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Posts Tagged ‘政治’

8月
26

25日未明1時に武装勢力がラカイン州マウンドー地区の警察署を一気に襲撃,現時点において国境警備警察5人が亡くなり,銃2丁が奪われ,武装勢力7名が死亡した。

 

この事件の前日

 

アナン元国連事務総長が率いるミャンマー政府諮問委員会はロヒンギャの人たちに国籍を与え、キャンプへの隔離をやめるよう、ミャンマー政府に勧告しました。

 

世界各国がロヒンギャ問題を解決せよとミャンマーに迫る。

 

特にイスラム諸国と人権派と称する人たちだ。

 

ノーベル平和賞を受賞したアウンサンスーチー女史でも今すぐの問題解決は無理だ。

 

25日のような警察襲撃事件が発生すればなおさら問題解決は遠のく。

 

ロヒンギャ問題を解決せよとミャンマーに迫る人たちはミャンマーの内情を知っていて言っているのだろうか。

 

人気者のアウンサンスーチー女史でも、人権派と称する人達の言う事を聞いて解決しようと思えば政権が持たない。

 

国民の90%近い仏教徒の多くはロヒンギャに国籍を与える事には反対だ。

 

70%・80%の国民の反対を押し切って問題解決を図ろうと思えば、他の問題が発生して国内が騒乱状態になる事は明白だ。

 

少数の他国民族を救うために国内に騒乱を起こすことは為政者として取れない選択肢だ。

 

他国から何を言われようが、これはミャンマー国民が選択する問題であろうと思う。

 

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8月
25

22日、タイ・ミャンマービジネス協議会(TM―BC)とタイ工業連盟(FTI)がタイの首都バンコクで共催したパネルディスカッションに登壇し、タイ企業にミャンマー投資を呼び掛けた。

 

「国の成長を後押しするインフラ整備を加速するため、鉄鋼や光ファイバーなど関連産業向けの投資を求めている」と説明。

 

中国、欧州、シンガポール、マレーシア、日本など諸外国が投資を加速させているため「乗り遅れるとほかの国が優位に立つ」と早い投資決断を呼び掛けた。  

            

TM―BCのパニタン会長はNNAに対し、ミャンマーの国民民主連盟(NLD)が政権に就いて以降、同国の経済開発スピードが減速したと指摘し、タイの投資家は様子見の状態が続いていると説明。

 

「向こう3~5年で対ミャンマー投資がどれほど増えるかも未知数」とし、今後の状況改善に期待を示した。 

 

 引用終わり

 

 

『電力不足、工業用地が高い、法の整備』

 

これを解決しなければ タイの投資家が様子見の状態が続いているのは納得。

 

キン・マウン・チョー工業相に言いたい!!

 

外国投資を呼び込むための基本動作がずれていないか、再確認してほしい。

 

早く投資しないとバスに乗り遅れる等の言葉は厳に慎むべきだ。

 

タイの実業界は現状のミャンマーにそれ程魅力を感じていない事を謙虚に受け止めるべきだろう。

 

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8月
22

NLDの経済顧問U Myo Myint氏は

 

『景気低迷の改善へ向けた最初の課題は、憲法とその制限です。軍が議席の25%と3つの省庁を占めるミャンマーは、軍の管理下にあると言う事です。』

 

逆説的に言えば軍以外75%の議席が有ると言う事は憲法改正以外何でもできる事。

 

特に経済問題は軍の閣僚もいないのでNLDに能力が有れば何でもできることだ。

 

何でも軍に責任転嫁するのは如何のものだろうか。

 

Aung Myint Oo中佐は、国家の経済が良くなり安定した時に軍の役割は低減する、

 

また、経済はNLD主導政府にとっての緊急の課題であるとし、

 

人々の怒りは、経済的困難い直面した時に生まれ、怒りの爆発は革命へ繋がります。

 

したがって、政府は国民の為安全な生活を早急に提供する必要があると語った。

 

エネルギー政策にしても農業政策にしても具体的な中長期計画は無いに等しく、目先の事に振り回されている現政権。

 

能力のない政治家、官僚、根深い腐敗体質、そして、NLDの調整能力の欠如から省庁間で協力が行われていないことがミャンマー経済低迷の主要因だろう。

 

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8月
19

ャンマーのアウンサンスーチー外務大臣兼国家顧問は今月初め開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議を欠席した。

 

1年前の同じ会議で華々しくデビューした時とは様変わりだ。

 

欠席の理由は定かではないが、ロヒンギャ問題を追及されるのが嫌で欠席したとの見方が強い。

 

アウンサンスーチー女史に失望したとか、ノーベル平和賞が泣くとか欧米、中近東、アジア諸国から叫ばれている昨今、

 

政権担当1年間で政権運営能力を問われている。

 

一方国内では言論の自由や報道の自由が前政権時より悪化したとある記者は語り、

 

電気通信法は「政府や国軍に対する批判を抑え込む道具となっている」と指摘する。

 

アウンサンスーチー女史は11日の首都ネピドーでの民主化を巡る会合で「民主的権利を乱用する人」の存在に言及したが、「表現の自由」を全面的に緩和するとは語らなかった。 

 

テインセィン政権当時はサプライズ的(良い意味で)政策が頻繁に出たが、NLD政権になってからは改革の為の驚くような政策は出てこない。

 

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8月
15

ヤンゴンのバス(YBS)のため1億ドルを使用したヤンゴン管区。

 

バスは古くても運行可能だったので、他に使い道は無かったのだろうか。

 

例えば、電気は不足しているので緊急性が有ったのだはなかろうか。

 

1億ドル有れば10万kw級の火力発電所発電所の建設は可能だ。

 

バスよりも火力発電所の方が長持ちするはずだで経済性も優れている。

 

