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Posts Tagged ‘政治’

9月
14

ミャンマー閣僚名簿 2012年9月

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9月
09

ミャンマー国会は7日に新外国投資法を可決し、大統領の署名を得て施行されるそうだ。

 

内容は良くわからないが、当初の政府案より外国企業にとってはかなり後退した法案らしい。

 

例えば、最低資本金4億円、合弁比率は35%~49%、100%支出の外国企業の許可条件はミャンマーにない特殊技術を持った企業などのハードルは高いようだ。

 

この法案を真面目に考えたら進出企業はほとんどなくなるのではとの懸念がある。

 

ミャンマー既存の大手企業の圧力で骨抜きになった感のミャンマー新外国投資法。

 

ただ、合弁でも単独でもミャンマー投資委員会の許可が必要で、委員会がこの法律をどのように運用するかによりハードルの高低は決まる。

 

ソーテイン大統領府大臣(投資委員会議長)の手腕に期待したい。

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9月
05

対中国・韓国への通貨政策は他の外国から見れば日本のお人好しそのものだ。

 

中国は管理為替制度で元を安く維持、韓国はリーマンショック以来5割安のウォンを

 

放置してサムスンや現代の輸出企業の後押しをして日本企業のシェアを奪っている。

 

韓国とのスワップ協定がウォン安、低金利を維持できる根拠だ。

その結果李明博大統領の日本を蔑んだ発言につながった。

 

日本とのスワップ協定がなくなれば韓国はアジア通貨危機の二の舞になる可能性は大だ。

韓国が自力で発展していると思っているのであるから韓国とのスワップ協定は即刻破棄すべきだ。

 

中国は日本の株、不動産を買いまくるのに、自国への投資は激しく規制している。

 

『自由・強調・互恵』と教科書的な言葉は日本になんの利益をもたらさない。

なぜなら中国も韓国もそんなことは全く考えたていないからだ。

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8月
29

大統領は27日日続き28日にも内閣改造の一環で建設相、第一電力相を解任した。

今回の内閣改造の大きな特徴は大統領府相への民政派4閣僚の起用だ。

アウン・ミン鉄道相のほかソー・テイン工業相、フラ・トゥン財務・歳入相らを横滑りさせ足場を強硬にした事だ。

軍政派のチョー・サン情報相を影響力が小さい協同組合相に「左遷」した。

ティン・サン氏もホテル・観光相の兼務を解かれ、スポーツ相のみとなった。ゾミン第一電力相、オンミン元協同組合相は軍政派で、2人は閣外へ出された。

軍政派のミンライン農業灌漑相は省庁再編で 畜水産省と農業灌漑省の合併で追い出されるかもしれない。 

大統領は今回、新たに15人の副大臣人事も発表し、経済アナリストや4人の女性などが含まれ、民間人を重用した点が特徴だ。

ただ、改造に伴い鉄道、財務・歳入相など10閣僚が空席だ、軍政派の巻き返しで軍政派を起用しなければならないような事態なならなければ良いのだが。

 

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8月
28

ティンセイン大統領は、大臣9人、副大臣15人の交代を27日発表した。

今回の改造は大統領寄りの閣僚が増えたとの報道もあるが果たしてどうなのだろうか。

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8月
25

昨年の春頃からアメリカの高官(ミッシェル特別代表など)が頻繁にミャンマーに来ていた。

高官には必ずアメリカ大使館の武官が随行していた。そしてミャンマー軍上層部と会談している。

 

アメリカの経済制裁の解除の遅れは、表面的理由は人権問題だが、私が思うには安全保障に関する軍事協力の合意に時間がかかったのではと推測していた。

 

最近、噂の域を出ないがアメリカが20マイル四方の土地をミャンマー政府に要求しているとの話を聞くが、まんざら噂だけでの話ではないだろう。

つまりアメリカはミャンマーに軍事基地を作りたいとの意向だろう。

 

地政学的に見ても対中国の牽制には最も適したミャンマーなのだ。

さてミャンマー政府はどのような密約をアメリカと交わしたのだろうか。

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昨年の春頃からアメリカの高官(ミッシェル特別代表など)が頻繁にミャンマーに来ていた。

