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Posts Tagged ‘政治’

5月
28

先週計画財務大臣が辞任した。

 

これは反腐敗委員会の手入れによるもので罪が確定する前に辞任した。

 

先月は 食品医薬品局長Than Hututが逮捕され訴えられた。

 

腐敗対策は新大統領の最も力を入れている案件とも聞く。

 

大統領就任2ヶ月で大物2人を挙げたのは大手柄だろうが、

 

この反腐敗委員会以前から設置されていたが掛け声ばかりで実際は機能していなかった。

 

この委員会現在18件の捜査をしているとの事でまだまだ管区首相や大臣の大物の検挙者が出そうだ。

 

ミャンマーはこの手事件は刑罰が緩すぎるのか、はたまた1件立件して他の犯罪は見逃すのか分からないが、

 

中国の様に死刑も有りの方が抑止力になるのではと思う。

 

政治家や高級官僚でも今の所一般人ばかりなので、元軍人や軍人も容赦なく挙げるべきだろう。

 

また、事件捜査に何人も絶対に口を挟むべきではない事も付け加えたい。

 

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5月
26

世界銀行の発表によると、2017年度のミャンマー経済の成長率は6.4%だったが、2018年度は6.7%に上昇すると予測した。

 

一方、2017年度のインフレ率は5.5%だったが、2018年度は4.9%に減少すると予測した。

 

経済見通しはプラスだが、改革の遅れや金融部門の脆弱性、ラカインの人道危機への対応の進展が景気動向に影響を与え始めているとの懸念がある。

 

ミャンマーでの高いリスクを懸念している投資家は、すでにFDIや新規投資を延期している可能性がある、と指摘するエコノミストもいる。

 

Unique Network Marketing Co.LtdのマネージングディレクターであるU Zaw Myo Hlaing氏は、この報告書は、ビジネスを行うことがより困難になったとの大企業家や農民の意見に反すると述べた。

 

エコノミストで元大統領補佐官だったU Myint氏は、ミャンマーの指導者による経済改革、方向性、戦略の欠如がミャンマーの経済発展を阻害していると述べた。

 

 

数字だけ見ると上向きに見えるが多くのエコノミストがこの数字にも懸念を示し、暗に政府の失政を指摘している。

 

現在の経済政策は総花的で民衆受けする政策に傾いている様に見える。

 

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5月
20

通称ODA資金と呼ばれる、日本が発展途上国に支援している資金。

 

これはもちろん日本国民の税金で地下から湧いて来た金ではない。

 

年間およそ1兆円の税金が使われている。

 

有償・無償があり、有償資金は0.01%の利子がついて30年の分割払いで返済される。

 

しかし、中には返済されずに債務免除した国も有る。ミャンマーは約5000億円を債務免除した。

 

ミャンマーにはここ7~8年で膨大な資金(私的感覚)がつぎ込まれている。

 

10年で1兆円を超えると思われる。

 

これだけ貸してまた債務免除なんて事が無いように祈りるのみだが・・・

 

無償支援にしてもここ数年は毎年170億円ほどで、このほか草の根資金が年間6億円や技術協力等諸々の資金がミャンマーにつぎ込まれている。

 

国民の収めた税金を使うならば何らかの国益を考えての事だと思うが、

 

ミャンマーに1兆円つぎ込んでそれに見合う国益とは何だろうと考えさせられる。

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5月
19

マンダレー市のエヤワディ河岸には不法占拠で住み着いている人が5000人以上いる。

 

行政はあの手この手で不法占拠を防ごうとしているが一向に収まらない。

 

低廉な貸家を提供しても3万ksの家賃が払えない、あるいはまた貸しして本人は不法占拠の場所から離れない。

 

不法占拠予備軍も近郊の農民が多数いるので行政側も対策に妙案がなく、お手上げ状態だ。

 

ヤンゴンのラインタヤ地区も不法占拠者が多く数万人と言われている。

 

この解決策は農民の生活向上しか無いが、政府の農村対策は底辺農民に行き渡らずこの様な事態を引き起こしている。

 

5エーカーの米作農家は米価が安く粗収入だけでは家族が食べて行けない。

 

根本原因は生産者米価が安い事ではなかろうか。

 

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エヤワディ河岸に住み着いた不法占拠者 マンダレー

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5月
14
  1. YCDCはNo.2 Bo Ba Htooの住宅プロジェクトで27棟864部屋の建設中。

 

Bo Ba Htooは北ダゴンにありダウンタウンまで10kmと好立地。

 

この部屋は30万ks/月の収入が有る世帯主か、公務員で20年以上勤続者が上司からの推薦状がある人が購入できる。

 

部屋のタイプは614ft²(57㎡)と927ft²(86㎡)の2種類。

 

価格は其々2850ks238万円)、3770万ks315万円)で10年間のローンもついている。

 

この建物、確かに安く439,000ks/㎡(36,531円/㎡)、この単価は日本の10%にも満たない。

 

