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Posts Tagged ‘政治’

5月
19

マンダレー市のエヤワディ河岸には不法占拠で住み着いている人が5000人以上いる。

 

行政はあの手この手で不法占拠を防ごうとしているが一向に収まらない。

 

低廉な貸家を提供しても3万ksの家賃が払えない、あるいはまた貸しして本人は不法占拠の場所から離れない。

 

不法占拠予備軍も近郊の農民が多数いるので行政側も対策に妙案がなく、お手上げ状態だ。

 

ヤンゴンのラインタヤ地区も不法占拠者が多く数万人と言われている。

 

この解決策は農民の生活向上しか無いが、政府の農村対策は底辺農民に行き渡らずこの様な事態を引き起こしている。

 

5エーカーの米作農家は米価が安く粗収入だけでは家族が食べて行けない。

 

根本原因は生産者米価が安い事ではなかろうか。

 

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エヤワディ河岸に住み着いた不法占拠者 マンダレー

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5月
14
  1. YCDCはNo.2 Bo Ba Htooの住宅プロジェクトで27棟864部屋の建設中。

 

Bo Ba Htooは北ダゴンにありダウンタウンまで10kmと好立地。

 

この部屋は30万ks/月の収入が有る世帯主か、公務員で20年以上勤続者が上司からの推薦状がある人が購入できる。

 

部屋のタイプは614ft²(57㎡)と927ft²(86㎡)の2種類。

 

価格は其々2850ks238万円)、3770万ks315万円)で10年間のローンもついている。

 

この建物、確かに安く439,000ks/㎡(36,531円/㎡)、この単価は日本の10%にも満たない。

 

ただし、ミャンマー流だと内装は無しの建物が多いので、スケルトンのみの販売かも知れない。

 

この安価な住宅を販売するために(ローンの利子補給)日本のODA2017年度150億円使われている。

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Bo Ba Htoo 位置図

 

Bo Ba Htoo団地

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5月
04

52日、ヤンゴン政府が所有するNew Yangon Development Company LimitedNYDC)は、NYDCがチャイナコミュニケーション建設会社(CCCC)との枠組み合意書( framework agreement )を締結しと発表。

 

NYDC3月末設立したばかりの開発公社。

 

設立1月余で枠組み合意とはミャンマーでは見た事が無い段取りの良さ、と言おうか公社設立前から話は出来上がっていたと見た方が正解だろう。

 

新都市開発はフェーズ1で15億ドル必要とされている。

 

この様な大金を出せるのは中国企業(政府)しかなく、結局マンダレーと同じくヤンゴンも中国化して行き中国の隷属国に成り下がるのか。

 

一部の有識者からNYDC の透明性について疑問が出されているがPhyo Min Theinヤンゴン首相は聞く耳を持たない。

 

この様な首相をいつまで容認するのかNLD。

 

 

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ヤンゴン川から見たダウンタウン

4月
27

21日ライタヤのゴミ埋め立て地で火災が発生し有毒ガスや煤塵がライタヤ・インセン・マヤンゴンTsにおよび多くの市民の健康に害を与えてた。

25日もまだ燃え続けている。

Hlaing Tharyar Fire BrigadeMyint Oo軍曹は、「火を完全に消すにはさらに3日ほどかかるかもしれない」と語った。

火災発生後もヤンゴン政府は現場任せで、24日アウンサンスーチー国家顧問から早急に対処せよとの通達で24日の夜急遽対策会議を開いた。

抜粋終わり

新聞ではアウンサンスーチー国家顧問の指示を称賛しているが、

ヤンゴン政府の怠慢・無能さを非難すべきだろう。

この国では危機管理が上手く機能しないため、一度災害が発生するとその対応のまずさで被害が拡大することも頻繁に起こる。

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4月
26

 

中国外務省のプレスリリースによると、24日(火)北京の釣魚台国家ゲストハウスでミャンマーのテインセィン元大統領と王毅外務大臣が会談したと報じた。

両者はラカインでの戦略的経済連携とベンガル人移転支援について話し合った。

会談では、両国間の良好な協力関係を再確認し、さらなるパートナーシップについて議論した。

「ミャンマーは、兄弟の中国人が習近平国家主席のリーダーシップの下で大きな成果をあげていることを心から喜んでいる。ミャンマーが国内の平和プロセスを進めるとともに経済・社会開発を推進するという中国の長期的な支援を心から歓迎し、ミャンマー 中国の包括的な戦略的協力は、より高いレベルに達するために、 テインセィン氏は語った。

抜粋終わり

 

テインセィン元大統領を招待して釣魚台国家ゲストハウスで会談とは、USDPの顧問を迎えるのには異例の好待遇。

中国のうさん臭さを感じるのだが・・・

ミャンマーの先の先を読んでの元大統領を囲い込みを狙っているのか?

