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Posts Tagged ‘社会’

8月
24

 

朝8時半に少しの停電が有り、9時半頃から午後7時半まで10時間の停電。

 

昨日は3日に1度のパン焼きの日。

 

朝仕込んだので当然停電に遭遇。

 

今のパン焼き器は途中で手動に変わるので1時間程度の停電はたいていの場合パンは焼ける。

 

しかし昨日の様に10時間もの長時間停電ではどうにもならない。

 

結局材料はすべて廃棄の憂き目になる。

 

暗くなりバッテリーを使えば、充電不足、普段の危機管理がおろそかになっている事を痛感、

 

計画停電の時は決してこんなことは無かったのだが・・・

 

今回の停電は多分幹線が切断したか、変電所の故障だろうが、

 

ミャンマーの送配電設備の老朽化は目に余る。

 

変圧器が火を噴く、架空線がショートして頭上に火花が落ちる、漏電で金網フェンスが赤くなる等の事象はしばしば起こる。

 

電力不足なのに漏電による損失は莫大な数量になるだろう。

 

発電所の新設も重要だが、それと並行して送配電設備の更新も行わなければせっかく発電しても電気は消費者に届かない。

 

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8月
22

 

インレー湖の水上家屋

インレー湖の水上家屋

 

農村の集落

農村の集落

 

高級マンション

高級マンション

 

ヤンゴンの高級住宅

ヤンゴンの高級住宅

 

8月
20
高級軍人の別荘 敷地6000坪

高級軍人の別荘
敷地6000坪

 

農家のバンブーハウス

農家のバンブーハウス

 

高級分譲住宅 タンリン

高級分譲住宅
タンリン

2間長屋

2間長屋

 

農場主の家 植民地時代

農場主の家
植民地時代

 

農業労働者の家

農業労働者の家

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8月
20

私の住むライタヤTspは地方から出てきた人たちが先ず住み着く所で、貧しい人たちが多い、

 

またここに居ると日雇い仕事の募集が多いので、どちらが先か分からないが労働者も雇い主もここに集まる。正に東京の山谷だ。

 

地方から出て来てこの貧しい生活から脱出して成功を収める人は0.1%にも満たないだろう。夢破れ諦めて地元に帰る人も多いと聞く。

 

雨季にはどぶ川の様な所にバンブーハウスが有り、家賃は9㎡で3万ks、木造の家では7.5㎡(4畳半)で3万ks。

 

不衛生極まりないこの様な場所で生活すれば常人でも病気になる。

 

稼ぎは日々の生活で目いっぱいで、蓄えなど無い状態で病気に掛れば、医者の為、薬の為金が必要だが、蓄えが無いので借金、この借金も月利20%

 

借金の利息を払うため働いているような人も多くいるそうな

 

「月利20%」日本の闇金業者でもこんなあくどい業者は居ないだろう。

 

秘書は人が良いのか、病気になった人には金を貸している様だが、それでも月利8%

 

それでも赤字だそうだ、なにせいまともに返済できる人が少ないのが現実。

 

いずれにしても貧乏故に生活環境が悪い所に住み病気になり借金をする、借金を返すため環境の良い所に住みかえが出来ずまた病気になる、そして借金、

 

まさに、貧乏のスパイラルだ。

 

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最悪の環境のバンブーハウス

最悪の環境のバンブーハウス

8月
19

 

8月15日の終戦記念日前後には戦争に関するニュース等も多くなるが

 

記事の中には大東亜戦争、太平洋戦争、第二次世界大戦 の名称を使っている。

 

大東亜戦争

 

大日本帝国アメリカ合衆国イギリスオランダソビエト連邦中華民国などの連合国との間に発生した戦争に対する呼称で、1941年昭和16年)12月12日東條内閣支那事変日中戦争)も含めて「大東亜戦争」とすると閣議決定された。

 

太平洋戦争

 

1945年(昭和20年)12月15日、GHQによって軍国主義、国家主義に緊密に関連する言葉」の使用を公文書において禁止することが指令され、「大東亜戦争」の使用も禁止され、代わりに「太平洋戦争」という戦争呼称を用いるよう規制された(のち失効)

 

 

先の戦争の呼称で現在日本国内で多く使われているのは「太平洋戦争」

 

前述の様に「太平洋戦争」は占領軍(GHQ)が「大東亜戦争」は戦争を美化するとの事で押し付け呼称であり、それも1952年(昭和27年)4月28日に失効している。

 

 

松本健一は「戦争の呼び名は歴史的であって、後の時代に、その呼び名を変える(たとえば太平洋戦争)ことによって、歴史的性格を変えてしまうことは、意味がない。歴史を否定するためにこそ、歴史の歴史的把握が必要」として「大東亜戦争」を用いるべきとしている。

 

私は松本健一氏の見解を支持する、しかも戦域も太平洋のみならずインド洋も含まれている事で私は先の大戦を大東亜戦争と呼ぶことにしている。

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8月
15

ヤンゴン管区の西南端にラココンの町が有る。

 

ベンガル湾に面した土地で2007年の台風では高波により甚大な被害を受けた町。

 

昨日の新聞でも今年の雨季は雨が多く、川の水位が上昇し田圃には海水が入り田植え後の稲は全滅だそうだ。

 

この付近の土地の値段は通常で100~150万ks/エーカー

 

日本人が土地を買いに来ているとの噂が立ち、300万ksになり、ごく最近は1000万ksとの事。

 

