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Posts Tagged ‘政治’

3月
21

 

 

モン州のBilugyun島に渡る橋の命名でゴリ押しをしたNLD政権、これはビルマ族の横暴だとモン族が反対している。

 

地元の人は島にある町の名前を取りチャウンゾン橋と命名する予定だった。

 

この問題はモン州モーロミアの対岸にあるBilugyun島に渡る橋が完成しその橋の名前をボジョーアウンサン橋とすることに反対しモン州のミンミンウ首相は首相は2月20日が辞任する事態まで発展した。

 

橋の名前の決定は連邦政府が引き取り国会議員の人気投票でボジョーアウンサン橋と決定した。

 

この決定には3月19日に1万人規模の命名反対デモが行われた。

この地はアウンサン将軍のゆかりの地でもなく、国家顧問の周りの人が顧問のご機嫌取りに行った行動ではなかろうか、

 

その様な事に気付いて顧問はこれを止めるべきですが、4月9日の開通式に出席するとの事。

 

モン族の地域にビルマ族の将軍の名前を付ければモン族が喜ばない事は誰が考えてもわかる事だが・・・

 

わざわざ民族紛争を煽るような馬鹿げた橋の命名騒動。

 

例により突然変更を今回は期待したい。

 

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3月
13

 

ミャンマーの祝祭日一覧

 

3月11日付けの政府系新聞ミラーに2017年の祝祭日の変更が発表された。

 

ミャンマー人が最も楽しみにしている水祭りとミャンマー新年の休みが10日間から5日間に短縮され、

 

10月のタディンジュ満月が1日から3日間に

 

11月のタザウモン満月が1日から2日間に

 

12月の30日31日は年末休暇で2日間が新設された。

 

祝祭日の年間総日数は26日で変わらない。

 

 

突飛な発表はミャンマーらしいと言えばそれまでだが、

 

何ともお粗末な対応。

 

ミャンマーには祝祭日に関する法律が有るのか知らないが、

 

今回は国会で審議したとのニュースは聞かなかった。

 

大きく変わった水祭りとミャンマー新年の休みまでは1ヶ月の期間しかない、

 

この改正によりどれだけの人が迷惑を被ったか、また金銭的損害を発生させたか、

 

政府は分かっているのだろうか。

 

この改正を今年中に絶対やらなければならない理由は小生には見当たらない。

 

 

因みに日本の祝祭日は16日ですか、2017年は振替休日が4日間あり20日となります。

 

それと官公庁も民間も当然の如く休む何末年始の休日4日間を入れると、24日間になる。

 

日本もミャンマーも祝祭日が多すぎではなかろうか。

 

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3月
02

 

 

・ロヒンギャ問題

 

・少数武装勢力問題

 

・治安問題(コーニー弁護士殺害)

 

・経済問題(経済指数が軒並み前年比減)

 

どの問題も簡単に解決できる問題ではない。

 

ロヒンギャ問題は介入すれば返り血を浴びるどころか、政権が返り討ちになるおそれがある。

 

国際的にも非難を浴びているが、外から評価されれる対策は当面ミャンマーにとって益が無いので無視(堪える)すべき。

 

少数武装勢力との和平も最近は遠のいている感じ、

 

特に一部勢力の裏には中国が噛み和平と引き換えにミャンマーに影響力を強めようとの思惑が見え隠れする。

 

治安も悪くなる一方で、銃や麻薬が市民生活を脅かしている。

 

経済は指数が軒並み前年比減で不況と言っても過言ではない。

 

経済をどの様に立て直すのか、ミャンマー政府はこれ1本に絞ったほうがいいと思う。

 

経済が上向けば国内は自然に落ち着くのが世界の常だ。

 

現在のミャンマーの力からすれば総花的な施策を取ると一つも成果が上がらないと思うので、

 

外に向かって思い切った解放政策で2~300億ドル/年を目標に外資導入を図るべきだ。

 

しかし、現状の政策は総花的で打つ手も枯渇してきていると見えるのだが・・・

 

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2月
25

 

 

外国人がミャンマーの法律云々言う権利は無いのだが、

 

