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Posts Tagged ‘政治’

11月
16

 

10月13日ミャンマーのネピードで開催された東アジアサミット(EAS)には米国のオバマ大統領も出席し、テインセィン大統領やアウンサンスーチー女史とも会談した。

 

会談の報道内容を見ると相変わらず人権問題、憲法問題が取り上げられているが、もう少し包括的にミャンマーを見ることができないのだろうかと疑問に思ていた。

 

この疑問を払しょくしてくれるようなレポートが、元アメリカの駐ミャンマー臨時大使のプリシラ・クラップ女史が投稿した。

 

http://diamond.jp/articles/-/62151

 

 ミャンマーにおける民主化改革は4年目に突入した。2015年には選挙も予定されている。『いまこそ、米国はフレッシュで、長期的な視点からミャンマーとの二ヵ国間関係の重要性を捉える必要がある』と述べ。

 

1、直面する問題は根深い

 

2、民主化改革への4つの課題

 

上記について詳細に述べている。

 

女史の言わんとすることは当地にい

 

る者として、まさにその通りではあるが、アメリカの核心的利益が念頭にあることは割り引いて読まねばならないだろう。

 

 

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11月
13

 

昨日の午後ミャンマーの首都ネピード入りした安部首相、早速テインセィン大統領と首脳会談。

 

北京での中国との首脳会談、実際の内容は分かりませんでが、報道を見る限りただ会っただけの感じ。

 

ミャンマーでのテインセィン大統領とは実りある会談だったと思います。

 

支援と対中国に対しての牽制の話になると思いますが、双方忌憚のない意見交換をして両国の国益に資する会談だったのだろうか。

 

ギブ&テイク、WIN WINの関係になれる支援が望ましいと思う。

 

アジアの国々では信頼できる国のトップ(3割以上)にいる我が国、中国や韓国に気兼なく外交展開を望むのは多くの国民の意見だと思う。

 

12日午後の首脳会談は

日ミャンマー首脳会談 首相、260億の円借款伝える

産経新聞 11月12日(水)18時14分配信

 【ネピドー=阿比留瑠比】安倍晋三首相は12日午後(日本時間同)、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国との首脳会議などに出席するためミャンマー入りし、首都ネピドーでテイン・セイン大統領と会談した。首相は、ヤンゴン配電網改善計画など3件について計260億円の円借款供与を決めたことを伝え、大統領からは感謝の表明があった。

首相はまた、先の大戦中にミャンマーで死亡した日本人の遺骨収集への協力を要請し、大統領は「人道的観点からできる限り協力したい」と応じた。

首相は同日夜にはタイ、ミャンマーなどメコン川流域5カ国首脳との「日本・メコン地域諸国首脳会議」を開催。13日は東アジアサミット、ASEANプラス3(日中韓)に出席する。

 

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10月
02

 

農民への緊急融資、生活困窮者への融資、月々3万ksの低額住宅提供等貧困対策に躍起になっているミャンマー政府ですが。

 

どうも政策が空回りしているように見えて仕方がないのだが。

 

融資では申込代行と称して高額な手数料を取るブローカーと地域の有力者。

 

2%の利息が知らぬ間に10%に、4万ks借りたのに手元には3万ksしか入らない等、無知な村民を食い物にしている。

 

政府が金を使っても金持ちを太らせる構図は一向に変わらない。

 

貧困層向け低価格住宅は30年ローンで月々3万ksの支払い。

 

これは本人が直接書類を書き申込書を郵便局に送付することに成っているが、

 

ここでもブローカーが暗躍しそうだ。

 

政府はこの実態を把握していないのか、あるいは分かっているが放置するしかないのか、こんな状態が続くのであれば良かれて思っていやっている事に国民から反発が出るかも知れない。

 

ミャンマーでは5000万人総ブローカーと言われるほど「口利料」と称して、手数料を取る。

 

人の紹介、就職の世話、借金の仲介、商品の紹介、不動産の仲介等々日本では考えられない様なことまで金銭が動く。

 

日本人が良く間違える行動として、ミャンマー人は色々世話をしてくれるから親切な人だと思い、金銭的なお礼もしないでいると次回からの情報は無くなるかガセネタを掴まされる。

 

ミャンマーでは「親切=金」と心掛けるべきだろう。

 

 

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9月
30

 

今日、岩澤と昼ご飯を食べながらパテイン市長一行の訪日談をお伺いした。

 

全ての日程を順調に消化し、ここには書けないが聞けばかなりの成果を上げた模様。

 

NetIBニュースでは下記の様に報道された。

http://www.data-max.co.jp/company_and_economy/2014/09/17608/0926_dm1753_2/

 

九州福岡では元日本銀行高松支店長、現在IMFよりミャンマー中央銀行特別顧問として派遣され、アドバイザーを務める田中克氏が「アジアの金融情勢について」というテーマで、投資先としてのミャンマーについての講演を行った。

 

