捏造記事なら証拠を示し反論してから名誉棄損等で告訴すれば良い話だと思うが、これは一体どうなっているのだろうか。

 

腐敗防止委員会はNLD政権の中枢には手が届かないのだろうか、もしこの件で腐敗防止委員会が出動しなければ身内を庇うだけで以前の政権と変わりなく腐敗を認めることになる。

 

もう一つ不思議なのは警察は内務省の管轄下にあり内務大臣は軍人なので何故与党政権の腐敗を庇うのだろうか、何か深い~訳が有るのかな。

 

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逮捕された3人雄記者

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10月
08

明るい未来を望むなら、11月の補欠選挙でUSDPに投票すべき。

 

2008年の憲法に固執している限り、USDPは決して人々の支持を得ることはできない。

 

U Than HtayUSDP議長は「私たちは長い経験が有ります。私たちは、政府の運営経験があり、国の管理方法を理解している」、「憲法を改正する必要はない。変更すべきは現内閣だ」と述べ、現在の閣僚を非難した。

 

NLDのインフォメーション・オフィサー、Monywa Aung Shin氏は、USDP2008年の憲法に固執する限り、USDPは決して成功することはないと語った。

 

政治評論家のU Zarni Soe Htutは、憲法の制限を非難するのではなく、より良い結果を達成するための方法と手段を見つけ出すべきだと述べている。

 

 

外国人の我々には関われる事ではないが、ミャンマー国民は真の政治家を選んでほしい。 

  

その為には常日頃政治に興味を持ち人任せにせず自分で考えて、決して人気投票的な選挙をすべきではない。

 

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10月
07

最近のミャンマー政治・経済ニュースは芳しくないニュースが多くミャンマーの先行きに暗雲が漂っている感じがする。

 

2011年からの民主化されたテインセィン政権は政治経済改革を大胆に行い西欧の経済制裁も解かれ外資が大量に入り経済成長率も7%台をキープした。

 

2016年の政権交代により政権の経済政策や政権運営能力を見定めようと、外資は様子見には入った。

 

NLD政権1年経過した時点で進まぬ少数民族武装勢力との和解、先の見えない経済政策で外国投資は30%以上減った。

 

2017年にはラカイン問題が発生してその対応が国内世論と国際世論の違いから、国内世論を優先したため国際的に圧力を加えれれているので、経済成長率が低下しインフレが加速しつつある。

 

ラカイン問題は今の政策が国内世論を納得させる最善の策だと思われるが、国際社会はそれを認めようとしない。

 

故に今後益々経済制裁が強くなりミャンマー経済は低迷する。これは国民の生活が苦しくなることを示唆している。

 

ミャンマー国民は、生活の豊かさの為ベンガル人(ロヒンギャ)に殆ど無条件で国籍を与える選択肢もあるが、多くのミャンマー人は豊かさよりベンガル人排除を選ぶだろう。

 

つまり、ミャンマー国民が選択したベンガル人排除は耐乏生活をも覚悟のうえだろう。

 

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10月
04

ヤンゴン政府は2017年ヤンゴンバス公社(YBPC)とヤンゴンアーバン公共輸送(YUPT)の2社に、700億キヤット(4500万ドル)を投資し市の公共輸送システムをアップグレードするために1,000台の新しいバスを購入した。

 

この年Ayeyarwady Bankから80億ks、Kanbawza Bankからと55億ksを借りて公共バスと200台のスクールバスを購入した述べた。しかし、ヤンゴン政府は連邦議会の承認を求めなかった。

 

なお、スクールバスは高価なため使える学校は殆どなく、使用されず政府事務所の近くの駐車場に保管されている。

 

 

ヤンゴン地方政府は、議会の事前承認なしに、ヤンゴン川西岸の新都市計画に100億キヤット(650万ドル)を投資して、権力を乱用したとして非難されている。

 

新ヤンゴン開発公社(NYDC)は、ミャンマーの不動産を保有するシンガポールに上場しているYoma Strategic HoldingsSerge Pun氏と一緒に、ヤンゴン政府の電気・産業・道路通信大臣Daw Nilar Kyawとシンガポール人のジョージ・ヨー(George Yoe)元外務大臣は、NYDCの役員です。

 

憲法上、地方政府や州政府が実施するプロジェクトは、連邦議会の承認を得なければならない事になっているが、ヤンゴン政府は上記2件の大プロジェクトの承認を得ていない。

 

 

日本では考えれれない行政執行ミスだろうが、連邦政府も注意しないのだろうか、この件はNLDのヤンゴン議会議員からも指摘されている。

 

法に依る支配を唱える政権としてはお粗末だ!!

 

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10月
03

 

最近の世論調査によると、NLD政権は依然として満足のいく支持率を示しているが、政治評論家は調査結果が誤解を招く可能性があると警告した。

 

PACEU Sai Ye Kyaw Swa Myintは、この調査に2300人以上が回答したと語った。

 

国民の約48%がNLD政府の下で改善を見たと答えた。彼らは、政治、平和、経済がより良いと言いました。

 

彼らはまだ政府に対して楽観的だと言えるだろう」とUサイ・イー・キー・スワ・マイト氏は述べた。

 

半分以下の人は、国家の平和プロセスと国を巡る紛争の改善は見られないと述べた。

 

政治評論家は、アンケートの質問では、誘導質問は避け、単に「はい」または「いいえ」の回答方法が望ましいと述べている。

 