高官には必ずアメリカ大使館の武官が随行していた。そしてミャンマー軍上層部と会談している。

 

アメリカの経済制裁の解除の遅れは、表面的理由は人権問題だが、私が思うには安全保障に関する軍事協力の合意に時間がかかったのではと推測していた。

 

最近、噂の域を出ないがアメリカが20マイル四方の土地をミャンマー政府に要求しているとの話を聞くが、まんざら噂だけでの話ではないだろう。

つまりアメリカはミャンマーに軍事基地を作りたいとの意向だろう。

 

地政学的に見ても対中国の牽制には最も適したミャンマーなのだ。

さてミャンマー政府はどのような密約をアメリカと交わしたのだろうか。

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8月
21

読売新聞

ミャンマー情報省は20日、国内の民間メディアが発行する新聞や雑誌に約50年にわたって実施してきた事前検閲制度を、同日付で廃止したと正式に発表した。

 ミャンマーでは、独裁体制を敷いたネ・ウィン政権時代に検閲制度が導入され、軍事政権時代も厳しい言論弾圧が続いた。これに対し、政治・経済改革を進めるテイン・セイン政権は昨年、スポーツや芸能、娯楽、健康、科学などの専門紙や雑誌への検閲を廃止した。

 今回、最後まで残っていたニュースや政治、宗教に関する検閲も廃止に踏み切ったことで検閲制度は完全に撤廃された。情報省で検閲を担当してきた新聞監視登録局のティン・スウェ副局長は読売新聞に対し、「局内の検閲機能は廃止された」と明言した。ヤンゴンの地元紙編集者は「今後はメディアの報道姿勢と記者の責任が強く問われる」と語った。

 

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読売新聞

ミャンマー情報省は20日、国内の民間メディアが発行する新聞や雑誌に約50年にわたって実施してきた事前検閲制度を、同日付で廃止したと正式に発表した。

 ミャンマーでは、独裁体制を敷いたネ・ウィン政権時代に検閲制度が導入され、軍事政権時代も厳しい言論弾圧が続いた。これに対し、政治・経済改革を進めるテイン・セイン政権は昨年、スポーツや芸能、娯楽、健康、科学などの専門紙や雑誌への検閲を廃止した。

 今回、最後まで残っていたニュースや政治、宗教に関する検閲も廃止に踏み切ったことで検閲制度は完全に撤廃された。情報省で検閲を担当してきた新聞監視登録局のティン・スウェ副局長は読売新聞に対し、「局内の検閲機能は廃止された」と明言した。ヤンゴンの地元紙編集者は「今後はメディアの報道姿勢と記者の責任が強く問われる」と語った。

 

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8月
19

8月19日19:00 NHK

先月ミャンマーのティンセイン大統領がタイを訪問した際にタイのインラック首相との会談で、現在廃線になっているタンビューザヤット(ミャンマー側)~ナムトックサイヨークノ〈タイ側〉279.3kmを整備改修することで合意した。

泰緬鉄道は軍需物資運搬のためノーンプラードゥック(タイ側)~タンビューザヤット(ミャンマー側)間414.9km を1943年日本軍が1年半で建設した鉄道。

この鉄道が完成すればタイのバンコクからミャンマーのヤンゴンまでの鉄道が繋がりタイ・ミャンマー間の物流が飛躍的に改善される。

泰緬鉄道図

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8月
18

新外国投資法が、月内にも国会で採択され、ティンセイン大統領が承認・発効する見通しとなっている。ミャンマー国家計画・経済開発省のアウン・ナイン・ウー投資企業管理局長が、地元メディアに明らかにした。

 

国会で承認されれば15日以内に大統領が承認して施行される段取りだ。

 

3月末に国会承認されると言われながら、遅れの遅れの成立なのだが、

遅れた主な理由は政府が提出した法案に民間からの反発が有り大幅な手直しを余儀なくされた。

 

100%の外資を認めていた政府案は国内産業を守るとの名目で、高度な技術を持つ企業のみと変更されてしまった。

 

国内産業を守ることも重要だが、外資にも美味しい餌を与えなければ、インフラが整わないミャンマーの投資は躊躇する企業も出よう。

 

今後この法律の運用がどのような形で進めれれるかに注目したい。

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