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Posts Tagged ‘政治’

11月
10

世界のメディアはミャンマーが非道な行為をしているのはけしからん。

 

人権外交を持ち出すのが好きな米国は制裁を軍人等を標的に再開する。

 

IMFは契約済みの2億ドルの借款を止めた。

 

ミャンマー政府に落ち度が有ったとすれば、 地元と外国のメディアに対して紛争地域へのアクセスを拒否したことだ。

 

政府側とすれば恣意的に報道するメディアを紛争地に入れたくない、また安全を確保できない等の理由だろうが、

 

ミャンマー政府としての説明責任が疎かになったのを外国勢力やメディアに付け込まれたのは残念。

 

もう一つ重要な事は地元民がこの解決策の検討に殆ど参加していないのが問題だ。

 

問題が起きている地域の人々が問題解決の核心を捉えているし、妥協するべき点も心得ているはずだ、中央が解決策を見出しても地元が納得しなければ紛争は拡大するばかりだ。

 

ラカイン族のすべての人々がこの問題から疎外されているように感じさせるのは政府の思慮不足に他ならない、

 

もし政府がこの問題を解決したいのであれば、今からでもラカイン政党、COS代表、各村コミュニティリーダー、学者等々と対話すべきであろう。

 

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11月
02

西側諸国やイスラム諸国がベンガル人難民問題でミャンマーに制裁を加えようとしているが、

 

その効果は軍政時代の結果を見れば明らかなのだが・・・

 

制裁が結果的に中国・ロシアにミャンマーを追いやることになる。

 

特に中国は西側諸国の経済制裁を横目で見ながらラカイン州チヤピュウの開発に力を注ぐ、

 

また経済水域には天然ガスの鉱脈も有るとされ、西側諸国が経済制裁で撤退すれば中国資本が当然のように出て来る。

 

欧米も経済制裁をするのであればダブルスタンダードを止め、既進出の企業を撤退させるくらいの処置をしてみろと言いたいが、実際にはできない。

 

実際に軍事政権時代の経済制裁時期に資源開発にはフランスやオーストラリアは投資をしていた。

 

アメリカの人権外交で上手出来た試しがないのも、自国利益優先だからだと思うのは私だけだろうか。

 

特にベンガル人問題に関しては国民が辛苦を覚悟でベンガル人の受け入れを拒否しているので、

 

経済制裁は全く意味を持たないで、中国・ロシアの利益を助長するだけだろう。

 

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10月
26

食品医薬品局のThan Htut局長は、「現在、食品、医薬品、化粧品、医療機器の4つの法律分野を改正しようとしている」と述べた。その名称は「全国食品法」から「食品法」に変わる。 

 

さらに、国民食糧法、薬事法、化粧品法、品質管理検査法などの法律が改正され、改正版が来年に施行される。

 

「これらの法律は、製品に関してはより良い安全性と品質を保証します。また、製品が法的基準に満たない場合には刑罰受ける」とも述べた。    引用終わり

 

 

この法律は1997年に国家食品法が制定され、2013年に改正されものをより包括的にしたものだ。

 

既にある法律でも守られていない食品や医薬品は市場に多く出回っていると思われる。

 

検査機関が少なく検査熟練技術者不足や高度な検査機器不足は闇業者を跋扈させる。

 

また、真面目に法を守り国民の安全を蔑ろにしない業者は、闇の安い製品に市場を奪われ経営を圧迫される。

 

法律が有っても守られないのが今までのパターンなのだが、

 

この法律は即命にかかわる問題なので違反業者は厳しく取り締まってほしいものです。

 

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10月
25

政府は2030年までに

 

・全国に電化を達成

 

全国に電化を達成の為には色々な問題はある、300億ドル(34000億円)の資金をどうするかであるが、

 

解決のめどはついていない。

 

外国の投資家は投資を回収して利益を上げることだが、政府の買い取り価格が安く採算に合わない。

 

 

・全ての村に全シーズン通行可能道路の構築

 

該当する道路は34800km、うち簡易舗装は2100km、橋梁(仮橋を含む)24200橋。

 

見積り工事費は53千億ks(4400億円)、ただしこの金額は村落の資金・補償協力が必要。

 

 

この2項目はミャンマーに住んでいると痛感する事項なので政府は最善の努力をしてほしい。

 

電力には膨大な資金がかかるのは当然のことで、世銀、ADB、各国のODA資金全てを投入する覚悟が必要で、外資企業に依存しない方が良い。借入金は電力料金を充当すれば確実に返済可能だ。

 

最新式石炭火力は発電コストが安く環境にも優しいのでミャンマーには適していると思うのだが・・・

 

全シーズン通行可能道路は地域格差是正には絶対条件であるが、これも資金ねん出が難しく時間がかかるようなので、一気に解決するには、

 

ガソリン税などを創設してリットル当たり30ks徴集すれば年間1000ksの税収になるのでその金に充てればと思う。

 

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10月
24

雇用条件:雇用期間は基本4年だが社長の意向で解雇は何時でも可能、ただし継続雇用の選抜試験は有り

 

待遇:年棒1552万円+期末手当635万円、年棒合計2187万円

 

    その他支給金等

 

    文書通信交通費等年間1200万円、事務費年間780万円。

 

    無料のJR乗車券もしくは航空券

 

    地方の方は都内一等地に格安宿舎提供(相場の2~3割)

 

