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Posts Tagged ‘政治’

12月
10

ミャンマーの若手活動家でテレビ番組の司会も務めるThinzar Shun Lei Yi(27)さんは、かつてアウンサンスーチー国家顧問の熱烈なファンを自認していたが、いまや最も痛烈な批判者の1人になった。

 

「ジェノサイドの意図を伴う民族浄化」と国連に批判された少数民族ロヒンギャに対する軍弾圧への対応や、民族主義武装勢力との和平協議の不調、そして経済の停滞を巡って、現政権はプレッシャーにさらされている。

 

政府がますます独裁的になっており、議会で圧倒的な多数を占めているにも関わらず、反体制派の弾圧に使われていた植民地時代の法律を廃止せず、市民社会に対する締め付けを厳しくしている、と活動家は批判する。

 

現段階では、アウンサンスーチー女史は好き放題で、誰も干渉できない。市民団体の声に耳を傾けることもないと、若い活動家たちは語っている。

 

 

NLD政権の失政が目に付き始めた昨今、アウンサンスーチー女史を支持している人達は彼女は悪くないが周りの政治家が悪いと女史を庇うが、能力のない閣僚を裏で任命したのはアウンサンスーチー女史なのは紛れもない事実なのだ。

 

11月の補欠選挙の結果を見てもNLDに失望している人が増えてきている。

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11月
20

 

MR〈ミャンマー鉄道は)中国から8000万元(約185億ks)を無利子で借り、

 

鉄道客車を28両購入する。

 

Daw Cho Cho議員は、関係者に対し、コストを注意深く精査するように要請した。

 

「融資は無利子だが、貸し手から客車を購入することが義務付けられているので、製品は良質で合理的な価格であることが重要であり、他国の類似製品よりもはるかに高いコストにならない様に注意しなければならないと語った」。

 

また、元MRの関係者は、イラワディ紙に対し、中国が鉄道システムの世界的リーダーであるため、ミャンマーが新しい輸送技術を輸入する良い方法だと匿名で語った。

 

一方、アジア開発銀行とミャンマー政府が共同で発案したミャンマー鉄道戦略2018は、2027年までに60台の新型機関車、500台の新型客車、800台の貨車の購入を計画している。

 

 

中国製の客車が1両5000万円は高くはないだろうか、無利子に誘われて結局高い物を買う事にはならないのだろうか、MRの担当者が抱き込まれればそれまでなのだが・・・

 

MRの関係者が語っていることも穿った見方をすれば、この元MRマンは既に籠絡されている。

 

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11月
15

大統領は議会に投資対外経済関係省設立理由を以下の様に述べた。

 

「国家経済発展を支援するため、政府の政策やルールに沿った国連、国際機関、国際社会の支援と援助を監督し、その機関との効果的な協力を確実にする」

 

一方

国家と国民のニーズを満たし、国家の国際的、地域的状況と地政学的条件に応じて経済と投資を促進することを目指しているとも語っている。

 

また報道によれば、各種ライセンス許可権限は以前の省庁のまま、新設省の予算は計画財務省の管轄内に置かれる。

 

何をする省なの良くわからない、先に新設した「国際協力省」との関係?

 

現在のMICやDICAとの連携?

 

投資対外経済関係省がどの様な作業をするのかはっきりしないが、屋上屋を作ってどうするのか?との疑問も湧く。

 

申請窓口が一つ増えただけで外資は一層進出を躊躇するのではと懸念する。

 

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11月
11

アウンサンスーチー国家顧問はDaw Khin Kyi財団が使用するために国会議事堂から10km北東に93エーカーの土地を購入した。

 

この土地は財団が造園造林訓練校の為に使用する目的で購入された。

 

この土地は1エーカー当たり500万ks+登記料175ks675ksで購入できた。

 

ネピードでは非政府組織(NPO)が申請すれば1エーカーあたり500ksの土地を購入することができるという。

 

