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Posts Tagged ‘政治’

8月
15

ヤンゴンのバス(YBS)のため1億ドルを使用したヤンゴン管区。

 

バスは古くても運行可能だったので、他に使い道は無かったのだろうか。

 

例えば、電気は不足しているので緊急性が有ったのだはなかろうか。

 

1億ドル有れば10万kw級の火力発電所発電所の建設は可能だ。

 

バスよりも火力発電所の方が長持ちするはずだで経済性も優れている。

 

電力が有れば外資も呼び込みやすく雇用も増え貧困者の救済にもなる。

 

エヤコン付きバスに乗れるほど国が豊かでない事を自覚すべきだろうと言うのは過激かな。

 

 

何を言いたいのかといえば、

 

貴重な外貨を使うのであれば贅沢品よりも将来につながる案件に使ってほしい。

 

政治家が愚衆の要求に迎合していれば国の発展はない。

 

国民は先が見える我慢であれば受け入れるだろう。

 

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8月
11

15年の政権発足当時はNLDには人材が豊富にいて云々・・・でしたが、馬脚を現して。

 

前政権のように数値目標を示すことができず、具体性は乏しく、地元の企業家らは「いまだに明確な経済政策のビジョンが見えない」と失望している。特に、経済政策を統括する計画・財務省への批判は強い。

 

「現政権の幹部はやる気はあるが、総じて経験が不足ししている」と実務能力の不足を指摘する声もある。

 

中央・地方政府の首相や大臣の中にはこの人がと言うような人が何人も見受けられる。

 

つまり、現政権は実務能力のない人たちの集まりだ。

 

在野の優秀な人、前政権時代活躍した人たちを積極的に取り込み、その人たちに任せる度量がTOPには必要ではなかろうか。

 

この度アウンサンスーチー国家顧問 は前中央銀行副総裁セ・アウン氏を計画・財務副大臣に任命した。

 

セ・アウン氏はテインセィン政権時代から国家計画・経済開発副大臣兼中央銀行副総裁も歴任し、

 

SEZ法成立に深く関わりその実力は誰もが認めるところ。

 

企業家らはセ・アウン氏の抜てきをきっかけに経済開放が進展するのではと期待を寄せる。

 

ただ、アウンサンスーチー女史の意向を確認しなければ何も意思決定できないという体制が迅速な改革を阻んでいるとの意見も根強く、どこまでセ・アウン氏の手腕を発揮できるかは不透明だ。

 

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8月
09

新聞やFBにはアウンサンスーチー国家顧問 マンダレー管区の田舎を訪問したことが多くの写真付で報道されている。

 

女史曰く私たちは国民と一緒です。

 

写真を見ると限りでは地元の人はアウンサンスーチー女史を歓迎している感じです。

 

農民が灌漑用水の水が少ないと言えば管区首相に善処する様に言いつけ1週間以内に水を回す。

 

校長先生が教室が足りないので何とかしてくれと言えば、寄付する人を即見つけた。

 

ある村人は電気が欲しいと言えば2000ks寄付する人を見つけて解決。

 

住民の意見を聞いて困ったことを即解決したかに見えるが、根本的解決にはなっていない。

 

トップが地方を回り現状を把握することは非常に良い事だが、

 

現状を見てどの様に抜本解決するかがトップの力量。

 

この様な生活実態を見て女史は何を考えたのだろうかと思考をめぐらす小生。

 

末端の行政組織の改革も待ったなしの状況だが、それについては何ら施策は出ていない。

 

 

アウンサンスーチー国家顧問が来ると言う事で農民150人が会場に向かおうとしていたら、警察に阻止された。

 

この農民は以前土地を取られたのでその土地を返してほしいと陳情する予定だったそうだ。

 

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7月
30

 『Change とは国民一人一人が変わる(心、考え方、行動)ことです。』

 

『政府は国民の要望に全て答えることができない、なぜなら目先の事より将来を見据えて計画を立ているからです。」

 

 

上記はミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問の談話です。

 

全く当然のことで異論をはさむ余地はないのだが、

 

天邪鬼な小生はおいおい話をずらさないでくれと言いたい。

 

 

選挙時のChangeは軍人主体の政治から文民主体の政治に変えようではなかったのか。

 

将来を見据えた計画、つまり国家100年の計だと思うのだが、そのようなレポートを見たことも聞いた事も無い、

 

個々の大臣が大ぶろしきを広げた話は時々耳にするが、これは計画では無く大臣の思い付きだろう。

 

 

政権運営1年半で思うような成果が上がらず、一部の国民から不満が出ているのでそれに答えた談話だろうが、

 

政権運営が上手くいかないのは国民の意識が変わっていないから、

 

政府は目先の事に囚われずに長期計画に沿って運営しているので、政権が変わったからと言って生活がすぐに良くなる訳ではない。

 

この談話は国民への責任転嫁と逃げ口上に過ぎないと思うのだが・・・

 

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7月
26

 電力・エネルギー省の発表によると、電力政策は水力発電をメインとし、天然ガス発電、太陽光発電、風力発電の順に優先し、石炭火力発電も不可欠であるとした。

 

発電規模が大きく発電コストが安い石炭火力の優先順位は風力発電以下。

 

石炭火力電は技術も進歩し公害をまき散らすようなことは無くなったので、途上国には発電コストの安い石炭火力が最適だと思うが現ミャンマー政府は導入に積極的ではない。

 