彼らはここ数ヶ月間、政府の業績に関する苦情が増えていると指摘した。  

 

主要な批判の中には、経済の低迷、平和プロセスの進展の停滞、言論自由の不足、公約履行の失敗などがあります。

 

また、北部同盟のような強力な武装民族に対して、全国的な停戦協定に署名し、平和プロセスに参加することを政府が納得させることができなかったことを挙げている。 

 

20178月のラカイン州北部での新たな暴動は、国際社会によるこの問題に対処していないとの認識を強く批判した。

 

世論調査の内容は定かではないが、指摘のように政権に有利な回答を引き出す誘導質問は日本の新聞社の世論調査でもよく使われるが質問の仕方により±5~8%の差が出る。

 

48%の支持率をどの様に見るかは人それぞれだが、NLDでは相当の危機感を持っている様で先日も2020年の選挙では能力のない議員は公認しないと宣言した

 

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9月
21

介護実習生制度が日緬両国の法整備が整いいよいよスタートする。

 

実習生制度自体に問題ありと思っている小生の危惧は大きくなるばかりです。

 

実習生制度の主旨は「発展途上国の労働者が来日して技能を磨き祖国に帰り、祖国の発展に寄与する」と主旨は高尚で反対の余地はない。

 

しかし、現実は全く違い人手不足の解消に安い労働力として使われている。

 

採用条件に同様な(介護士)仕事をしている証明が必要だが、ミャンマーに何千何万人も働く介護施設は無く、帰ってからもその技能を発揮する場所は少ない現実を日本政府はどの様に受け止めているのだろうか。

 

職業証明書は偽造されることが多いと聞く。

 

介護人材は特に注意が必要で少しでも適正に外れた人を採用すれば、日本に行って直に逃亡することになる。

 

 

ミャンマー人で日本で10年以上介護師をしているベテランの話ですと、

 

介護師に向いている人材の適性は下記との事です。

 

それによると、下の世話を何の躊躇なく出来るか、院内の老人臭に耐えれれるか、指導者や入所者と適切なコミニケーションがとれるか等である。

 

私感だがミャンマー人の普通の家に育った子は下の世話を極端に嫌がる人が多い事だ。

 

我が家にメイドに来てくれた人たちが百合ちゃんのおしめを洗うのを極端に嫌ったことを思い出す。

いずれにしても日本に行ったミャンマー人が介護に適性が無く仕事を止め逃亡しない事を願う。

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9月
20

昨日の虎の門ニュースに日本ウイグル連盟会長のトゥール・モハメット氏が出演してウイグルの現状を語っていた。

 

トゥール・モハメット氏が語った言葉が全てではないと思うが、一部でも本当だとしたら中国共産党の残虐性を思い知らされる。

 

100万とも300万人ともいわれる人々を強制収容所に入れ虐待している事、

 

ウイグル人臓器を速やかに運ぶためにカシュガル空港には臓器専用通路が設けられている。

 

イスラム教の改宗は勿論ウイグル語を話しただけで犯罪者になり逮捕され収容所に入れれれるそうだ。

 

今のウイグル人は中国政府にたして何の要求もできず民族の消滅に向かって進んでいる。

 

 

ミャンマーのベンガル人問題は、まずベンガル人が追い出されたと言われる土地はアラカン民族の土地であり、不法難民として入ってきた人たちが大多数。

 

アラカンロシンギャ救世軍なるテロ組織まで作りこの土地は自分たちの物だと宣言し、町役場や警察そして国境警備軍を同時襲撃している。

 

このテロ組織の裏にはIS等のイスラムテロ組織も加担していると言われている。

 

ベンガル人の違法移民を許容しない姿勢はミャンマー国民の総意に近く、不法移民を追い出したミャンマー国民の大嫌いな軍隊をも支持している。

 

それが故の国際社会からの圧力には国民も耐える覚悟は有るだろう。

 

その隙間を狙っているのが中国で一帯一路や大型投資、そして少数民族武装勢力との和解仲介(これはマッチポンプに近い)でミャンマー政府を取り込んでいる。

 

欧米諸国はミャンマー国民が嫌なことを「人権」と言う言葉を使い強要している事に考えを改めるべきではなかろうか。

 

ベンガル人難民問題はミャンマーに帰還しない方法の解決策もあるはずです。

 

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ウイグルの地図

 

ウイグルの収容所

カシュガル空港には臓器専用通路

 

 

9月
18

Myitsone水力発電ダムの背後にある国営の中国企業は 地元の住民や政府関係者に中断したプロジェクトを後押しするよう説得工作をを強化している。

 

中国の国家電力投資公社(SPIC)の関係者は、同プロジェクトが地元住民の生活を改善することを9月11日地元関係者に伝えた。

 

SPICの関係者は「私たちは、Myitsoneダムプロジェクトは完全に安全だ。マイナスの結果を心配する必要はありません」と語った。

 

2016NLD政権が成立した後、政府はカチンの首相を含む20名の委員会を立ち上げ、ダムとその環境や地域社会への影響を検討しました。委員会は現在までに2つの報告書を作成しているが、政府はまだこれを公表していない。

 

 

報告書の未発表は解せないが、中国に気を使っているのだろうか。

 

中国はあの手この手でNLD政権に圧力をかけ、最終的には工事再開を許可を取る気だろう。

 

その様な事をすればNLD政権はお終いだろう。

 

このダム計画はミャンマーにとって害は有っても益は無いので、どの政権に変わろうが工事再開を許可してはならない。

 

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