採用試験に合格すれば仕事をしてもしなくとも給与は支給される美味しいお仕事。

 

この会社465人採用しているのだが生産性は極端に低い、この年棒を出すのであれば350人でも十分。

 

なお今回の採用試験では以下の通り決定した。

 

新人 55

 

再雇用 32

 

継続雇用 378

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10月
19

ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍最高司令官は16日、国連がイスラム系少数民族ロヒンギャ迫害への非難を強めていることについて「何十年も続く、歴史的に複雑な国民感情に配慮していない」と反論した。国軍司令部が17日、訪問中のフェルトマン国連事務次長(政治局長)との会談内容としてフェイスブック上で明らかにした。 引用終わり

 

今のラカイン州西部で発生しているベンガル人問題を、先住民の権利と保護の精神にに基づいて解釈すれば

 

ミン・アウン・フライン国軍最高司令官の発言は当然であろう。

 

今の世情は貧困者(弱き者)を助ける発言をすれば、大方の人々はそれに対抗する発言は出来ない。

 

なぜなら、弱き者を虐めている者が全て悪いと思い込んでいるからだろう。

 

ここで言っておきたいことは

 

ラカイン州西部に住むベンガル人は先住民ではないと言う事だ。

 

先住民の生活を脅かす移住者が入ればそれを阻止しようとする行動も許さないのが、今の欧米とイスラム諸国の姿勢。

 

ミャンマーに騒動を起こさせようとする力が何処かで働いている気がしてならない、ラカイン州西部に住むベンガル人問題です。

 

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ミン・アウン・フライン国軍最高司令官

10月
11

国家最低賃金委員会は、ミャンマーの新しい最低賃金は4,0004,800k/日に落ち着けるべきだと仮提案した

 

検討を重ね12月までには最低賃金を決定する予定だ。

 

20133月には最低賃金法が制定され、その年7月にはそれぞれの法律が制定された。新しい賃金 は3,600ks/日と同年91日施行された。

 

例えば最低賃金が4500ksに決定すれば112500ks/月となる。

 

ヤンゴン地域ではこの給料で募集しても人は集まらない、

 

11万ksの給与では食べて行けないのが大きな理由だろう。

 

地方に行けばこの金額で十分な地域も有る。

 

最低賃金大都市、中都市、地方の3段階ぐらいにした方が良いかもしれない。

 

そうすればヤンゴンの給与は上がるだろう。

 

地方の給与が安ければ労働集約産業は地方に行き雇用均等が図れる利点が有る。

 

国家最低賃金委員会は賃金だけの狭義に縛られることなく、ミャンマー全体の産業構造をどうするか大局的に俯瞰して決定してほしい。

 

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10月
01

ベンガル人問題でラカイン州西部は未だ安全地帯とは言えない。

 

このラカイン州のチャウピュウに中国は投資を続ける。

 

今年4月には2800億円を投じたチャウピュウ~昆明のガス・油パイプラインが供用を開始した。

 

チャウピュウSEZ(経済特区)は、これからで1兆円をかけ深海港を始めとして工業団地を作る。

 

深海港の管理をすれば中国海軍の利用も可能になりインド洋への展開が容易になる。

 

ガス・油パイプラインはマラッカ海峡を通過せずアフリカで権益を得た原油を国内に運び込める、

 

このパイプラインは全輸入量の10%を搬送できる中国のエネルギー政策の核心部分である。

 

その送り出し基地を守るかのようにSEZが配置される。

 

ラカイン州の安定は中国にとっても大変な利益になり、一帯一路政策、かつ政治的にもインドをけん制できる好位置だ。

 

 

ガス・パイプライン工事でチャウピュウの人たちは景気が良くなると大いに期待していたが、その思惑は見事に外れ、地元用にガス火力発電所を作る話もウヤムヤになっている。

 

工事には殆ど本国から連れてきた人たちで行いミャンマー人は食堂の皿洗い程度の仕事しかなかった。

 

自分の地域の資源が自らの利益に繋がらないラカイン州の人たちは中国政府とミャンマー政府に不信感を募らせている。

 

地域住民の感情などお構いなしでミャンマー政府を札束で頬を張り、本国の核心的利益追求に余念がない中国企業だ。

 

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チャウピュウ空港

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9月
30

ヤンゴン管区政府のピョーミンティン首相はヤンゴン市郊外の12群区に工業団地を開発する計画を発表した。計画に孤島のココ島も含まれている。

 

「ヤンゴン市中心部に人口が集中し過ぎており、これを郊外に拡散するため工業団地を開発する。郊外に住む住民に雇用機会を創出し地域を発展させることも目的とする」  引用終わり

 

 

計画を発表するのは一向にかまわないが、

 

企業誘致や採算性、資金計画そしてアクセス等どうするのか。

 

孤島のココ島に工業団地?電気?、水?、従業員?、どの様な業種の企業進出を想定しているのだろうか。

 

今あるヤンゴン市内の工業団地でさえアクセスが悪い、停電、工業用水は無い、下水道設備は無し。

 

これ等の問題を先に解決する手立てを考えるのが本筋ではなかろうか。

 

大風呂敷を広げるにも程が有る。

 

経済専門家でさえ空想ではなく現実的な政策が必要だと語っている。

 

これ以上ピョーミン空砲を撃つと誰からも信用されなくなることを、ピョーミンティン首相は分っているのだろうか。

 

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