政府は水力を主とするらしいが、半年しか雨が降らないミャンマーでは水力を主とするのは電力供給が不安定になる恐れが十分ある。まして乾季は電力需要が多くなる時期であるがダムの水量が減り発電量も減る。

 

太陽光や風力は補助電力にはなるが準主力にはなり得ないだろう。

 

石炭火力発電所は環境汚染を恐れる地元住民などによる反対運動で建設計画が順調に進まない事が多いと政府関係者の発言が有るが、環境問題については水力も同様で石炭火力以上かもしれない。

 

いずれにしても100万kw級の発電所を早急に稼働させないと供給と需要の差が開くばかりで、インフラの基本がいつまででも整わない。

 

これは経済発展を遅らす最大要因ではなかろうか。

 

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7月
19

現在ミャンマーの海外債務は日本、中国、ADBなどで合計9650億円。

 

そのうち中国が46%の4440億円、これは他国や機関より金利が高いので将来ミャンマーにはかなりの負担になりそうだ。

 

2018年度の返済額は672億円でミャンマーの財政状況からすればかなり厳しい金額。

 

現政権は今後も日本等からのローンに期待しプロジェクトを計画している様だが、これ以上債務を増やしてよいのだろうかと懸念する。

 

日本も今後5年間で8000億円の借款を約束しているが、8000億円位こだわらずプロジェクトを厳選し、何に使っているのか効果が計測できない貧困対策費や農家に貸し出す原資などの借款は止めるべきだろう。

 

電力や道路、橋、鉄道、港湾など日銭が入るインフラに限るべきで、貧困救済や地方格差是正などには借款は止めた方が良い。

 

人道上どうしても必要ならば無償援助にすればよい。

 

もし2回目の債務不励行が発生する様なことが有れば貸し出した方も責任はある。

 

中国は貸した金はしたたかに回収するが日本政府にその覚悟はあるのだろうか。

 

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7月
18

日本の政治は何をしているのだろうか、国会が検察機能を発揮しているとは本来の政策立案等を蔑ろにしていることだ。

 

国会が本来の機能を発揮していない間、某元次官の様な官僚が私利・省益確保の悪巧みを着々と進めている。

 

その悪巧みに気が付かず乗っかる野党、左翼、メデァが政権崩壊狙に踊らされている。

 

日本は不幸にも4か国の近隣国が我が国の弱体化を狙って様々な手で日本の中枢に入り込んでいて本当の日本人に依る国家運営が危機的状況。

 

まして与党自民党の中にも後ろから鉄砲を撃つ輩もいるのは情けない限りだ。

 

国民は悪質メディアに翻弄されることなく国民個々が情報を整理して国政を任せる人を選ぶべきだろう。

 

少なくとも二重国籍で日本より出身国に忠誠を誓うような人は政治家は勿論国や県の行政職員にもさせるべきではない。

 

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7月
15

ピョーミンティン ヤンゴン地域首相最近の発言

 

1、「軍は文民統制下にあるべきだ」「国軍総司令官の地位は(各省庁の)局長と同じレベル」などと述べたとされる。

 

2、ヤンゴン管区内に新空港を2か所建設する計画について言及した。新空港の建設予定地はヤンゴン管区南部のクンジャンゴンとコムーの2か所。

 

3.ダラにヤンゴン経済特区を建設するため事前調査を開始している。場所はティラワ経済特区の向かい側になるだろう。

 

4、現行のヤンゴン新都市開発計画を見直す方針を明らかにした。人口増加に備え、高層住宅の建設を加速する。

 

国軍を卑下した発言は今後尾を引きそうだ、過去国軍に痛めつけられた思いは理解できなくはないが、文民統制下にあるべきで止めて置けばよかったのに。

 

クンジャンゴンとコムー(大統領の出身地と国家顧問の選挙)の2か所に空港?何を考えているのか100km圏内に4か所の空港を作ってどうして運営するの、ここまで言うのは「殿ご乱心」と言いようがない。

 

SEZは国全体で考える案件、3か所のSEZがあるが稼働しているのはテラワだけ、そのテラワも1期工事が完了しただけだ。

 

安い高層住宅は将来スラム化になる事を考えているのだろうか。

 

上記案件より重要なのは電力不足の解決の方が喫緊の課題ではなかろうか。

 

この様な発言している人がNLDの若手指導者で将来の大統領候補とはNLDも人材不足かな。

 

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7月
11

栽培面積は、現在の8,000エーカー(約3,237ヘクタール)から25倍の20万エーカーに拡大する。生産量は7,000トンから8.6倍の6万トンに増やす計画だそうだ。

 

コーヒー豆を貴重な外貨獲得の重要な輸出品目にしたいとの思惑。

 

でも、でも、以前農業・灌漑省が奨励したハイブリット米、ゴム、パームオイルはその後どうなっているのだろうか。

 

前記3品目は上手くいったので次の作物はコーヒー豆にしたのだろうか。

 

農作物は栽培者の経験や技術そして加工場など一朝一夕で簡単に変えれれるものではないはずだが・・・

 

農業関係の大臣が変わる度に新しい作物が出て来るように感じるのだが、これは如何なものだろう。

 

コーヒー豆も2010年の計画では2014年までに5万トンの計画だったはずだが、

 

掛け声だけで政府は何の施策も講じなかったのか未だ8000t。

 

計画を発表する前に、技術、資金、法律等々実行するための詳細計画を詰めてからの方がいいのではなかろうか、

 

後で資金不足とか技術が未熟だ等の理由で計画未達になる可能性は大。

 

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ピンウールィンのコーヒー畑

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