民族和平協力をエサにチャウピュウSEZ交渉を有利に進めたい、など細かい話ではない様な気がしてならない。

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王毅外務大臣

4月
20

 

 

3月14日、U Win Khaingエネルギー相は記者会見で、ミャンマー政府はパアンの1,280メガワットの石炭発電所を許可しないと発表した。

2017年4月、Kayin State政府(KSG)と東洋タイパワーミャンマー株式会社(TTCL)はパアン石炭火力発電所計画の実現可能性調査を行うための覚書を締結した。

2017年10月、KSGとTTCLは、工場用地815エーカー期間40年間のリース契約と合弁事業契約をした。

発電所の建設は、TTCLが負担する20億米ドルと40年間の土地賃借料8億米ドルの費用がかかると推定される。

2017年6月、42カイリン州の市民社会組織と130の他のCSOが、このプロジェクトに反対する声明を発表した。

このプロジェクトに反対したカイン州住民から約2980人の署名を集め、カレン国務大臣に提出した。

先日パアンに仕事で行った折、10人ほどに石炭火力発電所計画について聞き取りした。

 

このビックプロジェクトを知っていた人は3人、場所等詳細を知っていたのは1人。

 

市民社会組織というが決して市民を代表しているわけではなく反対署名も3000人弱。

 

地方政府が誘致し合弁事業まで仕立てたのに少数の環境保護団体の意見を聞いてビックプロジェクトを中止する中央政府、

 

電力供給が今後のミャンマー発展のキーポイントだと確信を持っているのだろうかと疑念を抱く。

 

カイン政府も合弁まで組んだので簡単に引き下がらないだろう。

 

一歩間違えれば政治不安も起こしかねない。

 

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建設予定地

 

建設予定地

4月
12

 

 

政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年4月にも新制度を始める方針。

 

最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。

 

試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。

 

5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。

抜粋終わり

 

技能実習生は国内の人手不足解消のための制度はないはずだが、今や人手不足の解消のための制度になっている。

 

人手不足解消ならばそれなりの法律を作り技能実習生制度を悪用している政治家や一部の人の利権を取り上げなければならない。

 

モリカケを国会で騒いでいるより入国管理法改正について真剣に議論すべきがこの先何十年の国家利益につながるはずだ。

 

野党もこの問題に触れないのは現役、元議員が利権に関わっているので政府を追及できないでいる、何のための野党か!!

 

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4月
06

ヤンゴン都市開発委員会(YCDC)は、今年度から公共スペースの使用料や違法使用のための罰金の徴収を中止すると発表。

 

ホテルや大型商業施設は歩道や道路に発電機を等を置き通行の妨げになっている。

 

また道路に下屋を出し店舗の一部として使用している店も有る。

 

今まではYCDCに使用料を払えば恒久的に公共用地を使用可能だった。

 

今後は道路や歩道を本来の使い道として使用する。

 

違法使用については罰金等を検討する。

 

また、看板設置料も郊外などは安くすることを検討中。

 

市内の道路には私有施設が我が物顔で設置され、歩行者は車道に出なければ通行できない、

 

最近は交通量も増え非常に危険な状態なので、交通事故防止や交通渋滞解消にも有効と思われる。

 

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歩道に設置された発電機

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3月
26

Htin Kyaw大統領に辞任により、

 

下院議長で元政治犯のU Win Myinが大統領候補に、

 

下院議長は北部シャン州の元民兵リーダーであり、USDPを除名されたU Shwe Mann派閥に近い議員だのUT Khun Myatが有力。

 

2011の議会報告書によればUT Khun Myat、シャン州の悪名高い麻薬王Khun Saの引退後、

 

不法貿易に入った疑いがある現代の麻薬密売人のと呼ばれていた

 

UT Khun Myatはまた、ミャンマーのメイフラワー銀行(MMB)の株主であり、銀行は麻薬密売人のためのマネーロンダリングで起訴され、2005年に軍事政権によって閉鎖された。

 

 

NLDの人材不足に乗じてUSDP脱藩組が政治の中枢に侵食し始めた。

 

この人事に多くのNLD議員が内心は不満らしい。

 

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U Win Myint大統領候補