購入した土地は住宅団地内にあり国会議事堂からクルマで10分(10km)と好立地の場所。

 

こんな便利な所に造園造林の訓練校作る意義が有るのだろうか、造林ならばもっと山沿いに作るべきと思うのだが。

 

いずれにしてもこの様な場所が1エーカー500万ksでNPOにはと言え払い下げられるのは安過ぎではなかろうか。

 

国に膨大な損害を与えていることはアウンサンスーチー国家顧問は考えたことが有るのだろうか。

 

それとも女史は何も知らずに周囲が忖度してこの価格にしてしまったのか。

 

他のNPOが申請しても同じような場所を同じ価格で払い下げするのだろうか。

 

123日の選挙ではほぼ負け戦なので、2020年の選挙の事を考えればこの様な国民から疑問を持たれるようなことは厳に慎むべきではなかろうか。

 

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11月
06

11月3日ミャンマーの国会議員(上院、下院)3名と管区・州議会議員10名の補欠選挙が実施された。

 

結果は上院議員1名USDP,下院議員2名NLD、地方議会議員5NLD、2名USDP3名民族政党。

 

選挙の結果から見ればNLD10議席以上獲得するとの事前予想からすれば惨敗。

 

この結果を重く受け止め2020年の総選挙までに国民の不満を取り除かなければならないとNLDのスポークスマンは述べている。

 

惨敗の理由は評論家やジャーナリストが語っているが、

 

2015年の公約が達成できていない(軍事憲法改正、内戦和解、法の支配など)

・言論の自由が無くなた

・景気が悪い

NLDを信頼できない(ビルマ族以外の各民族)

・投票率3050%台と低かった

・ヤンゴンのセイカン2選挙区は公務員住宅が多い

 

詳細な得票数などは発表されていないが、NLDの得票率は2015年の選挙時よりも大幅に落ち込んでいる模様。

 

政治評論家のマウン・マウン・ソー氏は「NLDの支持者は多いが、民族や知識人、メディアから支持者を失っている」と述べている。

 

民族からの支持を失ったのは今後の選挙対策で全ての選挙区で候補者を立る手法はかえって反感を呼び込み、分裂している少数政党を一本化させ手ごわい相手となる。

 

国会内で与党で居るためには選挙選出議員の67%を確保しなければならないが、今の状況では2020年の選挙はかなり厳しい選挙戦を強いられる。

 

選挙に勝つためには、一時の国民受けする政策より中長期の成長政策を国民に示しその成果の一端でも国民が享受しなければ国民は納得しないだろう。

 

それと、中央政府の指名する管区・州首相は適材適所で配置しなければ国民の信頼は受けられない。

 

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10月
27

ミャンマーは今年から予算年度の変更をして10月1日から翌年9月30日までとした。

 

2018年は4月1日から9月30日の半年予算を組み変則年度ととした。

 

2018年度政府予算案は7月末に連邦議会の合同評価チームに報告した、予算要求を評価し、今後2ヵ月間に公的会計委員会に提出する。

 

同委員会のメンバーであるSai Thiha Kyaw氏は、同委員会は10月までに予算を承認するかどうかを決めると述べた。

 

新年度は10月1日からなのに10月末までに承認とは、10月中は予算執行出来ないのだろうか、

 

年度変更の理由が雨期明けの10月ならば予算執行がスムーズに行えるとの理由だったのだが、10月スタートとした年度変更は何の為だったのだろうか.

