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Posts Tagged ‘政治’

7月
02

30日ギリシャがIMFに債務返済が出来ず先進国で初めての事実上のデフォルト、

 

政治的な理由があるとしても、借りた金は返すのが一般的な道理。

 

ギリシャ政府の債権団に対しての対応は素人の小生から見ると開き直りにしか見えないのだが、

政府の国家運営が失敗したといえばそれまだだが、

 

その政府を支持していたのは国民であり、最終責任は国民一人一人の責任だろう。

 

勤勉で質素倹約した生活をしなければ破産する。

 

これは個人であれ国家であれ共通だ。

 

日本もギリシャの事実を高みの見物と思ってはいけない、

 

何しろ国、地方を合わせ1000兆以上の債務を抱えているのだから。

 

若い時貯えもせず浪費し、年を取ったら生活できないから生活保護を要求する輩は、

 

まさにイソップ物語の「アリ」だ。

 

ギリシャもこの類なのだろうか。

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6月
30

 

今回の帰国は病気療養ということで、外出も控え家の中にいる日々。

 

たいして見たくもないTVを見る(聴いている感じですが)

 

番組の多くはお笑い芸人のばか話、ニュースでは捏造や日本を貶め政権の重箱の隅を穿り返す等々。

 

そして、国会審議は国家国民の安全をどうするかの根本議論はないし。

 

NHKのニュースでミャンマーの少数民族問題で日本人が奔走して和平に貢献して、結果今月には政府との和平協定が成立するような報道にはあきれてものが言えない。

 

つい数日前にはミャンマー政府が少数民族の要求を却下して近々和平協定はないとの思いと思うのだが。

 

フジテレビでは韓国人のインタービューの字幕を日本嫌いと表示して、視聴者から内容が違うと指摘される始末。

 

こんなことを見たり聴いたりしていると憂鬱になる今日この頃の小生。

 

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6月
23

 

今年末に予定されているミャンマーの総選挙、そしてその後の大統領選。

 

各政党の選挙運動はすでに始まっていて、本来見向きもされない田舎まで現職国会議員や立候補予定者が遊説に訪れる。

 

USDPは政権党としての強みを発揮した動員力はすざましい、

 

選挙権の無い小中学生まで動員して現職議員を迎える。

 

議員は訪れた所に必ず何らかの寄付をする。

 

この寄付の原資が個人なの政党か政府かははっきり分からない。

   *選挙違反にならないのかな

 

貰う方は原資がどこであろうが全く関与しないで貰えればどこからでも良いの姿勢。

 

そして議員が訪れた村内は必ずと言ってよいほど村内道路が舗装される。

 

これは日本でも少し形を変えて良く見られる光景だが・・・

 

最近目立つのが国民議会議長の、Thurat U Shwe Mannだ、

 

いかつい顔も最近写真映りも良くなり、毎週のように地方に出かける。

 

次期大統領に一番近いと言われて(自分で言っている)いるので、

 

年末の総選挙でNLDに大敗すれば、またもや目の前ある大きな獲物を取り逃がすことになるので必死だ。

 

しかし、しかしですね。

 

選挙でUSDPを応援してくださいとお願いする立場なのに、私から言わせれば頭が高い。

 

選挙戦の時ぐらいもっと頭を下げた方が良いと思うのだが、

 

それは日本人的考えれらしく、ミャンマーの国民性・習慣からあまりへりくだってもダメなようだ。

 

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6月
06

 

『5月7日(日)9:00よりUniversity Avenue Roadのアウンサンスーチー女史の自宅前でデモを決行するので皆さん参加してください。』

FB上で上記の様な呼びかけを行っている。

 

2年前まではアウンサンスーチー女史の悪口さえタブーで、週刊誌などは毎週アウンサンスーチー女史のヨイショ記事を書き売り上げを伸ばした。

 

今回のデモは、アウンサンスーチー女史がロヒンギャ問題に口を閉ざしていたが、

 

ノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー女史がこの問題に関わらないのは何事かと、海外のメディアから攻撃され、

 

先般NLDとしての立場を表明したが、ロヒンギャはミャンマー国民では無いと言い切っていない、

 

玉虫色の表明がこの様な事態を起こしたのだろう。

 

国会議員就任後は頻繁に海外に出かけて、自由の女神として自分を売り込んでいたが、

 

国内では『彼女はフィールド内でサッカーをしないで場外でサッカーをしている』と揶揄されていた。

 

国内問題をないがしろにしていた付けが回ってきた感じです。

 