講演の最後にはエヤワディー管区パテイン市長兼都市開発管区大臣のKyaw Win Naing氏が訪れ、「本日福岡に着き、このような歓迎を受けたことを大変嬉しく感じています。皆さまにぜひ一度ミャンマーを訪問していただきたいと思っています」とあいさつをした。

 

またニュースの最後には

 

「今回の訪問団の一員でもある岩澤康晴氏はエヤワディー管区首相補佐官を務めており、ミャンマーで官職に登用された初の外国人。民間人としてミャンマーに入り、熱心な活動が評価され国際親善大使に登用された後、現在の地位を獲得した。日本政界とのパイプを生かし両国の更なる関係強化に意欲を燃やしている。」と岩澤を紹介している。

 

岩澤さん益々責任重大ですね、ミャンマーの為もう一頑張りしてください。

 

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横浜市と日本とミャンマー初のパートナーシティー締結へ向けての協議 中央左>パテイン市長   パテイン市局長   岩澤補佐官 横浜市副市長   横浜市国際室長

横浜市と日本とミャンマー初のパートナーシティー締結へ向けての協議
中央左>パテイン市長 <中央右>パテイン市局長 <右>岩澤補佐官
<手前右>横浜市副市長 <手前左>横浜市国際室長

 

静岡市議団との面談

静岡市議団との面談

8月
14

ミャンマー首都ネピドーで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議&地域フォーラム(ARF)を無事終了させた、ミャンマーのテインセィン政権。

 

会議の裏側までは知る由もないが、会議自体は成功裏に終えたのではなかろうか。

 

私は今回の会議でミャンマーのしたたかな外交術を見た気がした。

 

中国と少し距離を置いていたミャンマーですが、この会議もそのような流れで行くと思っていましたが、テインセィン大統領とアメリカのケリー国務長官との会談後流れが変わり、中国に配慮するような言動が目立った。

 

ミャンマーはアメリカの言うがままにはならないぞとの強い意志表現をして、アメリカをいらだたせている。

 

アメリカの本音はミャンマーに何を求めているのか、ただただ人権問題を取り上げてもそれがアメリカのゼスチャーだと誰もが気づいているのに。

 

ARFでは韓国の存在が希薄で日本、北朝鮮、中国の存在感が出ていた。また、アメリカは中国をけん制する発言をしていたが、中国に簡単にあしらわれて感はいがめない。

 

いずれにしてもASEAN議長国として立派な役割を果たしたミャンマー、名実と共にアセアンに仲間入りを果たした。

 

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8月
10

 

岸田文雄外相は9日、訪問先のミャンマー首都ネピドーで、ワナ・マウン・ルウィン外相と会談した。同国の固定電話やインターネット普及に向けた通信網整備へ、105億円の円借款を供与すると表明した。社会基盤整備を積極支援することで、両国関係の強化を図りたい考えだ。

 

 ミャンマー側は、交流活発化を目指し、日本人ビジネスマンへの査証(ビザ)発給要件緩和を表明した。安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定に関し、ワナ・マウン・ルウィン外相は理解を示したという。  引用終わり

 

 

日本の有力閣僚が訪緬するときは何か手土産を携えて来る。

 

今回は105億円の円借款、これはKDDIとMTPの後押になるのだろう。

 

ミャンマー側はビジネスビザの発給要件緩和をお返しにした。

 

発給緩和の内容が分からないので何とも言えないが、

 

滞在期間の延長とかあるのだろうか?

 

半年、そして1回の更新可能で1年ぐらいの連続滞在を認めて欲しものだ。

 

また、最初から数次ビザの発行も可能にして欲しい。

 

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8月
06

 

 国際協力機構(JICA)は4日、ミャンマー政府との間で「工学系大学拡充計画」に対する25億8,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。これに先立つ6月23日、交換公文に署名していた。環境改善を通じ、実践的な教育の実施と研究能力の向上を目指す。

工科系の中核大学である「ヤンゴン工科大学」および「マンダレー工科大学」で、教育・研究用の機材・施設の不足を解消するとともに、民間企業との接触を増やし、技術実習経験を増やす狙い。民間企業との連携を視野に入れた測定・試験機材を含む教育・研究機材、機材設置に必要な施設を整備する。実施機関はミャンマーの科学技術省で、工期は詳細設計と入札期間を含めて23カ月間。

ヤンゴン工科大学とマンダレー工科大学の「土木工学科」「機械工学科」「電力工学科」「電子工学科」「情報技術工学科」「メカトロニクス工学科」の6学科が対象。毎年それぞれ約700人、約500人の学生を支援する。
抜粋終わり

 

ヤンゴン工科大学とはヤンゴン市内にあるテラワ、ラインタヤ、モービの工科大学の事かなかとかな、この大学の正門の学校名にヤンゴンと言う字は無いのだが・・・

 

メディアにはヤンゴン工科大学とかヤンゴン大学の名前が良く出るのだが、昔からあるヤンゴン大学やヤンゴン工科大学に学生は居ない。何が本当だろか。

 