 

なお、国会は1021日に招集されている。

 

 

ミャンマーの主要省庁の予算額は

 

財務・企画5兆7147億ks(22.9%)、

 

電力・エネルギー5兆5400億ks(22.2%)

 

国防32616億ks(13.07%)

 

教育21170億ks(8.7%)

 

輸送と通信13226億ks(5.3%)

 

その他6兆9375億ks27.8)%

 

予算総額249550億ks(17595億円)

 

歳入総額205,110億ks(税収等)+44440億ks(赤字国債等)=249550億ks

 

*ニュース記事で数字が合わない箇所が多々あるので予算総額を基準にした。

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10月
21

2年前はアウンサンスーチー女史の後継者などと持てはやされたピョウミンテイン ヤンゴン管区首相。

 

しかし、昨今の評判は芳しくない。

 

YBS、新ヤンゴン開発公社、ミンガラドン軍用地返還、高層建築の再審査、スットランド通りの露店開設等々問題を上げれば切りがないが。

 

失政は誰でも起こすが、失政の前に計画・実施に透明性が無く、国民に選ばれた議会無視は議会制民主主義を逸脱していて、議会からの質問にも開き直っている。

 

イレブンメディアの記者3人の拘束も大統領から訴訟の前に報道評議会を開催すべきと やんわりと窘められている。

 

これ等の事例はアウンサンスーチー女史が注意すれば済むことなのだが、アウンサンスーチー女史が管区首相に注意したのは道路に穴凹が多すぎるだった。

 

管区首相は選挙ではなく大統領(ここはアウンサンスーチー国家最高顧問)の指名なので選挙で選ばれた首相より簡単に交代させることができる。

 

イレブンメディアの記者3人拘束事件はNLD政権支持のヤンゴン市民も相当怒っている。

 

この事件の処理を間違えると11月3日の補欠選挙にも影響が出そうだ。

 

ピョウミンテイン ヤンゴン管区首相はNLD政権・アウンサンスーチー国家最高顧問の抱える時限爆弾になった。

 

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ピョウミンテイン ヤンゴン管区首相

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10月
20

交通混雑の解消一つでも解決の道は遠いヤンゴン。

 

日本の都市に比べ道路敷が広いヤンゴン、小生から見ると簡単な様だが・・・

 

ヤンゴンならではの問題を抱えこれを解決しなければ先に進まない。

 

一つは露店の問題だ。

 

露店は露天商と顧客の間で阿吽の呼吸が出来上がり、これを規制すると露天商からも顧客(一般市民)からも反対が出る。

 

二つ目は自動車が殆ど無い時代にできた街並みは各戸に駐車場を持たないため、全ての車が路上駐車で、2車線と歩道が確保できる道路敷でも歩道無しの1車線しか有効幅員が無い。

 

多車線道路の1車線は殆ど駐車場化している。

 

この二つを解決しない限り安全安心の町並みは計画しても実施が難しい。

 

これは政治的解決しかなく政治家の腕の見せ所だが、現状は強権を発動できる政治家は見当たらない。

 

 

一層の事ダウンタウンには一銭の金もかけずに新しい街を作った方が安上がりで快適な街が出来そうだ。

 

環状線の一番北のミンガラドンからインセンにかけて新都市を作るのは如何だろうか。

 

今のダウンタウンは南に寄り過ぎ川沿いなので広がりが難しい。

 

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歩道も車道も占拠している露店

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10月
17

日本は人手不足だと大騒ぎしているが、安い労働者が手当てできないだけの事。

 

既に技能実習生と留学生(主に語学)は安い労働力の担い手になっている。

 

技能実習生と留学生に問題が発生していないかと言えば否である。

 

性善説が当たり前の国に性悪説で行動する人たちが大勢来れば問題が発生するのは目に見えている。

 

すでに社会保障などで法律の隙間を駆使して日本国民に膨大な負担を強いている。

 

一部業種・企業存続の為50万人の労働者を受け入れれば企業は利益を得ることができるが、

 

治安対策や社会保障等で膨大なツケが後で国民に回ってくる。

 

これは西欧諸国が現実に今体験している事であり決して取り越し苦労ではない。

 

百歩譲って外国人労働者を受け入れるにしても、国籍を重視して反日国や宗教活動に熱心な国民は除外すべきで、郷に入れば郷に従う心を持った人を受け入れるべきだろう。

 

これは言うが易し行い難しであろう。

 

小生、安倍政権を評価しているが、外国人労働者50万人受け入れは断固反対である。

 

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