5月10日から中国を訪問するようですが、国内問題もしつかり対応しないと総選挙では思わぬ結果になる可能性も有る。

 

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2011年11月13日17:30自宅軟禁を解かれた時の様子

2011年11月13日17:30自宅軟禁を解かれた時の様子

 

2011年11月13日17:30自宅軟禁を解かれた時の様子 この時は歓迎されたが今度は攻撃される

2011年11月13日17:30自宅軟禁を解かれた時の様子
この時は歓迎されたが今度は攻撃される

5月
15

 

 【ジャカルタ=池田慶太】AFP通信によると、インドネシア・スマトラ島北部のアチェ沖で10日、ミャンマーなど出身のイスラム系少数民族・ロヒンギャ族469人を乗せた木製ボートが見つかり、インドネシア当局に保護された。

 迫害を逃れるためとみられ、妊娠中の女性や幼い子供も乗っていたという。

 ロヒンギャ族は、仏教徒が多いミャンマーで国籍を剥奪され、移動や結婚を制限されるなどの迫害を受けている。国連によると、今年1~3月には前年同期比約2倍の2万5000人が密航船に乗って出国をしたとみられ、タイ南部では組織的な人身売買被害に遭うケースも起きている。

2015年05月10日 21時23分 Copyright © The Yomiuri Shimb

他の1誌は

イスラム教徒の少数民族のロヒンギャの人たちは、仏教国のミャンマーで抑圧されていて、国籍も認められていません

引用終わり

 

ロヒンギャの人たちがミャンマーで不法移民として抑圧されているのは確かだろう。

 

しかし、国籍をはく奪されたとか、国籍を認めないとかは事実に反しているのではなかろうか。

 

ミャンマーにいるロヒンギャの人たちはバングラデシュからの違法移民やその子供達だ。

どこの世界に違法移民に無条件で国籍を与えているのか知りたい、私の知る限り無い。

 

法治国家である以上法に則り処理するのは当然の行為だと思う。

 

可愛そうだと思う情は分かるが

 

情に流され法をないがしろにすることは出来ないだろう。

 

この問題を解決するため国連は何をしたのだろうか、ただただミャンマー政府が悪いだけを唱えているだけでは何も解決できない、難民を輩出したバングラデシュに戻すのが一番だと思うがそれもままならない様だ。

 

日本のメディアはロヒンギャ難民がいるのは全てミャンマー政府が悪いとの視線で報道しているのはいかがなものか。

 

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5月
13

政府は政府開発援助(ODA)を使い、ミャンマーの軍関係者の研修を今秋から始める。これまでは外国の軍や軍籍を持つ人が絡むODAの供与を避けてきたが、2月に策定した「開発協力大綱」で非軍事分野に限って認めており、ミャンマーが初めての案件になる。軍籍を持つ若手の行政官を日本の大学院に留学生として招き、政策の企画・立案などを教える。 引用終わり

 

人権派と称する左翼思想の強い人は、軍人=悪者と定義する人が多い。

 

しかしミャンマーの現状は軍人抜きにして国政を維持できないのが現実だ。

 

20年以上にわたり一般大学の教育をないがしろにし、人材が育っていない。

 

一方軍の士官学校では高卒者を4年間しっかりと教育して人材を育てて来た。

 

過去の軍事政権の失政を批判する人もいるが、民主化を推し進めている中、国や地方の行政を担当する人材不足は元軍人や軍籍のある人材を活用するのが現実の選択肢だろう。

 

そんな中今回のミャンマーに対するODAは誠にタイムリーな支援ではなかろうか、

 

今後は優秀な若手官僚(軍籍なしの)も行政官留学を受け入れてミャンマーの発展に協力できればこれに越したことは無い。

 

何億もする箱モノより将来の日本の国益になるのではなかろうか。

 

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4月
29

 

下の地図をじっくり見てください。

2050年のアジア・オセアニアの地図-1

2050年のアジア・オセアニアの地図-1

2050年のアジア・オセアニアの地図-2
2050年のアジア・オセアニアの地図-2

 

 

 

中国のシルクロード構想、一帯一路、AIIB、これらは中国のアジア、オセアニアを取り込む序章だろう。

 

写真の地図は中国外務省製作と言われている、(写真1と2の内容が違うのもおかしいが)

 

この地図を見て能天気にAIIBに参加だとか日中友好だとか唱えている輩は、

 

日本国を滅亡させようとしている中国に加担している事実を認め、

 

可及速やかに中国に加担することを止めるべきだ。

 

 

中国の支配者(漢民族以外も)は中華思想に凝り固まり、中国が世界の支配者になれると思っている。

 