ミャンマーの現状は外国からの投資・技術を必要としている。

 

これはアウンサンスーチー女史や政府高官も外国要人と会う度に言っている事である。

 

しかし、今度の法改正はこの言葉とは逆行している内容が多い。

 

・登録住所から24時間は離れる場合は当局に事前報告

 

・外国人登録証の取得と常時携帯を義務

 

・健康診断

 

・雇用期間は4年

 

・違反者は懲役刑も含む重罰

 

国会審議で上記が全て法案に盛り込まれるかは未定だが、政府は許認可期間を新たに設置するそうだ。

 

外国人が許認可を得る為に政府機関と接触すると、何かしらの裏金を要求され、汚職の温床になる危険性は大であろう。

 

当局はこの改正案は国内雇用を守るためで国際基準に沿ったものだとしているが、

 

はたしてそうだろうか。

 

 

外国人がミャンマー人の雇用を奪っている状況は何処にも見えない、逆に外国人が来ることにより雇用が増える事の方が多いのではなかろうか。

アクセルを踏んでいるのかブレーキを踏んでいるのか分からない様な法律はミャンマー発展のため害あっても一利なしと思う。

 

大統領の上の人の適切な判断を期待したい。

 

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三重県の北川さんご連絡いただき返信しましたが、メールが届きません、もう一度ご連絡ください。

2月
23

 

 

ミャンマー労働・入国管理人口統計省のミョーアウン事務次官は、

 

日本政府と技能実習生派遣の拡大について覚書を締結する準備を進めていることを明らかにした。

 

また、「日本政府に対しては、どの分野の人材が日本で必要とされているのか開示を依頼。

 

日本企業に対し、必要な職業訓練をミャンマー国内で実施するようお願いしている」と語った。」

次官はミャンマー国内の派遣業者に手数料費用を2800ドルから下げるように要請している事も明らかにした。

 

 

この次官、技能実習生制度を労働者派遣と勘違いしている。

 

次官がこの制度について日本側に要望するのであれば、

 

自国で技術が遅れている職種を選びその職種を日本側に受け入れるように要請することで、

 

日本でどの様な分野の人材が必要かは関係ない。

 

また、現在従事している職種の技術を上げるため技能実習生として日本の企業に入り訓練を受けるので、ミャンマー国内で職業訓練をする必要は無い。

 

日本政府(大使館等)もミャンマー側に間違ったサインを送らないで、技能実習生制度の主旨を丁寧に説明する必要が有る。

 

 

上記、小生の意見は技能実習生を扱う業者からは何を青臭い事をと言われるだろうが、

 

法律の主旨を守れば海外の安い労働者を雇い国内の人手不足とコストの上昇を抑えるための技能実習生制度ではない事を明確しただけで、

 

管理組合や受け入れ業者は安い人件費と人手不足の解消の為ではない事を肝に命じてほしい。

 

 

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2月
09

 

ミャンマーの不安定な国内情勢の問題が、再び浮き彫りになった。

 

国内情勢の不安は進出企業にとっても懸念点であるため、早期解決が望まれる。

 

発端は10日前のNLDの法律顧問コーニー弁護士の殺害であるが、

 

アウンサンスーチー女史はこの事件について10日間口を閉ざしている。

 

しかし、そういった対応の背景には、国内の過激派集団を煽らないようにする狙い

がある。

 

アウンサンスーチー女史は今後、経済発展のための積極的な外交政策の継続とともに、国内問題の解決に迫られる。  抜粋終わり

 

 

アウンサンスーチー女史は外交については得意の様で積極的外遊してミャンマー支援を要請しているが、度が過ぎて物乞い外交かと疑いたくなることもしばしばだ。

 

一方内政に関しては興味が薄いのか、解決する能力が無いのか定かではないが、

 

少数武装勢力との和平、ロヒンギャ問題、経済対策、どれを見ても解決の糸口は見えない。

 

どれも一朝一夕に解決する問題ではないが、問題解決の戦略が見えないのが残念。

 

国際世論を気にして右往左往しているが毅然として対処すべきだろう。

 