電力が有れば外資も呼び込みやすく雇用も増え貧困者の救済にもなる。

 

エヤコン付きバスに乗れるほど国が豊かでない事を自覚すべきだろうと言うのは過激かな。

 

 

何を言いたいのかといえば、

 

貴重な外貨を使うのであれば贅沢品よりも将来につながる案件に使ってほしい。

 

政治家が愚衆の要求に迎合していれば国の発展はない。

 

国民は先が見える我慢であれば受け入れるだろう。

 

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8月
11

15年の政権発足当時はNLDには人材が豊富にいて云々・・・でしたが、馬脚を現して。

 

前政権のように数値目標を示すことができず、具体性は乏しく、地元の企業家らは「いまだに明確な経済政策のビジョンが見えない」と失望している。特に、経済政策を統括する計画・財務省への批判は強い。

 

「現政権の幹部はやる気はあるが、総じて経験が不足ししている」と実務能力の不足を指摘する声もある。

 

中央・地方政府の首相や大臣の中にはこの人がと言うような人が何人も見受けられる。

 

つまり、現政権は実務能力のない人たちの集まりだ。

 

在野の優秀な人、前政権時代活躍した人たちを積極的に取り込み、その人たちに任せる度量がTOPには必要ではなかろうか。

 

この度アウンサンスーチー国家顧問 は前中央銀行副総裁セ・アウン氏を計画・財務副大臣に任命した。

 

セ・アウン氏はテインセィン政権時代から国家計画・経済開発副大臣兼中央銀行副総裁も歴任し、

 

SEZ法成立に深く関わりその実力は誰もが認めるところ。

 

企業家らはセ・アウン氏の抜てきをきっかけに経済開放が進展するのではと期待を寄せる。

 

ただ、アウンサンスーチー女史の意向を確認しなければ何も意思決定できないという体制が迅速な改革を阻んでいるとの意見も根強く、どこまでセ・アウン氏の手腕を発揮できるかは不透明だ。

 

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8月
09

新聞やFBにはアウンサンスーチー国家顧問 マンダレー管区の田舎を訪問したことが多くの写真付で報道されている。

 

女史曰く私たちは国民と一緒です。

 

写真を見ると限りでは地元の人はアウンサンスーチー女史を歓迎している感じです。

 

農民が灌漑用水の水が少ないと言えば管区首相に善処する様に言いつけ1週間以内に水を回す。

 

校長先生が教室が足りないので何とかしてくれと言えば、寄付する人を即見つけた。

 

ある村人は電気が欲しいと言えば2000ks寄付する人を見つけて解決。

 

住民の意見を聞いて困ったことを即解決したかに見えるが、根本的解決にはなっていない。

 

トップが地方を回り現状を把握することは非常に良い事だが、

 

現状を見てどの様に抜本解決するかがトップの力量。

 

この様な生活実態を見て女史は何を考えたのだろうかと思考をめぐらす小生。

 

末端の行政組織の改革も待ったなしの状況だが、それについては何ら施策は出ていない。

 

 

アウンサンスーチー国家顧問が来ると言う事で農民150人が会場に向かおうとしていたら、警察に阻止された。

 

この農民は以前土地を取られたのでその土地を返してほしいと陳情する予定だったそうだ。

 

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7月
30

 『Change とは国民一人一人が変わる(心、考え方、行動)ことです。』

 

『政府は国民の要望に全て答えることができない、なぜなら目先の事より将来を見据えて計画を立ているからです。」

 

 

上記はミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問の談話です。

 

全く当然のことで異論をはさむ余地はないのだが、

 

天邪鬼な小生はおいおい話をずらさないでくれと言いたい。

 

 

選挙時のChangeは軍人主体の政治から文民主体の政治に変えようではなかったのか。

 

将来を見据えた計画、つまり国家100年の計だと思うのだが、そのようなレポートを見たことも聞いた事も無い、

 

個々の大臣が大ぶろしきを広げた話は時々耳にするが、これは計画では無く大臣の思い付きだろう。

 

 

政権運営1年半で思うような成果が上がらず、一部の国民から不満が出ているのでそれに答えた談話だろうが、

 

政権運営が上手くいかないのは国民の意識が変わっていないから、

 

政府は目先の事に囚われずに長期計画に沿って運営しているので、政権が変わったからと言って生活がすぐに良くなる訳ではない。

 

この談話は国民への責任転嫁と逃げ口上に過ぎないと思うのだが・・・

 

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7月
26

 電力・エネルギー省の発表によると、電力政策は水力発電をメインとし、天然ガス発電、太陽光発電、風力発電の順に優先し、石炭火力発電も不可欠であるとした。

 

発電規模が大きく発電コストが安い石炭火力の優先順位は風力発電以下。

 

石炭火力電は技術も進歩し公害をまき散らすようなことは無くなったので、途上国には発電コストの安い石炭火力が最適だと思うが現ミャンマー政府は導入に積極的ではない。

 

政府は水力を主とするらしいが、半年しか雨が降らないミャンマーでは水力を主とするのは電力供給が不安定になる恐れが十分ある。まして乾季は電力需要が多くなる時期であるがダムの水量が減り発電量も減る。

 

太陽光や風力は補助電力にはなるが準主力にはなり得ないだろう。

 

石炭火力発電所は環境汚染を恐れる地元住民などによる反対運動で建設計画が順調に進まない事が多いと政府関係者の発言が有るが、環境問題については水力も同様で石炭火力以上かもしれない。

 

いずれにしても100万kw級の発電所を早急に稼働させないと供給と需要の差が開くばかりで、インフラの基本がいつまででも整わない。

 

これは経済発展を遅らす最大要因ではなかろうか。

 

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