18世紀ならばその思想も通用したのだろうが、21世紀の今もこんな考え方が根本思想とは驚く。

 

平和ボケの左巻き偽善者はそんなことは無いと、中国同様言い張るだろうが・・・

 

現実が目の前に迫っている事実をどのように説明するのだ。

 

 

参考までに下記の文献も日本が中国の属国になる可能性を示している。

 

米国一の「戦略家」エドワード・ルトワックは、その著書「自滅する中国」の中で、「ロシアを中国包囲網に入れる重要性」を繰り返し説いている。また、ルトワックは、日本が独立を維持できるか、それとも中国の属国になるかどうかについて、以下のように述べている。

 

もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。

 

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4月
22

今回はNLDが国民代表院(下院)440名で過半数を獲得できるか考察してみる。

 

440名の内110名は軍人枠議員で残りの330の議席を選挙で争う。

 

表は現在の議席構成

  

連邦議会政党別議席数
政党名 国民代表院 構成比 %
連邦団結発展党 227 68.79%
国民統一党 12 3.69%
国民民主連盟 37 11.21%
シャン民族民主党 18 5.54%
ラカイン民族発展党 9 2.73%
国民民主勢力 8 2.42%
全モン地域民主党 3 0.92%
チン進歩党 2 0.62%
パオ民族機構 3 0.91%
パロンサウォー民主党 2 0.62%
チン民族党 2 0.62%
ワ民主党 2 0.62%
その他 4 1.23%
無所属 1 0.31%
合計 330 100%

 

議会で過半数を獲得するとなると220議席必要だ

 

これは選挙枠330議席の67%を獲得しなければならない。

 

NLDがアウンサンスチー人気に乗じてもかなり難しい数字だ。

 

 

ここで注目しなければならないのが各民族党だ。

 

現状の民族党議席は42議席、

 

この議席数は今回の選挙でも増えることは有っても減ることは無い。

 

そしてNLDの分派、国民民主勢力と国民統一党の20議席も根強い支持者がおり今回の選挙でも現状の議席は確保しそうだ。

 

民族党、国民民主勢力、国民統一党で60議席以上の議席を確保できそうだ。

 

 

NLDとUSDPのどちらの政党が国会内で過半数を確保するか

 

NLDは選挙220議席

 

USDPは選挙110議席(軍人枠110がUSDP議員と仮定)

 

この数字はどちらの政党にとっても難しいだろう。

 

 

国民の意識の中にテインセィン大統領支持の意識は芽生えているが、

 

USDP内の軍政派が跋扈するようではUSDPは大敗するだろう。ここは民政派を前面にだし選挙戦を戦うべきだろう。

 

 

NLDはアウンサンスーチー女史の失言、失策が目につき、政策の具体案も出せない政党と烙印を押されない様しっかりと政策論議をすべきだろう。

 

特に少数民族問題に距離を置くアウンサンスーチー女史に対しての少数民族の不信感は強い。

 

 

と言うことで、

 

小生はNLDの圧倒的な勝利は有り得ないが、

 

USDPの勝利もない

 

国会は連立政権の運営になるのだろう。

 

第1党がどの政党になるかは微妙だろう。

 

 

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4月
12

 

【チャイナ監視台】

3月19日、中国雲南省臨滄市の空港で待機する中国軍の飛行機。ミャンマーとの国境地帯の警戒に当たるため、数日前から配備されたという(共同)

「ミャンマー空軍機の爆弾が中国雲南省の農村に着弾し4人が死亡、9人がけがをした」

中国国営新華社通信が3月14日に配信したこのニュースを読んだとき、一瞬、意味を理解できなかった。「爆弾が着弾した」という表現があまり見慣れないからだ。しばらく考えた。「ミャンマーの空軍機が中国の領空を侵犯し、雲南省の農村を空爆して中国人を殺害した」という意味であることに気付いた。

今年初め、ミャンマー政府軍と同国北部の中国系少数民族コーカン族など複数の武装勢力との内戦が勃発した。戦火から逃れるために3万人以上の難民が国境を越え中国側に流れ込んでいる。

「ミャンマーの空軍機は、武装勢力の兵士を追跡しているうちに中国領空に入り、誤ってサトウキビ畑で農作業をしていた中国人農民を攻撃した可能性がある」(中国の外交関係者)

誤爆とはいえ、中国にとって屈辱的な出来事である。にもかかわらず、新華社は「ミャンマー空軍が越境攻撃」と書かず「爆弾が着弾した」という主語を曖昧にする表現を使っている。中国国民の間で反ミャンマー感情が高まるのを避けたい目的があるとみられる。