雨が少し多ければ海水が浸水するような土地がどうして1000万ksなのか。

 

噂を聞いた欲深い農民がただただ唱えているだけだろうが。

 

農民は外国人が土地を買うことが出来ないとは知らないかもしれない。

 

通常価格で売却すれば資本家が何らかの産業をお越し村の発展に貢献するはずだが、そのチャンスも逸してしまうだろう。

 

以前友人の会社がこの付近で養殖をと思い調査に私が同行したのが、日本人が土地を買うとの噂の出どこかも知れない。

 

そして、たまたま何人かの日本人が現地を訪れた事が真実味を増し地価暴騰になったのではなかろうか。

 

噂に振り回されるミャンマーです。

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8月
11

この詐欺事件8月7日発行/THE VOICEにも掲載されていますが、小生それ以前より多少情報は有りましたが、確かな事は中々わからずブログUPは控えていましたが、どの様に解釈しても日本人が関与している模様なので、分かる範囲で公表します。

 

*VOICの日本語翻訳はWINの中西校長先生のブログでご覧ください。http://blogs.yahoo.co.jp/winjapn1789/26429541.html

 

事件を起こした会社はkyaw kyaw Naing Family Technical Service CO.,LTD(チョウチョウナインファミリー技術サービス会社)で2010年創業、東京に支店を構えている。住所は「東京都文京区音羽1-17-11花和ビル11TEL:03-6912-0460

 

ヤンゴンにあるネオ日本語学校もこの関連会社のもよう。

 

社長はミャンマー人なのですが、本当のミャンマー人の会社であるならば、3人もの給料の高い日本人を雇いヤンゴンで人材募集などしない。この社長は名義貸しが実態ではと推察する。ヤンゴンの日本人責任者は村上某。

 

また、某フリーペーパーのオーナーも人材募集には関わったとされているが確かな証拠はない。

 

実習生派遣手数料はミャンマー政府の指導で3000ドルと決まっていて、通常は1000ドル程度の先払いで、ビザ取得時に残金を払うシステム。

 

だがこの会社は倍の2000ドルを先に徴収している。

 

また許せないのは就労ビザで日本に行けると誘い1万ドルもの金を先払いさせている。

 

ミャンマー人が日本で働くにはかなり厳しい制限が有り一般のミャンマー人ではほとんど不可能なのに45日以内に行けると、できもしない事を約束して金を集めた。正に詐欺行為だ。

 

ミャンマーに居た3人の日本人は数日前に帰国したらしいが、返金するとの考えは全くないようだ。

 

ミャンマーで10000ドルと言えば貨幣価値から言えば日本の1千万円相当額だ。

 

そしてこの金は多分親戚や知人から借り集めた金で、日本で働いて返す予定が根底から崩れたうえ1千万円の負債を抱えたことに成る。

 

関わった日本人はミャンマー人社長に現金を持ち逃げされたの一点張りで通し、責任は当方に無いとの釈明の様だ。

 

被害総額は2700万円~3000万円らしいが、ミャンマー人社長は幾ら持ち逃げしたのだろうか。

 

この様に一般市民を詐欺にかける行為に少しでも日本人が関わっていたことは誠に残念だ。

 

また、日本ン人のステータスが下がる。

 

尚、このブログに間違いが有るのであれば関係された方のご意見をお聞かせ下さい。

 

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8月
09

 

昨日午後から何処かに出かけた秘書

夕方帰ってきた第一声「私土地を買いました」

 

またぁ~、騙されて変な土地に手を出したのではと心配したが、

 

既に金を払い権利書も持っていた。

 

106㎡で19万円だそうだ。

 

この金額ならば無くなっても大したことは無いので、諦めも付くだろう。*(ミャンマー人では結構なお金)

 

場所はライタヤ工科大学の近くで、現状は非常に不便な場所だが、近くにはヤンゴン~パテイン鉄道の終点駅にもさほど遠くない場所。

 

5年も経てば相当値上がりするかも知れない。

 

予想では50~70万円くらいかな。

 

ヤンゴン市内よりこの様な現状は辺鄙な所でも将来開発の可能性のある場所は、ちょっと小金がある人には魅力的かも知れない。

 

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8月
08

 

米IT大手アマゾン・コムが激しい逆風にさらされている。労働組合などから「元祖ブラック企業」とやゆされる職場環境の厳しさが、メディアの潜入ルポなどを通じて世界中で社会問題化。

さらに、ゲームソフトを購入した子供が高額請求される問題で当局が同社を提訴し、「子供を食い物にしている」との批判も高まっている。いずれもアマゾンは「法律は守っている」と反論しているが、非難の声はにわかにおさまりそうにない。
                                            引用終わり

 

新興企業で短期間に業績を伸ばした企業はブラック企業が多い気がする。

 

日本ではワタミ、ゼンショー等の飲食系、ユニクロ等のアパレル系が多い。

 

其々の経営者は格好いいことを言っているが、要は若者を安くこき使うシステムを編み出して、それを安く使った分だけ利益が出ただけ。

 

しかし最近はそれがバレ「ブラックではありません」と宣言して待遇改善をしたらたちまち業績が下落、中には赤字になった企業もある。

 

ミャンマーは人件費が安いからとブラック企業がミャンマーに来てもらっては困る。

 

もっとも、そんな考えでミャンマーに進出すれば1年も持たずに撤退するだろうが。

 

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