 

ミャンマーの殆どの大学生も高校生と同じに塾に行かなければ進級が難しく、お金のない学生は進級できず退学する者も少なくないと聞く。

 

大学は科目も多く、科目ごとに塾に行かなければならず、塾の費用は月10万ksでは足りなしそうだ。

 

塾は教授が先生なので、教授は当然金持ちになる。月3~5万円の給料で高級PC,スマートホンを持てるのも塾のアルバイトが有るからだろう。

 

ミャンマーの教育改革、質の向上は施設増強もさることながら、先生の塾講師アルバイト禁止にしなければ。小学校から大学までろくな教育が出来ない。(先生の給料を上げる事も必要だろう)

 

何しろ先生は学校では教えず塾なら教えるのだからろくでもない先生の一言。

 

しかし、そんな先生ばかりではない、田舎の高校では先生が無料で補習授業をしてセーダン試験合格率40%の高校もある。

 

つまり先生が学校でごく普通に教えれば子供の学力は飛躍的に向上するはずだ。

 

日本の資金を注込んで本当に学力が向上するのだろうか、実験装置が贈られ学生が実験すれば、実験レポート書く塾に行くためまた金がかかるのでは学生はこの支援に本当に喜ぶのだろうか。(違った側面から見た意見だが)

 

 

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8月
04

 

本日のブログはブログ管理人の素人的感覚で見た意見です。

 

この1ヶ月の間に宗教相の更迭逮捕、保健相、情報相の辞任と3名の大臣が交代した。

 

今回3名の大臣交代は過去に辞任した大臣の辞任や更迭理由とはいささか訳が違うような気がしてならない。

 

宗教相と情報相は元軍人,保健相は民間人女性。

 

この3名は与党USDPの中でも民政派とみられテインセィン大統領の改革を助けて来た。民主化の速度をより一層は早めようと努力してきた大臣。

 

テインセィン大統領は民政派でも汚職が目に余る大臣は更迭し、同時に軍政派の大臣も能力不足等の理由で辞任させたり、小規模の省に鞍替えさせて、軍政派の力を徐々にを削いできた。

 

しかし今回の3名は汚職や能力不足との話はない、あまりにも改革のスピードを速めようとして、テインセィン大統領のUSDP内の軋轢を最小限にして確実に改革を進めようとする意にそぐわなかったのかもしれない。

 

また、2015年の選挙・大統領選をにらみ、軍政派が動き出し大統領に圧力を加えたり、宗教相の様に些細な事を事件性にしたりして暗躍し始めた可能性もある。

 

私は今の改革は早すぎるような気がしてならない、先進国の思惑に惑わされない方が良い。

 

このままの形で改革が進めば、経済は華僑の様な外資に牛耳られて政治的にコントロールできなくなる。

 

民衆は民主主義=何でも自由だとの意識が強く成熟した民主主義には程遠い。

 

国内の財閥が有る程度力をつけ、国民も民主主義は何たるかをよく理解できるまで、改革はゆっくりで良いのではないか。

 

 

*    *  *  *

民主派、軍政派の名称はブログ管理人の造語で以下の様な分類

 

民政派:民主改革、経済改革を進め改革が軌道に乗れば軍人は政治に関与しない

軍政派:民主改革、経済改革は進めるが軍人の政治関与は続ける

 

 

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6月
22

 

 ミャンマーの国営紙ミラーは20日、テイン・セイン大統領が19日にサン・シン宗教相を解任したと伝えた。地元メディアによると、公費の私的流用で訴追されたという。

 

 最大都市ヤンゴンの著名僧院の所有権をめぐり仏教界の内部対立が表面化しており、サン・シン氏はその責任も問われたとみられる。

 

 大統領はまた、仏教徒とイスラム教徒の対立が続く西部ラカイン州の州首相も19日に解任した。    引用終わり

 

サン・シン氏は収監され家族は家に軟禁状態。

 

テインセィン政権では過去多く大臣や州知事が解任された。

 

しかし解任理由は殆ど公表されること無く、汚職だろうとの推測だったが、今回地元メディアが報じる「公費の私的流用で訴追される」が事実ならば、これは画期的な事だ。

 

過去、通信・郵便・電信大臣、建設大臣は汚職が余りにも酷いと地元メディアにも叩かれ、大統領はこれらの大臣を解任しているが、過去を暴く様な事はしていない。

 

ミャンマー人は余り過去の事にこだわらない性格も有るようで、本人がその地位から落ちる事で、一件落着で、死人にムチ的な行動は取らない事が多い。

 

この様な処置の仕方は政権内にシコリを残さない、敵を作らないと言う利点はあるだろうが、儲け得の悪事を放置してしまうので国民の信頼を失う。

 

今回は汚職もさることながら、有名僧院の所有権の問題に介入し、片方に肩入れして政治介入したことも問題視されている。

 

 

また選挙も近い事で、国民にアピールするためも含め3拍子揃った事が訴追された大きな理由ではなかろうか。

 

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