特に国際世論の人権問題に関しては一時黙殺してでも内政問題を解決すべきではなかろうか。

 

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1月
30

 

 

29日17時ころミャンゴン空港第1ターミナルタクシー乗り場で、

 

NLDの法律顧問のコーニー氏と近くにいたタクシー運転手が射殺された。

 

犯人は片言のミャンマー語を話す中国人で、そん場で取り押さえられた。

 

犯人は拳銃を2丁持っており計画的犯行との見方が強い。

 

 

コーニー氏はアウンサンスーチー女史の側近中の側近で、

 

女史が大統領の上に立つ国家顧問制度と顧問府を立ち上げたのもコーニー氏だ。

 

最近は国民の目に触れさせないでロヒンギャに身分証の発行を画策したと言われている。

 

少数武装勢力はNLD政権のムスリム寄りの政策はコーニー氏が指導しているとみている。

 

武装勢力の誰かが少数武装勢力の力を誇示するため、また政権が武装勢力に目を向けるよう仕向けるため画策した可能性が有る。

 

犯行に使われた拳銃がどの様な物か分からないが、ミャンマーでは武器に関しての取り締まりは非常に厳しく、拳銃を手に入れようとすれば武装勢力からが一番容易だ。

 

 

一部にはNLD政権を良く思わないグループが仕掛けたとの憶測もあるが、そんな見え見えの犯行を計画するとは思えない。

 

 

いずれにしてもこの事件をきっかけに国内が分裂方向に向かうのは阻止しなければ、武装勢力が跋扈し国内統一は遠のいてしまう。

 

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アウンサンスーチー女史(左)とコーニー氏(右)

1月
20

 

1月18日(現地時間同日),ミャンマーのネーピードーにおいて,日本側は樋口建史駐ミャンマー大使と,先方マウン・マウン・ウィン計画・財務副大臣(Mr. Maung Maung Win, Deputy Minister for Planning and Finance)との間で合計939億7,000万円を限度額とする円借款5件に関する書簡の交換が行われました。 抜粋終わり

ミャンマーと約束している2016年度の円借款供与は1250億円。

 

2011年の民主化以来日本のミャンマー支援は無償、有償、技術協力を含め6476億円となる。

 

民主党政権時の2012年、過去の債務5000億円(元利合計)を日本側が債務免除し円借款が再開された。

 

2011年以降現在まで円借款が5272億円、無償資金協力864億円、技術協力340億円。

 

年間1000億円強の資金がミャンマーに投入されていることを何%の日本国民が知っているのだろうか。

 

また何%のミャンマー人が知っているのだろうか。

 

戦後1兆円もの資金を提供してきたわけだが、はたして1兆円に相当する日本の国益は何だったのだろうか。

 

 

JICAに言いたい。

 

プロジェクト毎(大小問わず)計画発表、着工、完成時には大々的に広報して,銘板も探さなければ分からない様なサイズや経年で壊れる様な物は止め、しっかりと日本の税金が使われていることをミャンマー国民に知らしめて欲しい。

 

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1月
19

 

 

テインセィン前政権下で2013年に制定された電気通信法の中にネットを使った恐喝や名誉毀損、脅迫などは懲役3年以下に処するとの条項がある。

 

 

電気通信法違反で政権幹部やアウンサンスーチー女史を批判や揶揄したと

 

告発され逮捕された人は、

 

昨年NLD政権になりすでに前政権時代の2倍の16人。

 

メディアからも政権幹部を批判し名誉棄損で2人が逮捕された。

 

政権を批判する発言は封じられた状況になりつつある嘆かわしい風潮。

 

告発人の1人チョーミョースエ氏は「目上の人に敬意を払わず、根拠もなく自由に批判できるのはおかしい」という。

 

目上の人に敬意を払うか払わないかは法的に何の根拠もなく、政権党の地区幹部がこの様な発言し告発逮捕されるのであれば、

 

アウンサンスーチー女史の言う『法に依る支配』はどうなっているのだろうか。

これ以降は読者の想像にお任せします。

 

 

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