その後の中国政府の対応はまさにその通りとなった。中国外務省の劉振民次官が北京に駐在するミャンマー大使を呼んで抗議し、再発防止を強く求めただけで、報復措置を示唆する言動はなかった。日本政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を発表したときなどと比べて、中国はずっと穏やかな対応をとっている。

「日本に対し強硬姿勢を示す中国は、ミャンマーに対して意外と弱腰だ」と思ったら、ミャンマー側の反応を見てもっと驚いた。自国の内戦で関係のない中国人を巻き込んだわけだから、最高司令官が北京に飛んできて土下座して謝罪してもおかしくないのに、「あれはゲリラ勢力の仕業だ。政府軍による攻撃ではない」と当初は関与を否定した。ミャンマー側の言っていることは、誰からみても嘘である。ミャンマー政府軍と戦っている少数民族ゲリラは爆撃機などを持っていないことは衆知の事実であるからだ。ミャンマー側は、今の中国は厳しい対抗措置を取れないことを知っており、足元を見た強気な対応に終始したわけだ。

ミャンマーが強気な理由は2つあるといわれている。まず、中国にとってミャンマーは、パイプライン(*)などを通じてエネルギーを確保すると同時に、近隣外交を展開する上で不可欠な重要国だ。南シナ海の離島の領有権問題などで、東南アジア諸国と関係が悪化している中国はいま、ミャンマーとの関係を大事にせざるを得ない。

もうひとつは、中国がミャンマーの内戦に介入していることを隠したい思惑もある。ミャンマー北東部に住むコーカン族は、明末などに移住した中国人の子孫で、自分たちが住む地域を「中国の一部だ」と主張することもある。今年1月、ミャンマー北部の少数民族カチン族が、森林の過度な伐採などを理由に政府軍と衝突し内戦が始まったが、コーカン族の集落も政府軍との戦闘に参加した。中国当局はコーカン族の武装勢力をひそかに支援しているといわれる。ミャンマー政府軍が拘束した捕虜のなかに、複数の中国人が含まれているとの情報もある。ミャンマーが越境攻撃した背景にはこうした事情もあり、空爆事件が大きくなれば、「中国が他国の内政に介入した」との事実が公になる可能性もある。

また、空爆事件は中国空軍にとっても大失態である。2013年に東シナ海で防空識別圏を設置し、「不審機があれば、緊急発進(スクランブル)する」などと勇ましいことを言った。しかし、1960年代に生産したとされるミャンマーの老朽した爆撃機にやすやすと領空を侵犯され、空爆されたのに、なんの反応もできなかった。習近平指導部が力強く推進する強兵路線の脆(もろ)さを国際社会に知られてしまった結果となった。

米中が対立した1960年代、中国建国の父、毛沢東は「米国はしょせん、張り子の虎だ」と言ったことがある。今回の空爆事件をめぐり、中国の外交も軍事も「張り子の虎」であることが明らかになったようだ。(矢板明夫)  引用終わり

 

中国がミャンマーに強く出らない理由にも1つある。

 

ベンガル湾に有る、ミャンマー領ココ諸島の中国海軍の通信基地の借地問題。

 

通信基地と言ってもインドの戸間口に位置するココ島、インドにとっては真に鬱陶しい存在。

 

通信基地と言っても軍艦の中継基地の役割も果たしそうなこの施設、常時70人以上の軍人が駐在しているそうだ。

 

中国にとってはインドに圧力をかける存在で、国家戦略上の重要な基地だ。

 

小生は今回の越境爆撃はミャンマー軍の確信犯ではないかと推測する。

 

勿論大統領は関知していないと思うが、国防大臣は関与していると思う。

 

ミャンマー軍がなぜこのような行動に出たか。

 

コーカン軍に中国の影がチラつく

 

コーカン軍幹部がコーカン地区は中国の領土だと言い、故に中国はコーカン軍を支援すべきと語っている。

 

コーカン軍には麻薬取引と高級木材の討伐・密輸の資金源が有り中国がこれを黙認している。

 

コーカン軍のこの行動に対し中国に警鐘を鳴らし、その後の中国の出方を検証したかった。

 

ミャンマー軍幹部は中国が強硬に出ない(出られない)と確信していたと思われる。

* パイプライン

ミャンマーラカイン州チャウピュウから中国の昆明まで1000㎞のガス・油のパイプラインで、ミャンマー国内の800㎞を通過する。

 

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