ただし、ミャンマー流だと内装は無しの建物が多いので、スケルトンのみの販売かも知れない。

 

この安価な住宅を販売するために(ローンの利子補給)日本のODA2017年度150億円使われている。

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Bo Ba Htoo 位置図

 

Bo Ba Htoo団地

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5月
04

52日、ヤンゴン政府が所有するNew Yangon Development Company LimitedNYDC)は、NYDCがチャイナコミュニケーション建設会社(CCCC)との枠組み合意書( framework agreement )を締結しと発表。

 

NYDC3月末設立したばかりの開発公社。

 

設立1月余で枠組み合意とはミャンマーでは見た事が無い段取りの良さ、と言おうか公社設立前から話は出来上がっていたと見た方が正解だろう。

 

新都市開発はフェーズ1で15億ドル必要とされている。

 

この様な大金を出せるのは中国企業(政府)しかなく、結局マンダレーと同じくヤンゴンも中国化して行き中国の隷属国に成り下がるのか。

 

一部の有識者からNYDC の透明性について疑問が出されているがPhyo Min Theinヤンゴン首相は聞く耳を持たない。

 

この様な首相をいつまで容認するのかNLD。

 

 

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ヤンゴン川から見たダウンタウン

4月
27

21日ライタヤのゴミ埋め立て地で火災が発生し有毒ガスや煤塵がライタヤ・インセン・マヤンゴンTsにおよび多くの市民の健康に害を与えてた。

25日もまだ燃え続けている。

Hlaing Tharyar Fire BrigadeMyint Oo軍曹は、「火を完全に消すにはさらに3日ほどかかるかもしれない」と語った。

火災発生後もヤンゴン政府は現場任せで、24日アウンサンスーチー国家顧問から早急に対処せよとの通達で24日の夜急遽対策会議を開いた。

抜粋終わり

新聞ではアウンサンスーチー国家顧問の指示を称賛しているが、

ヤンゴン政府の怠慢・無能さを非難すべきだろう。

この国では危機管理が上手く機能しないため、一度災害が発生するとその対応のまずさで被害が拡大することも頻繁に起こる。

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4月
26

 

中国外務省のプレスリリースによると、24日(火)北京の釣魚台国家ゲストハウスでミャンマーのテインセィン元大統領と王毅外務大臣が会談したと報じた。

両者はラカインでの戦略的経済連携とベンガル人移転支援について話し合った。

会談では、両国間の良好な協力関係を再確認し、さらなるパートナーシップについて議論した。

「ミャンマーは、兄弟の中国人が習近平国家主席のリーダーシップの下で大きな成果をあげていることを心から喜んでいる。ミャンマーが国内の平和プロセスを進めるとともに経済・社会開発を推進するという中国の長期的な支援を心から歓迎し、ミャンマー 中国の包括的な戦略的協力は、より高いレベルに達するために、 テインセィン氏は語った。

抜粋終わり

 

テインセィン元大統領を招待して釣魚台国家ゲストハウスで会談とは、USDPの顧問を迎えるのには異例の好待遇。

中国のうさん臭さを感じるのだが・・・

ミャンマーの先の先を読んでの元大統領を囲い込みを狙っているのか?

民族和平協力をエサにチャウピュウSEZ交渉を有利に進めたい、など細かい話ではない様な気がしてならない。

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王毅外務大臣

4月
20

 

 

3月14日、U Win Khaingエネルギー相は記者会見で、ミャンマー政府はパアンの1,280メガワットの石炭発電所を許可しないと発表した。

2017年4月、Kayin State政府(KSG)と東洋タイパワーミャンマー株式会社(TTCL)はパアン石炭火力発電所計画の実現可能性調査を行うための覚書を締結した。

2017年10月、KSGとTTCLは、工場用地815エーカー期間40年間のリース契約と合弁事業契約をした。

発電所の建設は、TTCLが負担する20億米ドルと40年間の土地賃借料8億米ドルの費用がかかると推定される。

2017年6月、42カイリン州の市民社会組織と130の他のCSOが、このプロジェクトに反対する声明を発表した。

このプロジェクトに反対したカイン州住民から約2980人の署名を集め、カレン国務大臣に提出した。

先日パアンに仕事で行った折、10人ほどに石炭火力発電所計画について聞き取りした。

 

このビックプロジェクトを知っていた人は3人、場所等詳細を知っていたのは1人。

 

市民社会組織というが決して市民を代表しているわけではなく反対署名も3000人弱。

 

地方政府が誘致し合弁事業まで仕立てたのに少数の環境保護団体の意見を聞いてビックプロジェクトを中止する中央政府、

 

電力供給が今後のミャンマー発展のキーポイントだと確信を持っているのだろうかと疑念を抱く。

 

カイン政府も合弁まで組んだので簡単に引き下がらないだろう。

 

一歩間違えれば政治不安も起こしかねない。

 

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建設予定地

 

建設予定地